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英明工務店
〒010-1615
秋田市新屋船場町6-53
TEL018-862-6850
FAX018-862-5488
ホームページ:http://www.eimei.biz/
E-mail:eimei@amn.ne.jp

 
 秋田市新屋船場町で総合建設業を経営している(株)英明工務店では、業務の多角化の一環として、中国などから輸入した建設関連製品を取り扱うほか、高齢者向けの下宿「ルーミングハウス」を運営している。
 同社が本格的に輸入製品の取り扱いを始めたのは、平成7年に秋田港の活性化と対岸貿易を促進するために秋田港国際化荷主協議会が発足し、その協議会に参画してから。社長自らが協議会主催の視察や商談会でロシアや中国の沿岸都市、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール等を訪れ、それらの都市で開催される交易会(商談会)に参加してきたとのことである。

 そうした中で同社が注目したのは、総合建設業を営んでいることの強みを発揮できる建設関連の製品である。まず最初に取り扱ったのは日本の建築物にも昔から使用されている炭製品で、同社が扱う中国産の炭製品は、床下や壁下地用のシートにとどまらず、布団マット、靴や室内の調湿および臭気取りに使用する竹炭製品までと幅広い。次には家具付き住宅の受注に向けた、木製家具や籐家具製品の取り扱いも始めた。
 更に、平成18年の秋からは、国内メーカー品と一線を画したリーズナブルな癒しのマッサージシャワーボックスやジェットバス、体の不自由な方や高齢の方が無理せずに入浴できる介護用浴槽の販売を開始した。
 これらの製品は、最近のエンドユーザーにおける健康志向もあって、同社が施工する住宅の施主さんにとどまらず多くの方々から好評を得ており、おかげさまで引き合いも増えてきているとのことだ。新築・改築の計画をお持ちの方は、同社の常設展示場でいつでも見学ができるようになっているので、一見されると良いだろう。

 また、これらの製品を使用した、健康に考慮した安全・安心な高齢者向けの個室・バリアフリー仕様の下宿屋、「ルーミングハウス」を運営し、入居者の皆様に好評を得ているという。
加藤社長は、「建設業界全体が厳しい経営を強いられている状況下で、多角化や業態の転換などに取り組む企業も多いと思うが、大切なことは、無理せずに自らが十分理解して出来る範囲内のことから進めること。当社がいち早く多角化に取り組むことが出来たのは幸いであった」と話し、今後の輸入製品の取り扱い拡大を含めた総合建設業としての事業展開に意欲を見せていた。
昭和24年1月に創業。『生活を豊かに、ゆとりの生活を』という言葉を基本理念として、お客様にゆとりのある快適空間を提供することを第一に努める。ISO9001認証を取得している。
(審査登録範囲:土木工事の施工および施工管理)

靴用調湿炭および
竹炭入りの敷き布団用マット
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株式会社カミテ
〒017-0204
鹿角郡小坂町荒谷字三ツ森62番地1
TEL0186-29-2611
FAX0186-29-2612
ホームページ:
http://www.ink.or.jp/~kamite/
 
 小坂町にある株式会社カミテは、プレス金型設計から製作・プレス加工を行っている企業で、平成19年4月に東北で初めて次世代育成支援対策推進法に基づく雇用環境の整備に関する「一般事業主行動計画」が厚生労働省認定された企業である。

 現在、企業の品質保証規格のISO9001や環境管理・監査規格のISO14001、取引先からの環境品質認定などの取得は必要不可欠な資格となっているため、多くの事業所が取得に取り組んでいる。しかし、仕事と子育て両方の環境整備を含めた取り組みについては経営者の前向きな理解が必要となり、未だ取り組みにばらつきが見られる。
 この一般事業主行動計画とは、事業主が労働者等の仕事と子育てが両立して行われるように環境を整備し、労働条件の整備を行うための計画を指している。

 株式会社カミテでは、事業所内託児所(KAMITEチャイルドハウス)を平成12年3月に開設し、平成13年1月に県「働く女性支援優良企業」として表彰を受け、更に同年10月にファミリーフレンドリー企業として厚生労働大臣努力賞を受賞しており、従業員の働きやすい環境づくりを更に進めるのため、今回の行動計画の策定と認定申請を行った。
 同社は、行動計画に(1)育児休暇の取得推進、(2)看護休暇制度の充実、(3)有給休暇の取得推進、(4)事業所内の託児所の地域育児サークルへの開放を掲げた。

 その結果、(1)の育児休業の取得推進では、男性社員の目標値を20%に設定したところ、66.6%の取得率となり(厚生労働省の17年度調査での取得割合は0.5%)、女性社員は目標値100%の設定に対し100%の取得率(厚生労働省の17年度調査での取得割合72.3%)となった。
(2)の看護休暇制度の充実では、平成15年4月に改正育児・介護休業法が施行されたことに伴い、小学校就学前の子供の養育者を対象とした看護休暇の取得が可能となったが、この対象範囲の拡大を実施した。
(3)の有給休暇の取得推進では、目標値60%に対し60.9%を達成。厚生労働省の15年度の平均取得率48.1%と比べても高水準での達成といえる。

 さらに、平成12年に開設した(4)事業所内の託児所を地域の育児サークルへの開放については、平成17年に実施した実績がある。
 通常、認定までの期間は2〜5年となっており、同社の最低期間2年での取得は、上手社長を中心とした人材育成の成果といえるだろう。「少数精鋭」を目指し、一つの業務に特化した専門工を育成するのではなく、フレキシブルに業務をこなせる「多能工」の育成を目指した結果、育児などによる休業者がいても常に業務が滞りなく進行するような体制が確立され、行動計画の目標とした「育児休業の取得状況」「看護休暇の取得状況」「有給休暇の取得状況」をクリアすることができた。「この取り組みによって社員の意識も大きく改善されました。製品の不良率の減少にも繋がっています」と上手社長は語る。

 今後更に職場環境、雇用環境、子育て環境を整備し、前進を続けていくため、更なる行動計画の策定を目指している。
昭和63年、秋田県誘致企業として設立。プレス金型設計・プレス加工品などを製造。育児や介護に対応した職場環境を整備し、実績を上げた経営方針は様々な方面で注目されている。2005年キャノン株式会社より「グリーンアクティビティ」認定をうける。他、職場環境・技術面ともに多数の受賞と認定がされている。
(2007年5月 vol.310)