部品や製品の工場からの出荷時や商品の移動等におけるキズや破損の防止、商品価値維持等のため、今やあらゆる製品に使われる梱包用資材。梱包用資材はいわば産業を支える縁の下の力持ちといえる。
　この梱包用資材の販売を発展戦略に掲げ経営改革を進めている企業が秋田成幸産業株式会社である。同社は、梱包資材の卸・小売販売や物流機器・消耗品類の販売を行っていた前身の成幸産業株式会社秋田営業所を、1988年（昭和63年）に利部氏が引き継ぎ独立法人化した企業である。
　梱包用資材は様々な産業において需要が見込める製品であるが、一方では、使用後に処分される消耗品であるため単価自体低く、顧客の購入単価もさほど大きくない。そのため、売上を伸ばすためにはより多くの顧客を確保する必要がある。
　引き継いだ当初は顧客数が少なく経営も厳しい状況であったが、年々多くの仕入れ先と繋がりを持ちながらメーカー直送方式の安い値段の設定と約2万種類という商品取扱を武器として、秋田市近郊や県北地域を中心に積極的に営業を展開し、大館市、能代市、八戸市と次々に事業部を立ち上げ、新たな顧客を開拓した。その結果、売り上げが当初の約10倍まで拡大している。
　このように経営が安定してきたものの、営業マンの知識・経験に基づく営業だけでは、市場が県内近郊に限られ販路拡大が思うように進まないという課題があった。更なる販路開拓を進めるためには、別の手法も考える必要があった。
　そこで、同社は、「ITを活用した新たな販売促進と新規販路拡大事業」をテーマとした経営改革計画を策定し、平成17年度から経営改革総合支援事業（フェニックスプラン21）の補助事業を活用して、インターネットを活用した全国展開を進めることとした。補助事業では、専門技術者を確保しながらインターネット通信販売専用サイトを構築し、平成17年11月にインターネットサイト「梱包屋どっとこむ」を開設した。当サイトでは、蓄積された仕入のノウハウを活かした安い価格設定で、紐・テープ類や梱包材のほか、梱包機器や運搬用台車、輪ゴム、手袋まで梱包に関する多種多様な商品を「プロ用・業務用資材」として全国に提供している。
　インターネット販売事業を開始する前の取引先の数は、県内や近隣県を中心に約1,000社であったが、今では北海道利尻島から沖縄県まで日本全国約1,800社に上り、そのうちネット登録の企業数は現在約300社と年々増え、確実に販路が拡大している。ネット販売による売上げが全体に占める割合はまだ少ないものの、全体の売上げが伸びている中で、ネット販売も確実な成長が見込まれている。
「今後は、関西方面へもサイトの広告宣伝を強化し全国からのネット登録企業を更に増やしたい。また、売り上げの8割が秋田市以北の県内企業であることから県南地域へも取引を拡大させたい」と同社は更なる発展戦略を描いている。