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●研究会沿革
―食の安全安心と健康社会の構築―
設立趣旨
今般、日本経済の長期停滞がいち早く秋田県経済に波及しましたが、最近景気上昇のニュースがしばしば聞かれ、秋田県食品産業の行く末にも明るい兆しが見えてきたこの頃です。
秋田県の歴史を紐解くまでもなく、先人の英知は幾多の困難を乗り越え、今日の秋田県の発展へと導いてくれました。
秋田県食品産業発展のため、農業生産から加工・流通・消費までの市場開拓を促進します。それには、秋田県に特有な農産物を育成し、健全で楽しく営農できる農業生産方式を考え、食品産業との基盤整備を構築し、先人の教えを次代に繋がる市場開発を促進します。
食品の安全性が問題視され、地産地消が見直されておりますが、学校や病院等の集団給食はもとより、高齢社会のより安全な食品開発が急務とされております。
これらの社会の要請に応えるため、食品の持つ機能を最大に引き出す研究を関係機関のご指導をいただきながら、更なる秋田県経済の発展を促進することを誓い、設立の趣旨といたします。
●事業経緯
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2005年（平成17年）
10月：設立総会、秋田県機能性食品研究会発足 |
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2005年（平成17年）
11月：「機能性食品の開発と販売」講演会 |
| ■ | 2006年（平成18年）
3月：「産学官・技術力強化マッチング」研修会
大学、公試、行政の説明会 |
| ■ | 2006年（平成18年）
6月: 平成18年度秋田県機能性食品研究会通常総会
｢生物由来不凍タンパク質の機能とその応用性」講演会 |
| ■ | 2006年（平成18年）
9月：弘前機能性食品開発協同組合・視察研修 |
| ■ | 2006年（平成18年）
11月：健康食品／食品エンジニアリング強化研修会 |
| ■ | 2007年（平成19年）
3月：フーデックス（幕張メッセ）会員企業パンフレット配布事業
ふるさと食品フェアー（横浜パシフィコ）会員企業パンフレット配布事業 |
弘前機能性食品開発協同組合視察研修
平成18年9月22〜23日
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秋田県機能性食品研究会
会長
杉山 俊博 |
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●今後の活動計画
産学官のマッチング事業で生体に機能する食品開発共同研究が推進され、それらの成果が製品化の段階に入っている。そこで会員相互の持つ企業ポテンシャルを相互に活用できる仕組みを模索し、それぞれの製造分野で相互OEMとマ−ケティングの共有で相乗効果を生み出す、新連帯の構築を目指す。
●会員構成
■会員：30社
■顧問：20名（秋田大学、秋田県立大学、秋田栄養短期大学、総合食品研究所、秋田県農業試験場、秋田県森林技術センター、農業・生物系特定産業技術研究機構 東北研究ｾﾝﾀｰ、国際教養大学他）
| ■ | 役員 |
| 会 長： | 杉山俊博（秋田大学医学部 教授） |
| 副会長： |
今野宏（株式会社秋田今野商店 代表取締役）
木場森鈴（農業法人秋田家禽 代表取締役）
新保守（株式会社ヤマダフーズ 食品開発研究所部長） |
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事務局
代表幹事：高橋眞木夫（株式会社四季菜）
TEL.018-838-2570 FAX.018-838-2988
Email:mtakahashi@akita-shikisai.com |
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