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 イベント&助成金情報 - 助成金情報

 

 三菱UFJ技術育成財団において、研究開発助成金を公募しています。

 詳細は次のとおりです。

 

 

 三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和58年に設立されました。

 当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。

 今年度第2回目となる助成金の公募を920日から10月20日まで実施いたします。

300万円以内、交付決定時前払い)。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしております。

 

【研究開発助成金】

■応募資格者

 原則として設立もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業

(大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く)または個人事業者で、

優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な

計画を持っている者。

 

■対象プロジェクト

 現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性が

ある研究開発プロジェクト。

 

■助成金額

 1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下。

 

■公募期間

 920日から10月20

 

■選考方法

 専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。

 

 詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照ください。

http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html

  

 また、これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。

 

【株式保有】

■応募資格者

 当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付または債務保証を受けた際のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発および事業化が実施され、成長が見込まれる企業。

 

■助成金額

 1社につき500万円以内(議決権の2分の1を超えない金額)。

 

■公募期間

 随時

 

■選考方法

 専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。

 

 

【問い合わせ先】

公益財団法人三菱UFJ技術育成財団

東京都港区芝2丁目4-3 三菱UFJ銀行芝ビル2

TEL03-5730-0338 FAX03-5232-0518

E-mailinfo@mutech.or.jp

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 秋田県では、意欲をもって、自社の生産性向上と競争力強化を図ろうとする県内中小企業の新規性の高い取り組みをハード・ソフト両面から支援する「かがやく未来型中小企業応援事業(製造業)」の申請企業を募集しています。
 

1 補助対象者

 県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある中小企業者(製造業)

 ※新たに製造業の取組を行う場合も含みます。

2 補助対象事業

 製造業の取組であり、次のいずれかに該当するもの

 (1)新商品の開発・生産、新たな販路の開拓
 (2)新たな生産方法の導入(付加価値額年率2%以上向上の事業計画)
 (3)新分野進出

 ※新分野進出とは、産業分類の細分類を超えて行う取組のことです。
 ※補助金の交付決定後(11月上旬以降)に実施する取組が対象です。  

3 補助対象経費

 上記補助対象事業の実施に係る経費
 (商品開発、販路拡大、人材育成、専門家活用、機械器具等の導入 等)

 ※経常的経費や建物の改修費、交付決定日よりも前に入札・契約・購入・設置等したものは補助対象外です。
 ※ほかにも補助対象外となる経費がありますので、不明なものはご相談ください。

 4 補助率・補助金額

 ・補 助 率:1/3以内
 ・補助上限額:500万円
 ・補助下限額: 50万円

5 事業実施期間

 補助金交付決定から12ヶ月
 ※2ヶ年度にわたる場合は、年度ごとに補助金の精算をすることになります。

6 募集期間 

 令和2年9月7日(月)~10月8日(木)〈17:00必着〉

※募集の詳細は、秋田県公式ホームページ「美の国あきたネット」でご確認ください。

 

【美の国あきたネット掲載ページURL】

 https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/33790

 

【問い合わせ先】
 秋田県産業労働部 地域産業振興課 地域産業活性化班
 〒010-8572 秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎3階
 TEL:018-860-2231 FAX:018-860-3887

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外国出願にかかる費用の半額を助成します。

 
公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者の皆様が外国へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。
 
令和2年度第一回の採択企業を次のとおり決定しました。
また、本年度第2回募集は次のとおり行います。
 
 募集期間 
第1回 令和2年5月22日(金)から6月19日(金)まで(終了)
第2回 令和2年9月14日(月)から10月16日(金)まで ※必着
 
 助成対象者 
秋田県内に事業所を有する中小企業者が出願人となり、外国特許庁へ特許等の出願を行う場合。
※申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT出願含む)を行っており、年度内に外国特許庁への出願を行う予定であることが必要です(マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願については、既に日本国特許庁に対し商標出願を終えており、年度内に日本国特許庁に対し国際登録出願を行う予定があること)。
※すでに外国出願手続きが完了してしまっている場合には対象となりません。
※交付決定後から令和3年2月末までの間に出願及び経費支払いの手続きを行うことが必要となります。
※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。
 
■ 支援内容 
特許・意匠・商標の外国出願に係る経費が対象となります。
 
【助成対象経費】
外国特許庁への出願に要する経費
外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
外国特許庁に出願するための翻訳費用に要する経費
 
※採択前に着手した費用は助成対象外です。交付決定後に国内移行手続きを開始してください。また、国内外代理人の仲介手数料は、原則助成対象外です。
※日本国特許庁に支払う費用(PCT出願費用、国際商標登録出願の本国官庁手数料等を含む)については対象となりません。
※消費税及び地方消費税分は対象となりません。
 
【助成率】
助成対象経費の2分の1以内
※助成対象者以外の方との共有に係る特許等である場合、持分比率に応じた経費が対象となります。
 
【1出願あたりの上限額】
特許:上限150万円
意匠:上限60万円
商標:上限60万円
ただし、1企業あたりの助成上限額は300万円
 
■ 事業の流れ 
(1) 申請書及び添付書類のご提出(令和2年10月16日締め切り)
(2) 審査会の実施
(3) 採択決定・通知(令和2年11月上旬予定)
(4)   採択企業が出願手続き、経費の支払い(令和3年2月末まで)
(5)   支払内訳が明確な領収書等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へ支払い
     (令和3年3月末予定)
 
■ 提出書類 
添付書類:申請書内に記載のとおり。
 
■ 提出方法 
該当書類を各一部、下記お申込み先へ提出してください。
 
■ その他 
(1)独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)との重複申請の禁止について
   当センターと独立行政法人日本貿易振興機構で同一案件の併願(重複)申請はできません。
 
(2)情報公開について
   審査の結果、採択となった案件については、事業者名、所在地、権利種別、交付決定額及び採択件数等は公表の対象となります。
 
(3)計画変更の手続きについて
   申請した出願計画の内容を変更する場合、または事業を中止・廃止する場合は、事前に当センターの承認を得る必要があります。
 
(4)補助金額の確定について
   当センターは報告書及び添付書類に基づき、書類の精査及び必要に応じて現地調査を行います。その結果、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められた経費についてのみ、補助金交付額として確定します。助成対象外となる経費が含まれている場合や経費の支払証拠書類に不備が認められた場合には、助成額の全額または一部が対象外となることもあります。
 
(5)追跡調査等について
   助成が行われた外国出願について、外国特許庁からの査定があった場合には、速やかに査定状況に関する報告書を提出していただきます。また、その他にも随時、出願状況や事業化状況の調査を行う場合があります。
 
 
 
【お申込み・お問合せ先】
〒010-8572 秋田市山王三丁目1番1号 秋田県庁第二庁舎2階
  公益財団法人あきた企業活性化センター 知財・デザイン支援課 武藤
  電話:018-860-5614 FAX:018-863-2390
  E-mail:takaomi@bic-akita.or.jp
 

 

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 感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者の事業の継続

を支えるため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

 

詳しくは次のページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

 

 

「よくある問い合わせ」と相談窓口は次のページに記載されています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

 

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 国では、IT導入補助金により、中小企業・小規模事業者等のみなさま

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助す

ることで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートしています。

 

 募集の詳細については、次のURLをご覧ください。

 https://www.it-hojo.jp/applicant/

 

 なお、IT導入補助金に関するお問い合わせは、コールセンターもしく

問い合わせフォームからお願いいたします。

IT導入補助金2020 問い合わせ・相談窓口>

https://www.it-hojo.jp/inquiry/

 

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