テクノ機構は、どうなるの？

　昭和59年2月に高度技術工業集積地域開発促進法（いわゆる「テクノポリス法」）に基く、地域の工業振興のための産学官連携の推進機関として設立した財団法人秋田テクノポリス開発機構は、高度技術及び技術の高度化の進展による秋田テクノポリス地域（秋田市、河辺町及び雄和町の地域をいう。）の形成を通じて、県民生活の向上を目的として、研修事業、情報提供事業、研究開発支援事業、起業化推進事業等を行ってきましたが、本年3月末日をもって解散し、4月からは、その業務を財団法人あきた産業振興機構に引継ぎして、従来の地域に限定されない全県を対象とする支援機能を備えることになりました。

あきた産業振興機構って、何？

　経済のグローバル化、ボーダレス化等の世界的な大変革の潮流の中で、わが国の産業が活性化していくためには、地域の産業資源を活かした新産業の創出が不可欠なことから、国の施策として、テクノポリス法に基く地域開発の成果を活用できるシステムを取り込んだ「新事業創出促進法」が施行され、産学官連携や異業種交流、あるいは新しいネットワーク等の活用により、新産業・新事業を創出するため、総合的な支援体制（「プラットフォーム」という。）の構築を行うことになりました。このプラットフォームは、行政機関はもとより、金融機関や商工団体等の産業支援機関及び高等教育機関等の協力機関等による産業支援ネットワークを構築し、各機関のコーディネートを行う中核的支援機関を中心とするワンストップサービス機能を果たすことが期待されています。

　中小企業振興公社を母体とする「（財）あきた産業振興機構」は、まさに、この総合的な支援体制における中核的支援機関として位置付けられることになっております。

中核的支援機関の機能は？

　中小企業振興公社とテクノポリス開発機構の業務について概観すると、公社は、県内中小企業に対する設備・金融支援を中心に経営面の支援業務を行っておりますし、テクノ機構は、研究開発や起業化支援など技術開発面の支援を行ってきたことから、両者の機能が一緒になることによって、創業から事業拡大までの一貫した支援窓口としての機能が期待されるところです。

　なお、あきた産業振興機構におけるこれからの業務は、基本的には現在の中小企業振興公社の事業及びテクノポリス開発機構の事業が継承されることになりますが、新事業創出促進法の狙いである新産業・新事業の創出に向けて、新たな視点からの支援事業にも積極的な取り組みが期待されます。

秋田テクノポリス地域は、どうなるの？

　秋田テクノポリス地域は、新事業創出促進法の仕組みの中においても、「高度技術産業集積地域」として、これまでの技術集積を活かして、当該地域の維持発展に資する事業を実施するとともに、新事業創出の「苗床」として、その波及効果が期待されており、（財）あきた産業振興機構においても、当該地域に対する効果的な事業の展開を行います。

　（財）あきた産業振興機構は、県庁第二庁舎の１階から３階を占める「秋田県産業振興プラザ」における支援業務の一端を担うことになりますので、これまでに変わらないご愛顧をお願い申し上げます。長い間、秋田テクノポリス開発機構をご愛顧いただきまして誠にありがとうございました。