タイトル-特集
平成18年度秋田県内企業の情報化実態調査
 あきた企業活性化センターでは、県内中小企業における情報機器の保有状況やネットワークの構築・活用状況、抱える問題点等を把握し、情報化施策の参考とするため、情報化実態調査を実施いたしました。今号の特集では、その調査結果をご紹介いたします。情報設備の整備や情報管理などの参考にご覧ください。
調査対象/製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業、サービス業、運輸・倉庫業、不動産業、その他 計2000社
調査期間/調査依頼郵送:平成18年11月27日(月) → 回答期限:平成18年12月11日(月)
調査時点/平成18年11月末時点
調査方法/調査票の郵送による、書面でのアンケート方式(一部電子メールによる回答あり)
回答企業数/574社 回収率28.7%(前年度回収率:30.1%)
情報化実態調査
※選択肢から項目を1つ選択する設問は円グラフで、選択肢から該当する項目を複数選択する設問は棒グラフで集計。
※前年度調査:平成17年度情報化実態調査(平成17年10月時点の状況について、平成18年度と同様に調査。回答企業数602社(回収率30.1%))
1. 情報機器の導入状況・利用形態・投資効果等について
  • 使用している情報機器について、上位は「パソコン」93.6%、「携帯電話(通話利用を除く)」29.4%、「IP電話」23.7%、「CAD・CAM専用機」23.3%となった。「オフコン」7.8%は、前年度9.8%から2.0ポイント減と、年々減少傾向にある。一方、「IP電話」は、前年度20.3%から3.4ポイント増と、年々増加傾向にある。
  • 情報機器を利用している業務について、「文書作成・管理」92.0%、「財務・経理管理」82.8%が前年度同様上位となった。「設計・開発・製造」が前年度39.2%から46.5%、「電子商取引」が前年度16.3%から19.3%と増加した。
  • 投資効果について、「投資以上の効果が得られた」「投資に見合う効果がほぼ得られた」と回答した企業を合わせると82.4%の企業で、効果があったと回答している。
業務で使用している情報機器はどれですか
情報機器・情報機器投資の効果
2. インターネットの利用状況・目的等について
  • インターネットの利用について、93.9%の企業が「利用している」と回答しており、特にサービス業では回答したすべての企業が「利用している」と回答している。
  • ホームページについて、「自社サーバーにより開設」「レンタルサーバーにより開設」「ポータルサイトを利用して開設」を合わせて、46.8%の企業がホームページを開設していると回答。ホームページ開設の目的については、「自社の宣伝」「製品の宣伝」が多数であった。一方、ホームページを「開設していない」と回答した企業も、51.7%と依然高い割合を占めている。サービス業では76.2%の企業が「開設している」と回答しているが、建設業では66.3%、卸売業では66.7%の企業が「開設していない」と回答しているなど、必要度や取り組みに差があると考えられる。
  • 社員のインターネット利用について、「ごくわずか」の社員が利用していると回答した企業が35.1%であったのに対して、「ほとんど全員」が利用していると回答した企業は23.7%であり、知識・技術のある社員が利用の中心となっている実態がうかがえる。
  • インターネット回線について、前年度同様「ADSL接続」を利用していると回答した企業が5割を上回り最も多かった。「光ケーブル」を利用していると回答した企業は、前年度16.6%から大きく増加し28.4%となった。
  • インターネット利用の目的について、ほとんどの企業で「電子メール」90.7%と、「業務に必要な情報の取得」81.1%に利用していると回答。
  • インターネットを利用していますか
  • インターネット利用の効果について、「関連技術の情報収集が容易になった」と回答した企業が62.3%、「社外とのコミュニケーションが向上した」と回答した企業が48.3%と高い値を示している。「経費が削減できた」「市場ニーズの把握ができるようになった」「経営資源の収集が容易になった」などの回答も多く、多方面への効果が得られていると推察できる。
  • インターネット利用の課題について、「セキュリティへの不安」と回答した企業が70.8%とほかに比べて一段と高い値を示している。
ホームページは開設していますか/ホームページを開設する目的は何ですか/どのくらいの社員がインターネットを利用していますか/インターネット回線の種類は何ですか
インターネットを利用する目的は何ですか/インターネットの利用により、どのような効果が得られましたか/インターネットを利用する上での課題は何ですか
3. LANの構築状況・課題等について
  • LANの構築について、「構築している」と回答した企業が前年度67.5%から71.1%と増加。特に、従業員数300人以上の企業では回答したすべての企業が「構築している」と回答している。
  • LANの利用形態については、前年度同様に「プリンタの共有」「ファイルの共有」と回答した企業が多かった。
  • LAN構築の効果について、「事務処理が効率化した」「情報の共有化が図られた」「データの有効活用が図られた」と回答した企業がそれぞれ5割を上回った。
  • LANの課題について、インターネットの利用と同様に「セキュリティへの不安」と回答する企業が61.5%と最も多かった。「社員間の能力に格差がある」と回答した企業も30.2%と前年度32.1%同様高い値を示しており、大きな課題になっていると推察される。
LANを構築していますか/利用形態はどれですか
LANの構築により、どのような効果が得られましたか/LANの課題は何ですか
4. コンピュータウィルス対策について
  • ウィルスについて、「感染したことがある」と回答した企業 は46.5%、「感染したことがない」と回答した企業は49.8%と、ほぼ半分となった。
  • ウイルス対策について、「対策している」と回答した企業は 86.5%で前年度83.8%に比べ微増。そのうち、最新ウィ ルスに対応できるよう更新手続きを「している」と回答した 企業は88.9%と、コンピュータウィルス対策に対する意識 の高さがうかがえる。
ウィルス
5. 個人情報保護対策について
  • 個人情報保護法の理解度について、「十分理解している」「ある程度理解している」と回答した企業を合わせると83.3%で、前年度83.4%と同等の結果となった。
  • 保有する個人情報の量については、小売業、サービス業で保有する個人情報が多い結果となった。
  • 個人情報保護対策について、「社員教育を行っている」18.3%、「内部規程を策定している」17.9%、「保有個人情報を特定している」13.8%などの対策が取られてはいるものの、「特に何もしていない」と回答した企業が55.6%と、全体的には取り組みにばらつきが見られる。従業員数300人以上の企業では、「内部規程を策定している」60.0%、「個人情報保護の社員教育を行っている」50.0%と積極的な取り組みが行われている一方、従業員数10人以下の企業では、62.0%の企業が「特に何もしていない」と回答している。
  • 個人情報保護対策の課題について、「実施する知識・ノウハウがない」47.9%、「対応する時間的余裕がない」34.5%と、取り組みたいがその 
  • 方法について容易でないとする回答が多く、危機意識はあるものと推察される。
個人情報保護法
6. 今後の情報化について
    今後の情報化について、どのように考えていますか
  • 今後の情報化について、「コンピュータネットワークなど、より高度な利用を進めたい」37.3%、「より進んだ情報機器、ソフトウェアなどを随時導入したい」23.9%、「社員の情報化担当(組織)の整備に努めたい」25.8%など、前年度並みに意欲的な回答が得られた。また、「十分な体制にあり、現状維持に努めたい」と回答した企業が、前年度の6.8%から9.6%と値を伸ばしており、着実に情報化が進んでいるものと考えられる。
詳細・お問い合わせ
財団法人あきた企業活性化センター 総務企画グループ企画担当
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TEL.018-860-5607 FAX.018-863-2390 http://www.bic-akita.or.jp/

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