財団法人あきた企業活性化センターは、広域専門アドバイザーが発注開拓活動で収集した企業情報を、今後の受注活動に役立てるため県内受注企業に対し提供させていただく首都圏発注情報報告会を開催いたします。県内企業の皆様の参加をお待ちしております。

参集範囲	県内登録企業 対象業種：非鉄金属、鉄鋼業、金属製品、一般機械器具、輸送用機械器具、精密機械器具、電気機械器具、プラスチック、設計
※未登録でご参加を希望される企業は、事前に下記担当までご登録ください。

日　時	平成19年12月11日（火）午後1：30〜4：30
場　所	シャインプラザ平安閣秋田 4階 天翔の間 秋田県秋田市山王二丁目4-15 TEL 018-863-1122
内　容	（1）開　会　午後1：30 （2）挨　拶 （3）情報報告 　�@関東地区における発注企業の状況について 　　状況説明と質疑応答（広域専門アドバイザー3名×約25分＋10分） 　�A個別面談及び名刺交換（広域専門アドバイザー3名、専門アドバイザー2名） （4）閉　会　午後4：30
参加申込締切	平成19年12月3日（月）

　11月は下請取引適正化推進月間です。
　親事業者と下請事業者との取引（下請取引）については、「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者（発注者）の義務や禁止行為などのルールが定められています。国では、定期的に下請取引の実態を調査するなど、下請取引適正化のための指導を行っています。
　11月は全国各地において下請取引適正化推進講習会（参加費無料）を開催するほか、全国の公正取引委員会の地方事務所等や経済産業局で、下請取引に関する相談等にも応じています。

下請代金支払遅延等防止法

【親事業者の義務】 ●取引条件等を記載した注文書の交付 ●下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存 ●下請代金の支払期日を定めること ●遅延利息の支払 【親事業者の禁止行為】 ●買いたたき　●受領拒否　●返品　●報復措置 ●割引困難な手形の交付 ●不当な経済上の利益の提供要請 ●不当な給付内容の変更･やり直し ●下請代金の減額 ●下請代金の支払遅延 ●物の購入強制･役務の利用強制 ●有償支給原材料等の対価の早期決済

下請中小企業振興法

【振興基準】 ●下請事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善 ●親事業者の発注分野の明確化及び発注方法の改善 ●下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化 ●対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善 ●下請事業者の連携の推進

　NPO法人元気企業創造機構（ECCO）は、「秋田県の元気の源は、中小企業の成長・元気にあり」と各分野でご活躍の経営者を招いて「成功事例発表会」を開催してきました。4回目を迎える今回は、顧客の見極め、商品開発コンセプト、事業展開の立案がしっかりしており、事業規模、事業環境、事業資金等それぞれ異にしながらも共通の「商売成功の鍵」をお持ちの経営者3名による、基調講演と事例発表が行われます。

※（財）あきた企業活性化センターのホームページから参加申込書をダウンロードしていただけます。
　http://www.bic-akita.or.jp/

■仕事と家庭を両立しやすい職場は、長時間労働の改善、働く意欲の向上、生産性の向上、イメージアップ、そして業績アップにもつながります。これからは、義務としての両立支援から、一歩進んだ、経営戦略としての両立支援が求められます。
■両立支援は必要と思うが、コストがかかり、なかなか取り組めない。
　社員の仕事と家庭の両立を図り人材の確保をしたい。
　事業主行動計画は出したが、目標クリアのためにはどうすればいいの？
　労働局から認定を受けて【くるみんマーク】を製品につけPRしたい。

…そんな事業所に
■日ごろ、企業経営の相談に携わっている専門家の中でも、両立支援の手法等についてのスキルを身につけた【両立支援企業経営アドバイザー】を皆様の会社に無料で派遣し、両立支援の経営メリットや、事業主行動計画の目標達成から認定に向けた具体的な問題解決の手法などについてアドバイスします。

　（財）あきた企業活性化センターでは、事業を営まれている方、これから事業を起こそうと考えている方の、課題・問題・疑問にお答えするため、専門家による無料相談を開設しております。

●ご相談は予約制です。希望する開催日の1週間前までにお申し込みください。
●開催時間：午後1時〜午後4時
●場所：（財）あきた企業活性化センター相談コーナー