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 財団法人あきた企業活性化センターは、建設産業を含めた各種産業の起業・創業、経営改善、販路拡大、技術相談、設備貸与、各種補助制度や融資等の相談・専門家派遣等のサービス業務を実施しております。 建設産業の再生支援としては、中小企業経営革新の承認、フェニックスプラン21事業、産学官技術開発促進事業の制度利用や相談等の支援事業を実施しており、平成19年度からは、秋田県の建設産業への支援総合窓口として効率的なサービスを提供しております。 |
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 平成17年～平成18年 平成17年～平成18年における支援状況は表-1、図-1に示すように、平成17年度の相談等支援件数で247件、150企業を示し、相談等により事業の説明を行った企業が68企業、具体的な提案を行った企業が50企業、具体的な行動に至った企業が32企業となりました。 フェニックスプラン21事業には3件が採択され、産学官技術開発促進事業には2件が採択されました。平成18年度では相談支援件数で179件、83企業を示し、相談等により事業の説明を行った企業が15企業、具体的な提案を行った企業が39企業、具体的な行動に至った企業が29企業を示し、中小企業経営革新計画では3件が承認され、フェニックスプラン21事業では4件が採択され、産学官技術開発促進事業へは2件が採択されました。 平成19年7月末現在 平成19年度の4月～7月末における支援状況は表-2、図-2に示すように、建設業への相談等支援事業で相談件数87件、企業数で53企業を示し、事業の説明を行った件数が21件、具体的な提案を行った件数で31件、具体的な行動に至った件数が35件となりました。 フェニックスプラン21事業には3件が採択され、産学官技術開発促進事業へは2件が採択されました。また、測量サービス業や、コンサンルタント業、建材販売業等の建設業関連業種の相談等支援件数では、40件、企業数で17企業を示し、具体的な提案を行った件数が7件、具体的な行動に至った件数が16件となりました。。 |
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 秋田県内の企業競争力を強化し、企業の持続的発展と雇用の安定を図るために、企業が実施する経営革新等のための各種事業を支援する制度で、①人材育成支援事業 ②専門技術者等確保支援事業 ③新商品開発等支援事業 ④公的認証制度取得支援事業 ⑤ベンチャービジネス支援事業 ⑥ものづくり技術高度化・市場化支援事業 ⑦特別融資制度（事業革新資金、事業革新資金の総合支援枠及び仕入資金枠）の項目が対象となり、採択されてから3年を限度に最大500万円／年間が補助されます。（補助率1／2） |
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 大学及び公設試験研究機関との共同研究による県内企業等の新製品、新技術開発等に対する取り組みについて、事業に要する経費の一部を補助します。採択されてから1年を限度に事業化調査型で最大50万円／年間、製品化課題解決型で最大150万円／年間、新技術実用型で最大500万円／年間、技術経営専門化派遣で専門家への謝金・旅費合わせて1企業あたり10万円が補助されます。（補助率1／2） |
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 | むつみ建設（株）では、鉄筋コンクリート造（RC）の断熱工法で、『コンクリートの蓄熱性により室温の温度変化が少ない、室温とコンクリートの温度差が小さいので結露が発生しにくい』等の特長を持つ外断熱工法のコストダウンを実現する『セパレータ構造及び拡開アンカー』（特許出願済）を開発し、フィールドにおける試験を含め実用化段階への展開を見せています。 実用化が近い『セパレータ構造及び拡開アンカー』を使用した外断熱工法の概念図と部材の写真を図-3に示します。  |
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(2007年9月 vol.314) |
