プラザ通信

事業承継問題の現状と課題への対応策を始め、事業承継に関する税制改正内容や承継計画書の作成方法等について理解を深めていただくセミナーを開催します。専門家による個別相談を併せて実施しますので、ぜひ受講ください。

 

 親事業者と下請事業者との取引(下請取引)については、「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者(発注者)の義務や禁止行為などのルールが定められています。国は、下請取引の実態調査、親事業者への立入検査、下請事業者の相談体制の拡充、下請適正取引ガイドラインの普及などを行っています。

 

 当センター経営支援グループ販路拡大担当では、秋田県が今年11月より実施する中小企業受注拡大緊急支援事業を受けて、これまで首都圏の発注企業等の情報を収集する広域専門アドバイザー3名、秋田県内企業の発注企業等の情報を収集する販路開拓アドバイザー2名に加えて、秋田県以外の東北エリアをカバーするためのアドバイザー2名を増員します。
 これまで、東北エリアの発注企業の動向把握やあっせん依頼については、当センター同様の他県機関等を通じて情報収集やあっせん依頼を実施していましたが、今回2名の増員により、よりタイムリーな情報収集や提供が可能となるほか、より多くのビジネスチャンスを秋田県内受注企業の皆様に提供することが可能となります。
 増員時期は11月以降を予定していますので、訪問してほしい企業がある方などお気軽に当センター販路拡大担当までご相談ください。なお、今回2名が訪問した内容は、これまで同様、受発注情報(FAX情報:月2回程度提供)、販路拡大担当ホームページ http://www.bic-akita.or.jp/sangyou/ 等で提供します。


 

 

 
 

(2008年11月 vol.328)

 
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財団法人秋田企業活性化センター