タイトル-プラザ通信
あきた産学官連携フォーラム2006〜知の種苗交換会〜が開催されました。
 県内の大学・高専・公設試験研究機関と県内企業が一堂に会し、研究内容や企業ニーズについて情報交換することにより地域の特性や資源を活かした新事業・新産業を創出することを目的として、(財)あきた企業活性化センター、秋田県立大学、秋田大学、秋田工業高等専門学校、秋田県の主催により、11月27日(月)、秋田市の秋田ビューホテルにおいて「あきた産学官連携フォーラム2006〜知の種苗交換会〜」が開催され、262名の方が参加されました。
 第1部は県内4企業1自治体による共同研究事例発表、第2部は経済産業省の師田晃彦課長補佐による講演会「技術戦略マップ2006の概要と地域での活用について」、第3部は大学・高専・公設試験研究機関による技術シーズ発表と研究機関と支援機関が研究テーマや業務内容をブースで紹介するポスターセッションが行われました。
 共同研究事例発表では、企業の主力となっている製品や新たな事業展開に結びつく研究事例、品質や生産効率の向上に寄与している研究事例が紹介されました。
 講演会では、平成18年4月に経済産業省(産業技術環境局)が、研究開発マネジメントをより効果的・効率的に進めるために策定した「技術戦略マップ2006」の概要と活用方法についてお話いただき、異業種異分野連携を促進する材料となりうる内容に、関係者は熱心に聞き入っていました。
 シーズ発表では、新聞に取り上げられた話題も提供され活発な意見交換が行われました。同じ時間帯のポスターセッションでは、アマニ種実給与豚肉の試食販売など、工夫を凝らした展示が行われました。
 また、「医療関連機器展示会」が同時開催され医療機器関連企業との交流も図られました。
 分野を超えて産学官の関係者が一堂に会する機会は昨年度に続き2年目ですが、産学官連携の気運が着実に高まっていることを感じさせました。
共同研究事例発表 講演会 ポスターセッション
医療関連機器展示会
お問い合わせ先
財団法人あきた企業活性化センター
産学連携推進グループ
TEL.018-860-5625 FAX.018-860-5704

中小企業総合展 2006 in Tokyo が開催されました。
中小企業総合展 2006 in Tokyo  東京ビックサイトにおいて、去る11月29日(火)から12月1日(木)まで「中小企業総合展2006inTokyo」が独立行政法人中小企業基盤整備機構の主催により開催されました。3日間で47,797人の来場があり、新しい出会いや有益な商談、情報交換が行われました。秋田県からは5社の参加があり、同時開催された文部科学省・経済産業省主催の「地域発先端テクノフェア2006」には財団法人あきた企業活性化センター含め2法人の参加がありました。また、「全国インキュベーションフォーラム2006」も同時開催されました。
秋田県からの出展企業
小松ばね工業株式会社
〒019-1611
大仙市太田町斉内字北開182-4
TEL: 0187-88-2101 (秋田太田町工場)
すべてオーダーメイド受注で試作品製作から量産まで行う。柔軟な開発姿勢、徹底した品質管理体制、納期厳守の体制が特徴。「発注元との出会いなどを目的に、毎年参加しています。」
株式会社大門電機商会
〒010-0061 秋田市卸町5-14-13
TEL:018-866-3511
カビやにおいを元から断つ、業務用消臭抗菌剤「におい110番」を販売。「既に県内のタクシー会社や宿泊施設でご使用いただいている「におい110番」をPRするため参加しました。
JUKI吉野工業株式会社
〒019-0703
横手市増田町吉野字村下26
TEL:0182-45-4351
精密機械加工部品及び微細穴加工が得意。「グループ会社の部品加工で培った技術力を、もっと広く紹介し、新しい仕事につなげたいと参加しました。」
財団法人秋田県木材加工推進機構
(地域発先端テクノフェア2006)
〒016-0876 能代市字海詠坂11-1
TEL:0185-52-7000
米代川流域における秋田スギの利活用技術開発及び木質バイオマスの総合利用技術開発による“親環境”木材産業の形成を目指し、地域材流通システムの構築、防耐火性の高い木質系材料の研究開発、地元産材による高性能水質浄化濾剤による浄化装置の開発などを行っている。
秋田県貿易株式会社
〒011-0911 秋田市寺内神屋敷295-43
TEL:018-845-8832
呼気によるアルコール検知をパスしないと車のエンジンが始動しないという飲酒運転防止装置を、国内の事業者向けに輸入。「飲酒運転防止は事業者が避けて通れない課題。国内では当社だけが扱っている装置ということで、多くの方が訪問してくださいました。」
財団法人あきた企業活性化センター
(地域発先端テクノフェア2006)
〒010-8572 秋田市山王3-1-1
TEL:018-860-5625(産学連携推進グループ)
地域新生コンソーシアム研究開発事業である高速ナノ・スキャニングステージの開発を展示。10mm角の領域を0.1nmの送りピッチで高速でスキャニングする微動アクチュエータを開発。今回のフェアでは、研究成果のプレゼンテーションも行った。
東光バイオテック株式会社
〒017-0012 大館市釈迦内字稲荷山下19-1
TEL:0186-48-6317
有機性廃棄から再生利用まで、各種リサイクル設備をカスタマイズ。「開発中の、酸化チタンを用いた還元型電気分解によるセレン含有排水処理装置(地域新生コンソーシアム研究開発事業)のPRのため参加しました。」
インドにFOCUS!
専門家による講演や、出展企業のプレゼンテーションが行われた中、多くの注目を集めていたのがインドでした。インド産業連盟中小企業委員会のラメシュ・ダトラー委員長、ジュネス株式会社の西山征夫氏(中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー)による講演『ビジネスチャンスはインドにあり』では、インド経済の概要、自動車産業やIT産業の強さの背景・動向が紹介されました。また、インド産業連盟の展示ブースも賑わいを見せていました。

2003年 2004年 2005年
実質GDP成長率 8.5% 7.5% 8.4%
名目GDP総額 25兆4,340億ルピー 28兆4,390億ルピー 32兆940億ルピー
5,459億8,880万ドル 6,275億6,325万ドル 7,277億5,442万ドル
出典:Government of India "CSO Quarterly Estimate of GDP"

第4回ビジネス商談会に県内企業35社が出展しました。
 11月22日(水)、秋田銀行、岩手銀行、青森銀行の地方銀行3行が共同で実施しているビジネス商談会が、東京物流センターイベントホールにおいて開催されました。この商談会は、3行の持つネットワークを活用し、特徴ある技術や商品を持つ北東北三県の企業が一堂に会するイベントで、参加企業のネットワークとビジネスチャンスの拡大を推進するため平成15年から開催されています。これまで3回はそれぞれの県で開催されてきましたが、首都圏での販路拡大を求める声が多く寄せられたことを考慮し、4回目の今回は東京都での開催となりました。
 全出展企業105社のうち、秋田県からは分野別に「食」12社、「環境・くらし」14社、「テクノロジー」6社、情報・IT4社の合計36社が出展しました。商談会の入場者数は1,135人、商談件数は347件、そのうち秋田県の企業の商談件数が半数以上に上り、各社とも首都圏からの参加企業に対し、自社製品のアピールに商談にと精力的に活動する姿が見られました。
秋田県内出展企業の声
株式会社秋田今野商店
代表取締役:今野 宏
住   所:大仙市字刈和野248
電  話:0187-75-1250
事業内容:種麹菌、酵母菌、乳酸菌等醸造食品用微生物、拮抗微生物、酵素剤の開発・販売
出展商品:有機微生物各種種菌(醸造用、食品用、農業用)
株式会社アクトラス
代表取締役:真田 慎
住   所:横手市婦気大堤字谷地添99-2
事業内容:自動制御機器、計測機器、情報機器およびこれに関連する電子応用機器の開発
出展商品:XYステージ、LEDコントローラーほか
出展感想:製造部長/佐藤 勉
 「国内に当社のような会社があることを知らなかった」、「これまでは海外から調達していたが是非取引を検討したい」という話があったほか、これまでアポを取れないような会社とも折衝できた。また、異分野の会社との折衝もできるなど出展成果は上々であった。
出展感想:代表取締役/真田 慎
 当社の出展の中心は、ナノ精度の高速位置決めと1軸400μmストローク幅を実現した新商品XYステージだが、早速大手企業から折衝申し出を受けるなど手応えを感じている。そのほかにも、当社の技術に興味を持つ企業と接触できたことは、今後の営業活動の大きな力になる。
首都圏からの参加企業の声
●地方企業の首都圏でのビジネスマッチングのためにも今後期待しています。
●東北地区からのビジネス情報発信、PRの機会はなかなかないので、大変有意義。
●来場前は関係企業が少ないと思っていたが、実際来てみると関係のある企業がいろいろあった。
●銀行主催の商談会の良いモデルだと思う。
お問い合わせ先
秋田銀行 営業本部 営業支援部 TEL.018-863-1212(代表)

首都圏発注情報報告会が開催されました。
首都圏発注情報報告会  財団法人あきた企業活性化センターは、去る12月12日(火)シャインプラザ平安閣秋田(秋田市)において首都圏発注情報報告会を開催し、広域専門アドバイザー3名による関東地区における発注情報(6〜11月訪問時の状況)についての報告を行いました。最新の発注動向と個別企業の具体的な発注案件の報告に、参加した県内企業は、自社の技術が活かせる取引相手の発見につなげようと熱心にメモを取るなどしていました。このあと、広域専門アドバイザー及び専門アドバイザーと企業との個別面談、名刺交換が行われました。
 広域専門アドバイザーと同行訪問した企業の半数以上が見積もり依頼を受けています。広域専門アドバイザーとの情報交換を有効に行い、販路拡大に是非お役立てください。
広域専門アドバイザー報告より
◆音川 健
 秋田の企業は、受注希望や自社の技術・設備について、より具体的な情報提供をお願いします。航空機産業は、国内でも大企業で多くの機種を生産していますので、是非参入していきたい分野です。経験が無くても高い精度で提供できれば、3D-CADだけで対応できる発注もあります。他に、裾野の広いIT産業も注目の分野です。
◆桜田 絹代
 工場見学をすることで各受注企業の特徴を詳しく把握しています。自動車関連分野は、コスト面での要求が厳しいですが、量やスパンの面で安定が見込めます。また、どの分野でもISO取得を要件としている発注企業が多くなっていますので、取得していない企業は是非取り組んでください。商談相手へのレスポンスは迅速且つまめに行ってください。
◆渡辺 進一
 積極的に新規の発注企業に訪問しています。大企業ほど設備投資が盛んになってきており、来年以降も引き合いは増えると考えられます。取引が成立するまで6〜12ヶ月の期間が必要ですので、情報提供等の準備は早めに行うことを勧めます。秋田の製造業も、クイックレスポンスを強化すれば関東圏を凌ぐ存在になれますので、迅速な対応を心がけてください。
受発注についてのお問い合わせ先
財団法人あきた企業活性化センター 事業推進グループ販路拡大推進担当
〒010-8572 秋田市山王3丁目1-1 秋田県庁第2庁舎2階 TEL.018-863-5623 FAX.018-860-5612 URL http://www.bic-akita.or.jp/
設備貸与制度・秋田県機械類貸与制度 設備貸与制度・秋田県機械類貸与制度
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秋田県雇用労働政策課からのお知らせ 秋田県雇用労働政策課からのお知らせ
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平成18年年末一時金要求妥結状況調査中間結果
 この調査は、県内の民間労働組合182組合を調査対象とし、平成18年11月24日調査日現在の要求・妥結状況を集計したものです。最終結果の発表は1月19日ころの予定です。
要求を提出した組合は138組合で、このうち妥結した組合は84組合、妥結率は60.9%であった。
要求額は771,562円、月数2.71ヶ月となった。同一組合の前年と比較すると、要求額で25,509円(前年746,053円)上回った。
妥結額は644,688円、2.26ヶ月となった。同一組合の前年と比較すると、妥結額で465円(前年644,223円)上回った。
要求妥結状況
平成18年11月24日現在 平成17年11月24日現在
調査対象組合数 182組合 185組合
要求組合数 138組合 127組合
妥結組合数(妥結率) 84組合(60.9%) 81組合(63.8%)
集計対象組合数 83組合(平成17年度と同一組合)
要求額
加重平均
単純平均
771,562円
604,291円
746,053円
580,795円
妥結額
加重平均
単純平均
644,688円
497,270円
644,223円
494,655円
注1:妥結した組合のうち、集計に必要な内容(平均賃金、要求額、妥結額等)を把握できない組合は集計対象から除外している。また、前年比較をより正確に行うため、前年の要求・妥結内容が把握できた組合について集計している。
注2:単純平均=1組合あたりの回答数値を加算し、これを組合数で除したもの。加重平均=1組合あたりの回答数値にその組合員数を乗じたものを加算し、これを総組合員数
詳細・お問い合わせ
秋田県産業経済労働部 雇用労働政策課 労政班
TEL.018-860-2301 FAX. 018-860-3833
賃上げ・一時金要求妥結状況等については、県のホームページ「美の国あきたネット」からご覧いただけます。
http://www.pref.akita.lg.jp/
 (美の国あきたホーム組織別案内産業経済労働部雇用労働政策課)

専門化無料相談窓口開催中
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専門家名
開 催 日
相 談 内 容
弁護士
1/ 9・23
(2・4火曜日)
商法、民法、民事訴訟法等
企業間のトラブル、労使間のトラブル等
司法書士
1/ 9・23
(1・3火曜日)
不動産登記法、商業登記法等
不動産登記法、商業登記法、少額の訴訟に関する事項等
税理士
1/ 11・25
(1・3木曜日)
所得税法、法人税法、消費税法、会計業務等
税の申告方法、控除、経費適用や特例等
行政書士
1/ 10・24
(1・3水曜日)
行政手続き、契約書の作成等
会社の設立手続き、許認可申請手続き、各種誓約書・融資申込書類の作成等
社会保険労務士
1/ 11・25
(1・3木曜日)
労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金法等
人事管理、労務管理、就業規則の制定、労災・雇用保険への加入手続き、費用負担等
○面談は予約制です。相談日の1週間前までにお申し込みが必要です。
○時間:午後1時〜午後4時
○場所:あきた企業活性化センター相談コーナー
 (県庁第2庁舎内)
●お問合せ・お申込先
財団法人あきた企業活性化センター  営業統括グループ
〒010-8572
秋田市山王三丁目1番1号 県庁第2庁舎
TEL:018-860-5610 FAX:018-860-5704
URL:http://www.bic-akita.or.jp/