秋田大学医学部 杉山俊博 教授 「特定保健用食品に認定されたことで消費者を拡大している事例は数多い。秋田でも機能性食品の材料となる食品は多く、研究も進んでいる。」

　去る平成19年7月13日（金）、秋田市において「秋田県央エリア産学官連携促進事業オープニングセレモニー」が開催されました。事業のキックオフとなったこの日、秋田大学医学部の杉山俊博教授より「県産品を用いた機能性食品開発の現状と展望」と題した基調講演が行われ、これまで秋田県応用生命科学研究会や秋田県機能性食品研究会で研究されてきた県産食品の現状と可能性が語られたほか、県農林水産技術センター総合食品研究所食品加工研究所の秋山美展所長より本事業の概要が説明されました。

秋田県農林水産技術センター総合食品研究所食品加工研究所 秋山美展 所長

　この事業は、県内食品関連企業・試験研究機関（秋田県農林水産技術センター総合食品研究所、秋田県立大学、秋田大学、秋田県立脳血管研究センター等）・（財）あきた企業活性化センターが協同・連携し、県央穀倉エリアから、中・高齢者の心身両面の健康を支える米等を利用した食品開発と全国への発信、また、特定保健用食品の開発を行える食品産業クラスターの形成、抗肥満や認知症予防に効果の期待できる食品開発を目指します。中核機関となる当センターでは、総合食品研究所内に専任の担当を配置し事業を実施します。

　地域資源（産地の技術、農林水産物、観光資源）の価値を再認識し、秋田県の特色ある取り組みをサポートするとともに、地域資源を活用した中小企業の新商品や新サービスの事業化を応援する「中小企業地域資源活用プログラム」と関連施策の説明会が開催されます。
　地域資源の活用について、『Bic-AKITA』7月号の特集でもご紹介しましたので、是非ご覧ください。

　（財）あきた企業活性化センターは、去る平成19年7月11日（水）、東京流通センター（東京都）において、青森・岩手・秋田の北東北3県合同による商談会を開催いたしました。本商談会は、北東北3県の下請中小企業の販路拡大支援を目的として、面談形式による首都圏発注企業との商談の場を提供するため、（財）21あおもり産業総合支援センター・（財）いわて産業振興センター・（財）あきた企業活性化センターが合同で開催し今年度で4回目を迎えたものです。これまでの取引成立件数の増大などが評価され、発注企業63社、受注企業155社と、過去最多のご参加をいただきました。
　発注企業からの指名による面談及び受注企業が自由に発注企業と話せるフリー面談が行われ、発注側の参加者がパンフレットや図面を広げ自社の技術力を積極的にアピールするなど、具体的な商談が時間いっぱい続きました。
　当センター販路拡大推進担当は、発注企業を対象に商談会の成果を追跡調査し、案件をフォローしていきます。来年度も今年度同様、3県合同で首都圏を会場に商談会を開催することを計画しているほか、商談会開催、各種情報提供などで県内企業の皆様の販路拡大を支援いたしました。

　財団法人あきた企業活性化センターと秋田市は、去る平成19年7月19日（木）、中華民国工商協進会理事長で台湾を代表するコングロマリット東元グループの総帥である 黄茂雄 氏 の来県に合わせ、発展を続ける台湾との交流を深めることで高度技術産業集積地域（秋田市）の産業の活性化を図るため、黄氏をお招きした講演会を開催いたしました。「台湾経済の現況と動向〜秋田に求められるもの〜」と題した講演では、「先進国の発展の限界、BRICs特にインドや中国の台頭、経済の高速化などの課題の中、“エネルギーと環境”がこれからの企業経営に大きく影響してくるだろう。元々持っている特色、努力で身につけた特色、それらを相手のニーズに合った形でアピールする取組が大事。特に秋田の食品には“安全”＋αのアピールをして欲しい」と、世界の経済界の第一線で活躍される黄氏から世界経済の動向と秋田への温かいエールが語られました。
　また、講演会終了後には交流を深めるレセプションが開催され、寺田県知事、佐竹秋田市長をはじめ、県内経済を牽引する顔ぶれが揃い黄ご夫妻を囲み、県内経済人が大きな刺激を受ける時間となりました。

　（財）あきた企業活性化センターでは、事業を営まれている方、これから事業を起こそうと考えている方の、課題・問題・疑問にお答えするため、専門家による無料相談を開設しております。

●ご相談は予約制です。希望する開催日の1週間前までにお申し込みください。
●開催時間：午後1時〜午後4時
●場所：（財）あきた企業活性化センター相談コーナー

　平成18年8月、新中心市街地活性化法が施行され、全国各地で中心市街地に賑わいを取り戻そうとの気運が高まりつつある。同様の動きが県内でも見られるが、特に中心市街地活性化に熱心に取り組んでいる鹿角花輪駅前の商店街活性化にスポットを当て、3回にわたりレポートする。

　6月22日、鹿角市内のホテルにおいて「駅前整備ならびに活性化推進委員会」が開催された。市職員や商工会職員、地元商店街関係者などがメンバーとなり、今年度の同地区の中心市街地活性化に関する計画を話し合うためである。
　同地区では、まちづくり会社として設立された株式会社花の輪（石川雅英代表取締役）などが中心となり、平成16年度から中心市街地商業活性化推進事業を活用して、市民や各種団体と連携を図りながら、中心市街地におけるまちづくりや活性化のための様々なイベント、PRを実施してきた。平成18年度には、「駅前整備活性化推進委員会」を立ち上げ、駅前を核とした中心市街地の活性化に関する市民、行政、地権者、有識者等の関係者の意見を集約し、今後の計画や方向性を固めた。
　今年度は、昨年度行った事業の成果をさらに具体化させるため、新たに中心市街地の現状を再調査したうえで、今後の目指すべき中心市街地の実質的な図面やプラン、そのための整備費用、整備後の経営シミュレーション等を平成20年2月を目途に調査することが話し合いの中で確認された。
　同委員会の副委員長を務める清水順義かづの花通り商店街振興組合長は「新中心市街地活性化法に基づく基本計画作成のための準備組織として設立が予定されている街づくり協議会において議論できるような成果資料としたい」と語っている。
　次回は、12月頃に今年度事業の進み具合についてお伝えする。