こうした条件を満たすとともに、一般的なビジネスの成功条件（ビジネスモデルができているか、顧客ニーズを把握しているか、資金調達計画は出来ているか、販路開拓は完璧か、早めに売上を立てられるかなど）を満足していることも必要である。

　環境ビジネスの国内市場は、25兆円規模（2005年）から30兆円規模（2015年予測）に拡大すると予測されているほか、情報・技術・資源循環・生産等がグローバル化する中、「アジア資源循環」の構築を目指す動きも出てきている。
　こうした中、資源リサイクルビジネスを成長・拡大させていくためには、(1)マルチステークホルダー（他企業、NPO、自治体、市民)との協働や(2)国・地方自治体等の支援制度の活用（(1)再生資源の品質保証、(2)産学官民の出会いの場の活用、(3)ベンチャー支援制度の活用）が鍵となる。
　なお、環境ビジネスに取り組む際には、?無理に新規事業を興さず、本業からの滲み出しを考えること、(1)地域の環境問題の解決から自然発生的にビジネスとすること、(2)一つの地域での問題解決を他地域に水平展開すること、(3)中小企業の場合、大企業が狙えない規模のビジネスを狙うこと等を心構えとすることも重要である。

　バイオマス（再生可能な生物由来の有機性資源）を用いたバイオ燃料は、地球温暖化防止策の一つとして、二酸化炭素削減効果が期待される燃料。バイオ燃料のうち、自動車燃料として活用できるバイオエタノールは、糖質原料（さとうきび、甜菜(てんさい)）、澱粉質原料（コーン、麦、米）、木質系・草本系バイオマス（木、草、稲わら）から生産が可能。技術開発とコストなどで課題が残るが、食料との競合がない木質系・草本系バイオマスからの効率的な生産が望まれる。
　秋田県総合食品研究所は、木質系・草本系バイオマス、及び廃棄物系バイオマスから、自然界の菌を用いてバイオエタノールを効率よく生産する新規発酵システムの構築を目指している。現在、ビール粕、秋田杉、米からのバイオエタノール生産の実証を進め、資源循環の促進を目指している。

　エネルギーの有効利用、地球温暖化対策、法の遵守の面から省エネは必要な取組であり、企業にとっては、光熱水費削減に直接寄与しコスト削減に効果がある。さらに、企業コンプライアンスが求められる現在、社会的な評価につながり企業・組織の評価を向上させることも期待できる。省エネ活動は地道な活動ゆえに、社長がリーダーとなってＰＤＣＡサイクルを回しスパイラルアップさせることが重要となる。

　（財）省エネルギーセンターで実施する「省エネ無料診断サービス」は、第2種エネ管指定の工場・ビル、及びエネルギー使用料が原油換算100k?／年以上の工場・ビルを対象とした無料診断サービスで、被診断事業所の現在のエネルギー使用状況を分析し、省エネ改善策を削減量、削減額、概略投資額を含め提案する。これまでの診断では、平均6〜7％の省エネ率を得られる改善提案をしてきている。

　省エネの助成制度には、税制の優遇、金融助成、補助金などがある。（財）省エネルギーセンターで補助金の交付を行っているのが「ＥＳＣＯ事業」で、実施事業者は、ＥＳＣＯ事業者との契約のもと、新たな経費の負担無しに省エネルギーに関する包括的サービスの提供を受けることができる（省エネ改修に要する経費（工事費、金利、ＥＳＣＯ事業者経費等）は省エネルギー改修で実現する経費削減で賄われる）。平成21年度も実施予定なので、ぜひ利用していただきたい。