一層お使いやすくなりました
連帯保証人は原則1名
●法人企業は  代表者のみ   ●個人企業は  申込者本人以外の方1名

設備貸与制度
 県内企業の方々が希望する機械設備を商社、メーカーから当センターが購入し、それを長期かつ低利で割賦販売またはリースする制度です。
●対象企業
(1)原則として製造業で常用従業員数20人以下(商業又はサービス業は5人以下)の企業
(2)県内に事業所があり、機械設備を県内に設置する小規模企業者
(3)事業税を滞納していない企業 
●対象設備
土地・建物・リース賃貸を除く設備(付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額が3年間で6%向上することが見込まれるもの(創業者を除く))

付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
	割賦制度	リース制度
限度額	100万円以上6,000万円以下	100万円以上6,000万円以下

秋田県機械類貸与制度
 設備貸与制度の対象とならない規模の中小企業における設備投資を支援します。
●対象企業
(1)県内に事業所があり、機械設備を県内に設置する中小企業者
(2)払込資本金または出資総額の3分の1以上を中小企業者以外の事業者が単独に所有するものでない企業
(3)県税を滞納していない企業
(4)同一年度内に設備導入資金の貸付または国の貸与制度を受けていない企業
(5)製造業にあっては常用従業員数21人以上300人以下の企業(卸・サービス業は100人以下、小売業は50人以下)
●対象設備
土地・建物・リース賃貸を除く設備で新品であること
	割賦制度	リース制度
限度額	100万円以上1億円以下	100万円以上1億円以下

随時募集しております。お気軽にお問い合わせください。
●お申し込み・お問い合せ先
〒010-8572 秋田市山王3丁目1-1(県庁第2庁舎)財団法人あきた企業活性化センター
事業推進グループ創業・経営革新推進担当(TEL 018-860-5702 FAX 018-863-2390)
 
あきた企業活性化センターでは、賛助会員を随時募集しています
 賛助会員には情報誌「ビックあきた」の無料配布や、経営に役立つ各種情報をご提供いたします。企業、団体、個人等、どなたでもご入会いただけます。入会は随時承っております。(年会費1万円)
【会員の特典】
●月刊情報誌『ビックあきた』を毎月配布します。
●『ビックあきた』へ広告を無料で掲載します。(毎月2社程度)
●インフォメーションコーナーの書籍・ビデオの貸出を行います。(貸出の際の宅配利用料は当センターが負担します。返送費用は会員様負担とさせていただきます。)
●1階インフォメーションコーナーの書籍・ビデオの目録を提供します。
●各種セミナー等へ優先案内します。
●各種調査結果を提供します。
●あきた企業活性化センターホームページ、リンク集へ掲載します。

賛助会入会申し込み
住所
電話番号
企業名(ふりがな)
企業名
資本金
FAX番号
代表者名
業種
従業員数
入会ご希望の方は、記入の上ファックスでお送りください。
FAX送信先:0120-647-440
財団法人あきた企業活性化センター総務企画グループ 〒010-8572  秋田市山王3丁目1-1  TEL 018-860-5607
ホームページからもお申し込みいただけます。http://www.bic-akita.or.jp/joho/sanjyoform.html
◆テクノ法人促進助成事業 募集
 高度技術産業集積地域(秋田市)において事業の拡大化、信用力の強化及び事業の安定的継続等を図るため法人格を取得する場合に、必要な資金の一部を最高20万円まで助成します。
 1 助成対象者
 助成対象者は、次の要件をすべて満たす方です。
(1)新たに法人化しようとする者
(2)取得する法人の所在地が高度技術産業集積地域(秋田市)である者
(3)法人の実現が確実である者
(4)関係法令又は公序良俗に反することなく、地域社会に寄与する者
2 助成対象業種
 対象となる法人格取得の分野は、次に掲げる高度技術開発産業及び高度技術開発産業支援分野です。
(1)電子・情報関連分野
(2)医療・健康福祉関連分野
(3)環境関連分野
(4)バイオ関連分野
(5)新材料関連分野
(6)資源・エネルギー関連分野
(7)産業支援関連分野(情報・ソフトウエア、設計、メンテナンス、デザイン等)
3 助成対象経費
 助成の対象となる経費は、次に掲げる費用です。
経費区分	内訳
定款関係	定款認証代、収入印紙代、定款認証手数料、定款謄本証明料
金融関係	払い込み出資金保管証明料等
登記関係	登記申請費、登記簿謄本証明料、印鑑証明料
専門家謝金	司法書士、行政書士等の専門家に対する謝金(社会通念に照らして著しく高額な謝金は除く)
4 助成率・助成金の限度額
 助成額は、対象経費の5分の4以内であって、一助成対象者に対し20万円を限度として、当該年度の予算の範囲内で交付します。
5 応募期間
 随時募集しています。
6 提出書類・審査方法等
 提出していただく交付申請書を(財)あきた企業活性化センターが審査します。

◆テクノ共同研究開発助成事業 募集
 高度技術産業集積地域(秋田市)に工場又は研究施設等を有する企業が、大学等高等教育機関、公設試験研究機関若しくは他の企業等と新製品の開発や地域資源活用のための共同研究を行う場合に、その共同研究に要する経費の一部を最高400万円まで助成します。
1 助成対象者
 助成対象者は、高度技術産業集積地域(秋田市)に工場又は研究施設等を有し、大学、公設試験研究機関若しくは他の企業と共同研究を実施する企業又は企業により構成される組合で、事業期間を通じて、大学・公設試等と共同研究契約を締結している又は交付決定後速やかに共同研究契約を締結できる確実な見込みがある方です。
2 助成対象事業
(1)高度技術又は新製品の開発
(2)高度技術を利用した製品の高付加価値化
(3)高度技術を利用した生産工程の合理化
(4)高度技術を利用した地域資源の開発
(5)その他(1)〜(4)に類する技術の高度化に関する研究開発
3 助成対象経費
 助成の対象となる経費は、次に掲げる費用です。
(1)直接人件費(助成対象経費の50%を上限額とする)
(2)原材料及び副資材の購入に要する経費
(3)構築物の購入・建造・改良・据付又は修繕に要する経費
(4)機械装置又は工具器具の購入・試作・改良・据付・借用又は修繕に要する経費
(5)外注加工に要する経費(助成対象経費の50%を上限額とする)
(6)技術導入に要する経費
(7)技術情報の取得に要する経費
(8)その他財団法人あきた企業活性化センター理事長が必要と認める経費
4 助成率・助成金の限度額
 助成率:助成対象経費の3分の2以内
 限度額:400万円
5 応募方法・選考方法等
(1)応募方法:「助成事業計画書」を作成し、大学・公設試等との共同研究契約書の写しを添付の上、(財)あきた企業活性化センターに提出してください。ただし、提出時に契約の締結がなされていない場合は、当該契約締結に向けての日程を明確にした資料を当該契約書の写しに代えることができます。
(2)受付期間:平成19年9月3日(月)〜平成19年10月12日(金)必着
(3)選考方法:助成事業計画書を提出した方を対象に、別に定める審査機関が「書類審査」及び「プレゼンテーション審査」を実施し、助成金の交付対象者を10月末を目途に決定します。
6 その他
 計画書の提出にあたっては、共同研究を行う大学・公設試等との事前協議を経てください。

お問い合わせ・お申し込み先
財団法人あきた企業活性化センター 〒010-8572 秋田市山王3丁目1-1 秋田県庁第2庁舎2階
事業推進グループ 創業・経営革新推進担当(TEL018-860-5702  FAX018-863-2390)又は
営業統括グループ(TEL018-860-5609, 5610, 5611  FAX018-860-5704)
※申請用紙がホームページからダウンロードできます。URL  http://www.bic-akita.or.jp

「株式公開企業創出セミナー」開催のご案内

まずは興味を持ってみませんか!
 IPO(Initial Public Offering:新規株式公開)について関心を持っていただき、IPOを検討したいという県内企業を増やしていくために「株式公開企業創出セミナー」を開催します。

IPOって、何だろう?
 株式を公開していない企業が株式市場に上場し、株式を公開することです。

IPOを実現すれば、何かいいことがあるの?
 当日のセミナーにてお答えします。

◎開催日時  平成19年10月12日(金)13:30〜16:40
◎会   場  秋田ビューホテル4F 秋田市中通2-6-1
◎参 加 費  無料
◎定   員  100名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
◎申込締切日  平成19年10月5日(金)※下記の申込書でFAXにてお申し込みください。
◎主   催  財団法人あきた企業活性化センター
◎後   援  野村證券株式会社 大和証券株式会社

◆ ◆ ◆ セミナー内容 ◆ ◆ ◆

第一部 13:35〜 特別講師による講演『我が社がIPOを実現するまで』
エヌ・デーソフトウェア株式会社《山形県南陽市》
代表取締役社長 佐藤廣志氏
 当社は、平成18年2月に山形県内企業としては9社目となる株式公開を果たしました。これからも介護・福祉・医療分野の業務支援ソフトウェアの開発・販売・サポートを通して誰もが健康で豊かに暮らせる社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。本講演が皆様の事業発展に少しでも寄与できれば光栄です。

事業内容
福祉・医療関連オリジナルソフトウェアプロダクトの企画・開発・販売およびソフトウェア運用支援・ソフトウェア保守サービス。自社開発の福祉業務支援ソフトウェア「ほのぼの」シリーズの販売および運用サポート。
居宅介護支援事業及びサービス提供事業所運営。
■資本金 6億8,775万円(平成19年3月31日現在)■従業員数 単体211人、連結248人(平成19年3月31日現在)

第二部 14:50〜16:20 パネルディスカッション:テーマ『企業の成長・発展とIPOについて』
 エヌ・デーソフトウェア(株)、監査法人トーマツ、(株)ソユー(秋田市)、秋田銀行、野村證券、大和証券をパネラーに迎え、『企業の成長・発展とIPOについて』と題し、「IPOとはどういうことなのか」「IPOのメリット・デメリット」「秋田県内のIPOの現状」「どうしたら秋田県の企業のIPOが増えるのか」といった内容について、激論を交わしていただきます。企業経営者にとって、将来の成長につながるヒントは何なのか。ご期待ください。
*お申し込みは、申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。

「株式公開企業創出セミナー」申込書
財団法人あきた企業活性化センター 営業統括グループ 田代行
*申込締切日 平成19年10月5日(金)
企業名
住所
TEL
FAX
職
氏名
FAX 018-860-5704

お申し込み	財団法人あきた企業活性化センター 営業統括グループ 田代まで
お問い合わせ先	〒010-8572 秋田市山王3丁目1-1 秋田県庁第2庁舎2階 TEL018-860-5621  FAX018-860-5704
(2007年10月 vol.315)