「創業支援室」入居者募集要項 1. 創業支援室の概要
1）所在地／秋田市山王3−1−1（県庁第二庁舎）産業振興プラザ3階 2）室数・面積・使用料等
3）その他の機能 ・ 24時間の業務利用が可能 ・ OAフロア ・ 電気容量：30A（創業支援室A）、45A（創業支援室Ｂ） ・ インターネットに無料接続可能な情報コンセント設置済み ・ 各室専用カードキーによりセキュリティ管理 ※なお、専用駐車場はありません
2. 入居対象者 （1）新規創業者 県内で新たに事業を開始しようとする個人または会社並びに県内で新たに事業を開始した個人または会社であって、事業を開始した日以降5年を経過していない方 （2）組織化、共同化及び組織変更を行おうとする方 県内において組織化、共同化及び組織変更を行おうとする方で、次のいずれかに該当する方 1.主として事業所支援型サービス業に属する方であって、県内において組織化・共同化 を図り、経営資源を強化し県 内産業の競争力向上に寄与することを目的とする方 2.異業種交流により組織化・共同化を図り、新業種・新業態への進出を図ろうとする 方で、具体的に事業化段階に達した方 3.事業協同組合、企業組及び協同組合から株式会社及び有限会社に組織変更を行い、事業 拡大を行おうとする方
3. 入居期間 1年間。但し、審査のうえ最初の入居から3年まで更新可能。
4. 支援サービス 秋田県企業支援センター（仮称）、（財）あきた産業振興機構（仮称）による各種施策を活用した経営・技術 の両面にわたる支援が受けられます。
5. 募集方法 公募により入居者を決定します。 ■公募スケジュール 申込み受付期間：平成12年3月3日（金）〜3月29日（水） 審査会実施：平成12年4月上旬 入居者決定：平成12年4月上旬 入居開始時期：平成12年4月上旬以降（決定次第） ■申請書類 1）使用許可申請書（様式あり） 2）事業計画書（様式自由ですが、事業コンセプト・事業スケジュール・ 財務計画等が記載されているものであること） 3）会社経歴書（個人の場合は履歴書） 4）決算報告書（最近3年間のもの。個人の場合は申告書等） 5）法人登記簿謄本の写し（法人の場合） 6）会社案内等 ■申請書類の提出先等 〒010−8570 秋田市山王4−1−1 秋田県商工労働部商政課 郵送または持参により提出してください。郵送の場合は、29日必着です。 ■審査方法 提出書類を審査のうえ、別途通知した方に審査会で事業計画についてプレゼンテーションしていただき、審査します。
6. 入居者の義務 入居後6ケ月を経過した段階で、「事業遂行状況報告書」を提出していただきます。
7. 問い合わせ先 秋田県商工労働部 商政課 企画班 電 話：018−860−2213 FAX：018−860−3868 E−mail：jun−ito＠pref.akita.jp
（財）秋田県中小企業振興社は、創業を考えている方やベンチャー企業で一層の飛躍を目指す方、さらには、経営革新を意欲的に進めようとする方を総合的に支援する秋田県における拠点として、中小企業総合事業団から指定を受けた機関です。 
募集する人材等 1）各分野において指導経験のある方 ﾛ有資格者 ﾜ経営コンサルタント等の 企業グループ 企業等への診断助言 登録を戴いた各専門家の皆様には、県内企業等から支援希望があった場合、その内容に応じ、当該企業等に派遣し、公社登録の専門家として診断助言等をして戴くことになります。 派遣時の旅費は、公社旅費規定により支払います。 謝金は、相談内容等により各専門家に決めて戴きますが、提出された指導計画書を検討の上、予めその妥当性を判断致します。
登録を求める専門分野 ・技術開発分野・販売流通分野・国際規格取得支援分野 ・商品開発分野・起業家支援分野・経営分野・情報化支援分野 ・知的所有権センター・特許アドバイザー ・大学（地域共同センター、ベンチャーラボ等）／地域技術移転機関 ・中小企業診断士・民間コンサルタント・弁護士・会計士 ・税理士・民間マーケティングコンサルタント・民間専門家（商社OB等） ・民間の情報化推進機関・情報技術コーディネーター ・人材育成、教育、人材マッチング機関・資金供給機関
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財団法人
秋田県中小企業振興公社 中小企業情報センター 第２庁舎２階 |
