財団法人あきた企業活性化センター営業統括グループ(4月より総合相談グループ)は、去る平成20年3月25日、「社長の耳に痛いシンポジウム」と銘打ち、「元気出せ！秋田の企業第5回成功事例発表会」をNPO法人元気企業創造機構と共催いたしました。
　基調講演は、NPO法人元気企業創造機構理事長山田幸男氏より「中小企業は大企業とは資本も人材も商圏も違う。自社にしかないカラーを持って、大企業中心の物や金銭の流れに負けないで商売していきましょう。まず、努力目標を紙に書いて見えるところへ貼って欲しい。それを目にする社員や周りの人の意識も大きく変わる」などのお話がありました。
　また、「社長、裸の王様になっていませんか？」と題したパネルディスカッションを行い、県外出身の県内企業経営者、管理者7名が、顧客と社員の満足を実現する社長のリーダーシップ等について熱心に意見交換し、会場に集まった約100名の参加者の関心を集めました。

　財団法人あきた企業活性化センター販路拡大推進担当(4月より販路拡大担当)は、去る平成20年3月13日、秋田市において、自動車関連産業集積促進事業の「コーディネーターによる企業指導成果発表会」を開催しました。県内企業の活性化を図るため、自動車産業への新規参入、取引拡大を目指す企業を対象に、専門コーディネーターによる企業指導を実施し、個々の企業の経営上の課題や、生産現場の問題の改善のために訪問指導などの支援を平成18年度から行ってきました。これまで指導を実施した県内企業5社のうち、4社((株)宮腰デジタルシステムズ、(株)クツザワ、(有)西目機工、太平化成工業(株))から、指導を受け改善に取り組んだ成果が発表されました。

　財団法人あきた企業活性化センターでは、平成19年の9月末で「秋田県企業情報データベースシステム」の運用を休止しておりましたが、新たな機能を追加し平成20年4月から運用を再開いたしました。このシステムでは、これまでの企業情報データベースと同様に、県内企業の皆様のPRツールとしてご活用いただくほか、ご登録いただくことで当センターから企業支援関連情報をメールにて受け取ることが出来るようになります。
　是非ご登録をお願い致します！！登録に掛かる費用は一切掛かりません。

財団法人あきた企業 活性化センター 専務理事 小林憲一

財団法人大田区産業 振興協会 専務理事 山田伸顯

　財団法人あきた企業活性化センター販路拡大推進担当(4月より販路拡大担当)は、首都圏の発注企業と県内企業間の取引拡大を促進するため、平成20年3月10日、東京都大田区の財団法人大田区産業振興協会と「あきた・大田区共同受発注取引促進商談会」を共催いたしました。
　会場の大田区産業プラザPioコンベンションホールには、約150名の参加者が集いました。

　昨年に続き(財)大田区産業振興協会との共催となり、大田区の企業も多く参加し、発注企業・受注企業ともに昨年以上の参加がありました。事前に発注・受注の双方から希望を受け設定した指名面談、当日意中の企業にアプローチできるフリー面談ともに、活発な商談が持たれました。参加した受注企業の担当者からは、「今回は、具体的な発注案件を持って参加している発注企業が多く、中身のある商談ができた」との感想も聞くことができました。
　商談会後には交流会を開催し、県内受発注企業が首都圏発注企業、大田区の企業と情報交換する場となりました。
　販路拡大担当は、この商談会での商談案件をフォローし商談成立へ向けて支援を継続していきます。また、今後も首都圏での商談会をはじめ、アドバイザーによる受発注のマッチング支援や情報収集・情報提供などを行い、県内企業の取引拡大を促進していきます。

　平成20年度の「経営改革総合支援事業(フェニックスプラン21)」について、公募を行います。

※計画書提示期限までに、参加意思を表明し計画書を提示してください。これは、計画書の内容のチェックにおいて不備があれば修正していただき、最終期限までには完成させた計画書を提出していただくためです。
　次の5つの補助事業及び特別融資制度から構成され、これらの事業を自由に組み合わせて行うことができます。(1)〜(5)の5つの事業合計の補助限度額は年間500万円です。補助期間は、全体事業計画の承認から2年度以内とします。
(1)人材育成支援事業
(2)専門技術者等確保支援事業
(3)新商品・新技術・新役務開発支援事業
(4)公的認証制度取得支援事業
(5)事業拠点開設支援事業(対象：ベンチャービジネス型)
(6)特別融資制度(事業革新資金)
　募集要領、申請書様式等は財団法人あきた企業活性化センターホームページからダウンロードしていただけます。トップページ「活用しよう！募集中」をご覧ください。

　（財）あきた企業活性化センターでは、事業を営まれている方、これから事業を起こそうと考えている方の、課題・問題・疑問にお答えするため、専門家による無料相談を開設しております。

●ご相談は予約制です。希望する開催日の1週間前までにお申し込みください。
●開催時間：午後1時〜午後4時
●場所：（財）あきた企業活性化センター相談コーナー
◎この専門家無料相談窓口は、秋田弁護士会、秋田県司法書士会、東北税理士会秋田南支部のご協力により運営されております。

　今年度7回開催された「駅前整備ならびに活性化推進委員会」の最終報告がまとまった。この報告は、平成18年度に実施したコンセンサス形成事業を基に鹿角花輪駅前地区の整備計画案とそのための収支計画案が盛り込まれており、関係地権者や市民、行政が駅前地区活性化に向け一体となって取り組むための道しるべとなることが期待されている。
　報告書では、現状調査をおこなった上で整備基本方針を掲げ、地区を「駅前広場」とそれを取り囲む「Aブロック」「Bブロック」に分割。AブロックとBブロックにはそれぞれ店舗や共同住宅、図書館、ホテルなどと現状では不足している駐車場を整備する計画を立てている。

【平成19年度報告書】

　報告書では、さらにこれら整備計画を実際に行った場合の収支計画にまで踏み込んでいる。整備計画の成否のポイントなるのが、整備するための「建設投資額の抑制」と整備後の「事業収益の向上」の2つであるが、そのためには関係者全員が共同・協調することが必要であり、特に公共事業という形での市の関わりが重要であるとされている。
　鹿角市では、このような一連の動きに押される形で、平成20年度に各団体や公募による委員を加え「まちづくり懇話会」(仮称)をこの6月にもスタートさせ、公営住宅建設をはじめ市営図書館や組合総合病院跡地整備などを検討していく考えを3月定例議会に示している。また、まちづくりを専門に所管する「まちづくり推進室」(仮称)の立ち上げも予定されている。
　同委員会の副委員長を務める清水順義かづの花通り商店街振興組合長は、最終報告について「地権者を含め地区関係者の同意はある程度取ることができた。市の懇話会設置という動きは歓迎するが、いま動き始めているこの勢いを失わせないためにも、平成21年度までには法律が規定するまちづくり協議会の設立までこぎつけたい」と語っている。
　地権者の権利争いなどが中心市街地活性化の妨げになるケースも全国的にはある中、自ら問題を認識しその解決のために熱心に取り組む鹿角花輪駅前地区は、民間主導のまちづくりの新しいやり方である。この好機を逃すことなく、賑わいがあり誰もが快適に暮らせる街を目指し今後も努力することが望まれる。