タイトル-特集1
特許・商標の活用であなたの事業に活力を！ 秋田県知的所有権センターは、特許や商標を活用した商品化を支援します。
　本センターは、特許の技術移転を支援する特許流通アドバイザーと特許情報の活用を支援する特許情報アドバイザーが車の両輪となり、産業財産権（特許・実用新案・商標・意匠）の活用による産業振興を目的に社団法人発明協会秋田支部とともに、知的財産に関する各種の相談・指導・支援を展開しています。
　今回は、特許情報アドバイザーが行っている企業支援メニューの概要と特許・商標を活用した商品化支援事例を紹介します。
特許情報アドバイザーによる企業支援メニュー（無料）
秋田県知的所有権センター 特許情報活用支援アドバイザー 田嶋　正夫（たじままさお） TEL：018-860-5614 FAX：018-860-5615 携　帯：080-6501-3004 メール：tajima＠bic-akita.or.jp 〒010-8572 秋田市山王3-1-1県庁第二庁舎3F 開発着手後では遅い企画構想段階からの 知財活用 検討・ご提案 技術改良、起業、第2創業、経営革新、新連携など 【競争力のある商品（サービス）開発の検討、ご提案】 ・商品反映可能な技術情報取得の支援 ・技術開発の方向付けのご相談 ・権利化、技術吸収、特許回避のご相談（専門家紹介も致します） 開発終了後では遅い 研究開発初期からの負けない開発検討・ご提案 人、物、金を節約！ 技と知恵を生かす！ 発明の掘り起こし！ 担当者の育成支援！ 社内講習の開催等！ ●参入障壁構築、他社を排除 　価格設定等に関して市場を主導することが可能になります。 【商品（サービス）開発の企画支援】 ・他社動向の把握（国内外）の支援 ・技術課題の解決策探しのご相談（専門家、他機関紹介も致します） 【事業戦略に対する特許（ブランド）戦略の立案支援】 ・模倣防止、信用向上、収益向上など事業への知財活用のご相談 ・出願／ノウハウ戦略のご相談（専門家紹介も致します） 【発明の掘り起こし、出願内容相談】 ・発明の掘り起こし、発明把握の支援 ・特許、デザイン、ネーミングの出願相談（専門家紹介も致します） 特許・実用新案 意匠・商標出願〜権利化（専門家紹介も致します） 電子出願手続き、願書様式など →出願アドバイザーをご紹介 【出願後の相談、権利化支援】 ・国内優先権、国際出願の活用提案 ・公開前後の先行技術再調査支援等 特許出願に基づく契約、ライセンス契約 →特許流通アドバイザーをご紹介 ●ライセンス取引の実施 　相手企業のコスト競争力を低下させる効果も期待できます。 中小機構 中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアルより

特許・商標を活用した支援事例（大仙市・丸一食品）
新食品『はじめっこたんぽ』の商品化支援 田嶋アドバイザーによる支援 著作権登録について相談を受けたことをきっかけに、企業訪問 知的財産権に関するスキルアップのサポート ・知的財産の重要性、制度概要説明 ・食品産業における知的財産の活用企業、事例等紹介 特許権・商標権取得に向けたサポート ・販売における特許出願と商標登録の効果を説明 ・商標の検索手法習得の支援 ・自社による商標登録申請を支援 ・先行技術調査手法習得の支援 ・弁理士起用による特許出願を支援 有限会社丸一食品 ●新たなキリタンポ商品を開発し、次の主力商品に育てたい ●また、ライバルからの類似品を防ぎたい 特許を出願した開発商品であることと、登録商標した自信作であることを消費者にアピールし、ヒット商品を目指す 2007年11月発売開始 特許情報活用による成果 新商品発表前に短期間に製法特許を出願（特願2007-148113、つくねたんぽ及びその製造方法） 『はじめっこ』商標出願（商願2007-62107） ・知的財産権に対する社内意識が大幅に向上 ・特許電子図書館を利用し、特許や商標等の公開情報を積極的に活用
この支援によって開発・販売された商品 商品名「はじめっこたんぽ」 　秋田名物きりたんぽにひと工夫して、味付け比内地鶏入りつみれを練りこみ、味わい深い、しかもモチモチ感のあるまったく新しいきりたんぽ食品を開発しました。 支援先企業の概要 会社名　有限会社丸一食品 代表取締役　坂本　一 住所　秋田県大仙市鑓見内 設立　1983年　資本金360万円 ホームページ　http://www.food01.jp/

田嶋正夫（秋田県知的所有権センター）特許情報活用支援アドバイザーの一言
　この商品化支援は、「民間資格である知的所有権管理士からおおまかな製造法を著作権登録すれば権利が守られるとの勧誘を受けたが、本当なのか？」という問い合わせから始まりました。そこで、産業財産権制度の説明を行い、新商品の開発技術については特許出願を、また、商品名については登録商標を活用し、消費者に強くアピールしながら模倣品の参入を牽制する知財活用販売策を提案させていただきました。今後、効果的な広告宣伝活動を実施され、収益率の高い商品になることを期待しています。
お問い合わせ先
 　秋田県知的所有権センター　TEL018-860-5614　FAX018-860-5615
　http://www.bic-akita.or.jp/ipcenter/ipcenter.html
(2008年3月 vol.320)

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