|
 |
 |
|
|
財団法人あきた企業活性化センターとして3年目を迎えた19年度は自動車関連産業支援、建設業経営改善 |
|
| ■営業統括グループ |
|
営業統括グループでは、創業や経営革新を目指す方の相談に応じ、課題解決のため一緒に考えます。各種支援メニューの紹介やフォローアップまで、一貫して支援します。 総合相談窓口代表電話 TEL 018-860-5610(直通) ■総合相談窓口 企業の皆さまの相談に応じ、その課題解決のため、支援メニューの紹介からフォローアップまで一貫して支援します。 ■あきた起業家道場 これから起業しようとする方、創業して間もない方を対象に、インターネットを活用した会員制ネットワーク「あきた起業家道場」等を通して支援します。 当センターのホームページ(http://www.bic-akita.or.jp/)から簡単にアクセスできます。また、ネット上で会員登録も行えます。 (1)登録者相互の情報交換の場の設置(メーリングリスト、掲示板等) (2)メールマガジンによる各支援機関の事業情報の発信 (3)メールによる創業請負人の無料相談 ■専門家派遣事業 創業、経営、技術、IT、投資等経営課題に支援を求める個人や中小企業者に対し、当センターに登録している専門家を派遣し課題解決のための診断・助言を行います。 ■専門家無料相談窓口開設事業 事業を営まれている方、これから事業を起こそうと考えている方の課題、問題、疑問にお答えするため、専門家による無料相談窓口を開設します。  ■建設業支援総合窓口 建設業者の経営改善を支援するため、「建設業支援総合窓口」を設置し、建設業ならではの課題解決を支援します。 ■高度化診断・助言等事業 高度化事業を計画又は実施済みの中小企業者等に対して、適切な事業実施のために診断・助言を行うとともに、経営改善や経営革新を図るための経営相談を行います。 ■あきたアカデミーベンチャーファンド連絡協議会の開催 ライフサイエンス分野に関する大学等の有望なシーズを事業化する投資事業組合「あきたアカデミーベンチャー育成投資事業有限責任組合(通称：あきたアカデミーベンチャーファンド)」について、投資案件の情報交換等を行います。 ■創業支援室提供  創業・起業化や新事業分野進出を目指す意欲的な企業に、事務スペースを提供します。■創業準備支援室提供  創業準備をしている方に事務スペースを提供し、各自で行う創業準備のほかに、相互の情報交換やインキュベーションマネージャーによる創業・経営支援により早期創業達成を促します。ブースを借り受けた方には、市場調査費を補助する制度があります。■あきたシナジレ・カンパニープロジェクト 公募により選定した県内企業に対し、中小企業診断士等のシナジレサポーターが専任チームを組んで定期的に訪問を行い、経営目標・課題について協議を行い、効果的な目標達成・課題解決の方策をとりまとめます。 ■株式公開企業創出支援 地域経済の活性化につながる中小企業の取り組みに関する成功(上場)事例発表のほか、中小企業の資金調達手法等について新興市場の専門家を招いてセミナーを開催します。 |
|
| ■事業推進グループ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
事業推進グループでは、創業・経営革新推進担当、販路拡大推進担当の各担当が、様々なメニューを準備しております。創業準備段階から、設備投資、取引の拡大、技術の高度化まで、皆さまの課題に対し具体的に支援します。 【創業・経営革新推進担当】 ■創業支援補助金 新規創業の模範となる事業を実施する企業などに、創業に要する経費の一部を助成します。
■経営改革総合支援事業(フェニックスプラン21) 企業競争力を強化し、企業の持続的発展と雇用の安定を図るために、県内の企業が実施する経営革新等のための各種事業を支援します。
■設備貸与事業 小規模企業者(従業員数が20人以下の企業等。ただし商業・サービス業は5人以下)等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を支援するための設備割賦及び設備リースを行います。
■機械類貸与事業 設備貸与事業を補完する事業として、中小企業者(従業員数が21人以上300人以下の企業。ただし、卸・サービス業は100人以下、小売業は50人以下)等の経営体質の強化を支援するための設備割賦及び設備リースを行います。 また、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を受けた企業で当該計画の設備投資を実行する場合や、自動車部品を製造するための設備・機械の導入等に対しては、低利な特別枠も設けています。
■設備資金貸付事業 小規模企業者(従業員数が20人以下の企業等。ただし商業・サービス業は5人以下)等に対し、創業及び経営基盤の強化に必要な設備導入のための資金を無利子で貸し付けます。
■戦略的情報化推進事業 (1)ソフトウェア技術に関する調査 組込みソフトウェア及びOSS関連技術の企業を対象とした実態調査を行い、企業情報ガイドを作成します。 (2)ソフトウェア技術研修 「OSS」「組込みソフトウェア」「Webシステム」「コミュニケーション能力・クレーム応対」などをテーマとした技術研修と県外の先進企業訪問などの実地研修を実施し、技術力・競争力の向上を図るとともに、新事業展開・販路拡大の促進を図ります。 ■地域人材活力創出研修事業(ものづくり経営体質強化研修事業) 企業経営者及び生産現場管理者や営業部門の責任者を対象に、実践的研修を実施します。
■中心市街地商業活性化推進事業 商工会、商工会議所等が行う地域の中心市街地の活性化事業(コンセンサス形成事業、テナントミックス事業、広域ソフト事業、事業設計・調査・システム開発事業)に対して助成します。
■中心市街地商業活性化推進事業(県単独事業) 中心市街地商業活性化推進事業に加え、同様の事業を県単独で実施し、県内各地で中心市街地の活性化に取り組む事業に対して助成を行います。
■高度技術産業集積地域維持強化事業 (1)テクノ共同研究開発への助成 高度技術産業集積地域(秋田市)に工場または研究施設等を有する企業等が、大学等高等教育機関、公設試験研究機関又は他の企業等と共同で技術研究等を行う場合に、当該共同研究に要する経費の一部を助成します。
(2)テクノ法人化促進への助成 高度技術産業集積地域(秋田市)内で起業しようとする者及び既に事業を営んでいる個人・グループ等が、事業の拡大、信用力の強化、安定的な継続等を目的として法人格を取得する場合に必要な経費の一部を助成します。
(3)テクノ地域産業の活性化 高度技術産業集積地域の秋田市が企画する地域産業活性化に資する事業を実施します。 ■研究開発型企業育成資金債務保証事業 高度技術産業集積地域(秋田市)に工場または研究施設等を有する中小企業又は中小企業団体が、研究開発に必要な資金を、債務保証事業取扱金融機関から融資を受ける際に、その債務保証を行います。
【販路拡大推進担当】 ■受発注促進支援事業 下請中小企業者の受注量の安定を図ることを目的として、受発注企業の紹介・あっせんを中心に次の支援事業を行っています。 (1)受発注企業の紹介・あっせん 当センターに登録されている受発注企業に希望する取引のあっせんと、受発注情報のFAXサービスの配信を行います。また、下請取引の改善、経営の合理化促進など、経営や技術についても相談を行います。 (2)新規取引先の拡大を目的とする商談会の開催 受発注企業が一堂に会する商談会を開催します。(秋田市1回、関東地区2回) (3)首都圏発注情報報告会の開催 首都圏で広域中小企業アドバイザーが収集した発注企業の情報を、具体的な発注案件と今後発注の可能性がある情報との仕分けを行いながら、県内企業に対し報告会を開催します。 (4)中小企業アドバイザーの企業巡回による情報提供 下請中小企業の受注の安定確保と経営の合理化等を促進するため、県内企業に対し巡回訪問を行います。 (5)電子メールによる最新情報の提供 ホームページ等を通じて、情報の迅速化による取引拡大を支援します。また、ホームページ上からの登録やあっせん申し込みが可能となっています。 (6)「あきた企業ガイドブック」CD-ROM版の作成・配付 県内登録企業情報をCD-ROMにまとめ、発注等を検討している企業に無料で配付します。 ■自動車関連産業育成事業 既存企業の技術力の向上や品質・コスト競争力の確保に向けた支援等により、自動車メーカーや自動車部品メーカー等との取引の拡大及び自動車関連産業への新規参入の活発化を図り、県内自動車関連産業の集積を促進し、電子部品産業と並ぶ「あきたの第二のものづくり産業」の創出を図ります。 (1)視察研修 自動車関連企業に対し、現地視察研修及び講演・意見交換会を実施します。 (2)商談会 商談成立に向けた商談の場の提供、商談技術の向上、広報等に関する支援を行います。 (3)とうほく自動車産業集積連携会議 平成19年5月に「とうほく自動車産業集積連携会議」への参画を予定しています。 (4)あきた自動車関連産業振興協議会 総会の開催、県内企業のヒアリング、県内企業へのアンケート調査を行います。 ■マーケティング戦略支援事業 県内企業の独自製品・技術についてタイムリーな市場評価を行い商品開発の効率化を図ります。商品化の熟度の高いものについては、営業展開の支援を行うことにより秋田発製品の事業化を図ります。 (1)あきた目利き倶楽部 県内企業の製品の商品化等について、首都圏の企業者等で構成する倶楽部アドバイザーが企業のプレゼンテーションに基づいて市場性を評価し、製品の可能性や問題点を掘り出します。企業がこの評価を今後の市場展開、製品の改良や商品化に向けた取り組みに生かすことにより、売れる商品づくりを支援します。 (2)目利き倶楽部フォローアップ あきた目利き倶楽部において市場性が高いと評価された県内企業の優良製品について、アドバイザーが収集した首都圏企業の業務提携情報を県内企業に提供してマッチングを図る等、具体的なコーディネートを行います。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ■産学連携推進グループ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
産学連携推進グループでは、県内産業の振興を図るため、大学や公設試験研究機関の技術シーズ等を活用しながら、社会の変化に対応した付加価値の高い新事業の創出・新商品の開発の取り組みを支援します。 【技術マネジメント担当】 ■産学官新技術実用化・製品化促進事業 大学や公設試験研究機関等との共同研究により新技術又は新製品の開発並びに技術改善等を行おうとする県内企業者を支援するため、その研究開発費用の一部を助成します。
■地域新生コンソーシアム研究開発事業(経済産業省の提案型公募事業) 平成18年度採択された「タングステン線にダイヤモンド砥粒を固定したソーワイヤ製造装置」が2年目を迎えます。18年度は長さ100メートルのソーワイヤ製造を目標とした装置の原型機を開発しましたが、19年度はより長い連続ワイヤを目標に製造条件の最適化を図るため、製造装置の改良を行います。 また、ソーワイヤの切断性能を把握するため、切断評価試験機を製作します。長さ1,000メートル以上のソーワイヤを試作し、その試作品の特性を評価して市場ニーズに応じられる商品化を進めることを最終目的とします。 ■地域結集型共同研究フォロー事業 独立行政法人科学技術振興機構の委託事業である地域結集型共同研究は、「次世代磁気記録技術と脳医療応用技術開発」をテーマとして平成17年12月18日をもって5年の委託事業期間が終了しましたが、平成18年度からは、本事業の成果の技術移転を図るとともに、本事業で形成した新技術の創出システムを蓄積・継承・発展できるよう設立した「ものづくり実用化研究会」(地域COE)や他の産業系研究会組織を対象とした人材育成や研究会交流事業を行っています。 平成19年度は、引き続き技術を経営に活かすためのノウハウを学ぶ機会としてMOT講座を開催するなど、以下の活動を行います。 (1)特許等の維持管理、開発技術の民間移転のための活動 (2)技術経営(MOT)に関する短期集中講座の開催 (3)産業系研究会同士の異業種分野の交流を促し、相互の研究開発に役立てます。 ■戦略的共同研究プロジェクト推進事業 本県の産業競争力強化のための「研究開発分野の重点化」に沿った産学官共同研究プロジェクトを推進する県版の競争的研究資金で、平成17年度に採択された2件の研究テーマが3年目を迎えます。 1件目の「半導体露光装置用高速・高精度アクチュエータの開発」は、磁気記録再生評価用に開発したナノモーションアクチュエータの技術(高精度な位置決めが可能)を発展させ、新たな市場となる次世代・半導体露光装置の微調整用アクチュエータ技術を確立し、実用化を目指します。 2件目の「高品質化粧品素材の研究開発のためのプロジェクト」は、メラニン産生調節細胞評価系と化学構造解析技術、キノコ培養技術と動物による機能性評価技術、地衣菌分離培養・代謝物生産技術をそれぞれ有機的につなげることで、秋田発オリジナルの安全・高品質な化粧品素材を開発します。 ■講演会開催事業 県内外で活躍されている専門家等を招いて、最先端の技術動向等についてお話しいただく機会を設け、県内企業や大学等研究機関に対し新製品や新技術開発へのインセンティブの向上を図ります。 ■「知財目利き委員会」事業 県内大学・研究機関等で出願済みの特許を評価する「知財目利き委員会」を設置・運営し、研究機関の課題となっている知財関連予算や人材不足を補い、特許維持管理の効率化と技術移転の促進を図ります。 ■日本弁理士会との連携 日本弁理士会と協力協定を締結し、県内中小企業等を対象とした知的財産権セミナーを共同企画・開催します。 【研究開発リサーチ担当】 ■産学官連携コーディネート事業 事業化可能性のある大学、公設研究機関等の事業シーズを発掘し、企業ニーズに応える形での事業プランの策定を行います。また、事業化、製品化を目指した大型共同プロジェクトの創出を支援します。 (1)研究開発リサーチ ①事業シーズの探索・分析・評価 ②企業ニーズの探索・分析・評価 ③国などの競争的研究資金制度への提案支援 (2)研究開発のマネジメント ①研究成果の実用化に向けた技術マネジメント ②採択プロジェクトの事業進捗・予算管理 ③技術・人材育成支援 (3)知的財産の管理・活用 ①知的財産の取得支援 ②知的財産の維持管理 ③知的財産の活用支援 (4)あきた産学官連携フォーラムの開催 県内企業と大学・高専、公設試験研究機関の共同研究や大学等から企業への技術移転等を促進し、企業の新技術の獲得や技術力の発展向上等により新事業の創出等を図るため、産学共同研究事例や技術シーズ等の発表等を行います。 ■技術移転促進事業(大型共同研究可能性調査検討委託事業) 将来多くの事業シーズを生む可能性の大きい大型の共同研究テーマについて、大学等の研究機関にその可能性調査を委託し、その調査結果から将来の産学官連携による大型共同研究の実施を目指します。 ■広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業(経済産業省の提案型公募事業) 高齢化の進む秋田県において健康な社会づくりを目指し医療機器・システム等開発を促進するためのネットワーク構築を目的とした医工連携による取り組みが平成17年度に事業採択され、平成18年度採択事業では医療現場のニーズ収集を図りました。平成19年度採択事業では、医療ニーズを踏まえた新たなものづくりに向けて研究会やワーキンググループ活動を行います。 【秋田県知的所有権センター】 ■特許活用支援事業 知的財産権(特許等)に関する情報の流通促進を図るために、特許流通アドバイザーによる訪問等の活動、特許情報検索用端末機の設置及び一般開放、特許情報活用支援アドバイザーによる指導相談、特許流通に関する講演会等の開催、普及広報活動を行います。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■総務企画グループ | ||||||||||||||||||
|
総務企画グループでは、ビジネス図書、教育ビデオ、関連誌を多数用意し、閲覧・貸出のサービスを行っています。月刊情報誌の発行など、皆さまのお役に立つ情報を提供いたします。 【企画担当】 ■経営に役立つ情報提供 経営に役立つ情報として、県内で活躍する事業者の発掘紹介やIT化に関する情報、各種補助金等の有効活用に関する情報等を提供するため、月刊誌『ビックあきた』を発行します。
■インフォメーションコーナー 経営に役立つビデオや図書等の充実を図り、閲覧・貸出等による情報提供を行います。
■ホームページ ●あきた企業活性化センターホームページ http://www.bic-akita.or.jp/ ●情報誌『ビックあきた』ホームページ http://www.bic-akita.or.jp/magazine/ ●企業・人材情報データベース http://search1.bic-akita.or.jp/(企業・人材情報データベースは、ユーザーが自分で登録・変更・削除できます。) ●施策検索システム http://search2.bic-akita.or.jp/ | ||||||||||||||||||
|
(2007年5月 vol.310) |
