9月1日は「防災の日」ですが、関東大震災と台風襲来時期の意味合いで制定されたそうです。今回は防災の取組の一環としてマスコミ、各種メディアでも最近よく取り上げられ広報されている「緊急地震速報」の活用についてご紹介いたします。

　火山の上に有るといっても過言ではない我が国は、地震そのものを避けることはできません。しかし、事前に地震が来ることが分かれば、被害を低減する為に色々な対策、準備ができると考えている方は多いでしょう。また、生産設備の保護、製品の損失の観点から、自社の敷地内に独自に地震計を設置し、活用している事業者の方もいらっしゃいます。

　気象庁の5月末のアンケート調査（インターネット）では、名前を知っている人は35%、概ね聞いたことがある人を合わせると84%で、知っている及び聞いたことがあると答えた人の内、内容を正確に理解している人は39%（回答者全体の33%）だったそうです。まだまだ認知度が低い状況です。今号の発行時には次回の調査結果が発表（9月予定）されているかもしれませんが、どの位まで正しい認知度が上がっているでしょうか。このコラムが広報の一助になれば幸いです。

　さて、緊急地震速報とは一体どういうものでしょうか。気象庁が2007年10月1日から国内一般向けに配信を開始すると発表しており、また、これに合わせてNHKがテレビとラジオで10月1日から緊急地震速報を放送すると発表しています。

　全国に設置している地震計、全国約1,000箇所（気象庁200、防災科学研究所800）での観測データが元になっています。
　地震の揺れは、小さな縦揺れ（P波）が来てから、大きな横揺れ（S波）が来ます。この2つの波の伝播速度の違いを利用し、P波を観測した時点でS波の到達場所、到達時間、予測震度などを自動計算し速報するものです。

・P波（プライマリ波：初期微動）揺れは小さいが伝播速度が速い縦波（秒速5〜7km）
・S波（セカンダリ波：主要動）大きな揺れの横波（秒速3〜4km）

　速報の仕組みは、地震発生→震源の近くの地震計でS波を観測→気象庁へデータ伝送：想定震度を自動計算→（財）気象業務支援センター経由→一次配信（報道機関・防災機関・申請事業者など）：主要動が始まる数秒〜数十秒前に伝達→二次配信（市民、契約事業者など）という具合です。
　例えば、A地点への予測到達時間、予測震度、B地点への予測到達時間、予測震度が一次配信されます。

・直下型は速報が間に合わない。（S波、P波の間隔が無いため）
・誤報が有る。（落雷など）
・予測震度に誤差が有る。

　一方、経営においても情報化により企業活動全体を見えるようにし、大きな打撃を受ける前に予知し、対策を打つことが大事です。問題点を小さいうちに検出する、対策を打つ、大きな打撃を回避する、この手段としてもITは非常に有効です。
　ITCは経営情報から、現場システムの構築まで幅広くご支援いたします。どうぞ、お気軽にご相談ください。

■ご参考
　気象庁の緊急地震速報のホームページ
　http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/
kaisetsu/Whats_EEW.html

■活用例

生産ライン	：安全確保、作業者・防災担当者への通報 ：被害低減、早期復旧、生産設備・情報システムのバックアップ
住　　　宅	：自動的に火を消したり、避難路を確保するなどの自動防災システム
建設現場	：作業の中断、工作機械の停止、安全な場所への移動
病　　　院	：医療行為者への通知、器具の飛散防止