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イベント&助成金情報

秋田県よろず支援拠点&北海道よろず支援拠点コラボセミナー
求人票の有効活用で採用率アップセミナー
~人手不足をのりきる人材採用術~
 
◎日 時 平成30年12月21日(金)
     セミナー 13:30~15:00
     相 談 会  15:15~16:15
◎場 所 秋田ビューホテル 5階 牡丹の間 (秋田市中通2丁目6-1)
◎講 師 北海道よろず支援拠点 人手不足対応広域アドバイザー
      島畑 知可子 氏
◎参加費 無料
◎定 員 30名

次のリンク申込書にてメールまたはFAXにてお申込みください。
▼セミナーチラシ(申込書)▼

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あきた農商工応援ファンド事業(助成金)

 

県内の中小企業者等と農林漁業者が連携し、お互いのノウハウや技術等を活用して取り組む新商品開発や販路開拓に対して助成します

 

 

募集対象者

中小企業者と農林漁業者との連携体

自ら事業を行うNPO法人等と農林漁業者との連携体

中小企業者等と農林漁業者との連携体を支援する事業を行う者

助成対象区分(助成期間)補助限度額、助成率

1 農商工連携支援事業

 事業実施期間:助成金交付決定の日から平成31年(西暦2019年)11月30日まで

補助限度額:300万円

  補助率  :4/5以内

  ※予算に限りがあるのでご留意ください。

 

2 農商工連携応援団体支援事業

 事業実施期間:助成金交付決定の日から平成31年(西暦2019年)11月30日まで

  補助限度額:300万円

  補助率  :10/10以内

 

  ※予算に限りがあるのでご留意ください。

 

募集期間

追加募集

平成30年11月28日(水)~平成31年1月16日(水)

お問い合わせ先等

〈お問い合わせ先等〉

秋田県観光文化スポーツ部

秋田うまいもの販売課 調整・食品振興班

秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎6階

電話番号  018-860-2258

FAX番号 018-860-3878

公益財団法人あきた企業活性化センター

 経営支援部 設備・研究推進課

秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎2階

電話番号  018-860-5702

FAX番号 018-860-5612

 

■以下ファイルを添付する。

募集要項 

助成金交付申請書(農商工連携支援事業)

助成金交付申請書(農商工連携応援団体支援事業)

申請書記入例

 

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秋田県内の大学、工業高等専門学校、又は公設試験研究機関との共同研究による高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発などの取組を促進するため、事業経費の一部を助成します。

 

事業区分

助成対象事業

助成率

助成限度額

高度技術産業集積地域型

高度技術産業集積地域(秋田市)に主たる事務所・事業所を有する中小企業者、NPO法人、有限責任事業組合、中小企業者として創業する方で、高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発等のために県内大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関と連携して研究開発を行う事業

3/4以内

300万円

一般地域型

 

高度技術産業集積地域(秋田市)以外に主たる事務所・事業所を有する中小企業者、NPO法人、有限責任事業組合、中小企業者として創業する方で、高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発等のために県内大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関と連携して研究開発を行う事業

2/3以内

250万円

 

募集期間

平成30年12月19日(水)~ 平成31年2月6日(水)

 

応募に当たって

応募要件に合致しているか、事前に内容を確認しますので、別添募集要項・募集にあたっての注意事項をご覧いただき、応募締切日の概ね2週間前までに事前相談申込書を提出のうえ、必ず事前相談を受けてください。

お問い合わせ先等

〈事前相談から申請まで〉

秋田県産業労働部 地域産業振興課 地域産業活性化班 

秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎3階

電話番号  018-860-2231

FAX番号 018-860-3887

〈申請書提出先〉

公益財団法人あきた企業活性化センター

 経営支援部 設備・研究推進課

秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎2階

電話番号  018-860-5702

FAX番号 018-860-5612

 

募集にあたっての注意事項(PDF)

事前相談申込書(Word)

募集要項(PDF)

助成金交付申請書(Word)

申請書記入例(PDF)

地域資源とは

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外国出願にかかる費用の半額を補助します。

 公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者の皆様が外国へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。

平成30年度第1回及び第2回の採択企業を次のとおり決定しました。
 採択一覧

また、本年度第3回募集は、次のとおり行います。

■ 募集期間
第1回 平成30年 5月2日(水)から 5月31日(木)まで (終了)
第2回 平成30年 8月6日(月)から 8月31日(金)まで (終了)
第3回 平成30年10月2日(火)から12月28日(金)まで随時募集
(注) 予算額に達し次第、募集を終了します。
                    

■ 助成対象者
秋田県内に事業所を有する中小企業者が出願人となり、外国特許庁へ特許等の出願を行う場合。
 

※ 申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT出願含む)を行っており、年度内に外国特許庁への出願を行う予定であることが必要です(マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願については、既に日本国特許庁に対し商標出願を終えており、年度内に日本国特許庁に対し国際登録出願を行う予定があること)。
※ すでに外国出願手続きが完了してしまっている場合には対象となりません。                            ※ 交付決定後から31年2月末までの間に出願及び経費支払いの手続きを行うことが必要となります。
※ いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。

■ 支援内容
特許・意匠・商標の外国出願に係る経費が対象となります。

【助成対象経費】
外国特許庁への出願に要する経費
外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
外国特許庁に出願するための翻訳費用に要する経費

※ 採択前に着手した費用は助成対象外です。交付決定後に国内移行手続きを開始してください。また、国内外代理人の仲介手数料は、原則助成対象外です。                                                                                       ※ 日本国特許庁に支払う費用(PCT出願費用、国際商標登録出願の本国官庁手数料等を含む)については対象となりません。
※ 消費税及び地方消費税分は対象となりません。

(参考)助成対象経費一覧表及び助成対象外経費の例
 

【助成率】
助成対象経費の2分の1以内
※ 助成対象者以外の方との共有に係る特許等である場合、持分比率に応じた経費が対象となります。                                                 
                                                                    【1出願あたりの上限額】
特許:上限150万円
意匠:上限60万円
商標:上限60万円

ただし、1企業あたりの助成上限額は300万円

■ 事業の流れ
(1) 申請書及び添付書類のご提出
(2) 審査会の実施:プレゼンテーションを行っていだきます。
(3) 採択決定・通知
(4)   採択企業が出願手続き、経費の支払い(平成31年2月末まで)
(5)   支払内訳が明確な領収書等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へ支払い                                     (平成31年3月末予定)

■ 提出書類
申請書様式
添付書類:申請書内に記載のとおり。

(参考)実施要領

■ 提出方法
該当書類を各一部、下記お申込み先へ提出してください。

■ その他                    
(1) 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)との重複申請の禁止について                   当センターと独立行政法人日本貿易振興機構で同一案件の併願(重複)申請はできません。                       

(2) 情報公開について                                                      審査の結果、採択となった案件については、事業者名、所在地、権利種別、交付決定額及び採択件数等は公表の対象となります。

(3) 計画変更の手続きについて                                                申請した出願計画の内容を変更する場合、または事業を中止・廃止する場合は、事前に当センターの承認を得る必要があります。

(4) 助成金額の確定について                                                 当センターは報告書及び添付書類に基づき、書類の精査及び必要に応じて現地検査を行います。その結果、助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められた経費についてのみ、助成金交付額として確定します。助成対象外となる経費が含まれている場合や経費の支出証拠書類に不備が認められた場合には、助成額の全部または一部が対象外となることもあります。

(5) 追跡調査等について                                                    助成が行われた外国出願について、外国特許庁からの査定があった場合には、速やかに査定状況に関する報告書を提出していただきます。また、その他にも随時、出願状況や事業化状況の調査を行う場合があります。

 

【お申込み・お問合せ先】

〒010-8572 秋田市山王三丁目1番1号 秋田県庁第二庁舎2階

公益財団法人あきた企業活性化センター 知財・デザイン支援課 伊藤(真)

電話:018-860-5614 FAX:018-863-2390

E-mail:masumi@bic-akita.or.jp

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