あきた企業活性化センター（通称ACTIVE）では、創業・起業、助成金、販路拡大、経営相談、マーケティングなどの観点から企業の皆様をサポートします！ぜひご相談下さい！
- 02月03日
- 平成23年度顧客満足度調査報告書
- 12月16日
- 受注開拓パンフレット ～次世代輸送機産業に挑戦する企業を紹介～
- 11月14日
- 「創業支援室」空室情報 NEW！
- 09月27日
- 秋田県民生業務部門省エネ改修促進事業（助成金）について
- 09月27日
- 日本から輸出される物品の放射線検査について
- 09月27日
- 秋田県内で放射線計測の相談ができる公的機関について
- 09月27日
- ＥＵ向けに輸出される食品等に関する証明書の発行について
- 09月27日
- 平成24年経済センサス-活動調査（総務省、経済産業省）
- 09月27日
- 東北太平洋沖地震に係る特別相談窓口を設置しました
- 09月27日
- H23年度版 創業・中小企業のための補助金・融資等の手引き
平成23年度顧客満足度調査報告書
平成23年度顧客満足度調査の概要をお知らせします。
公開日: 2012年02月03日
受注開拓パンフレット ～次世代輸送機産業に挑戦する企業を紹介～
公開日: 2011年12月16日
「創業支援室」空室情報 NEW！
創業・起業家や新事業分野進出を目指す意欲的な企業に、事務スペースを提供し、インキュベーション・マネジャーによる創業後の経営支援を行います。
Aタイプ空室1
| 室名 | 部屋数 | 広さ | 料金（月額） |
|---|---|---|---|
| 創業支援室A | 8 | 17m2～22m2 | 21,000円 |
| 創業支援室B | 2 | 48m2～50m2 | 50,000円 |
現在の入居者
- 株式会社コスメティカアキタ
- 株式会社太平商事
- Clover Plus（クローバープラス）
- 佐藤真デザイン事務所
- 株式会社テクニカルマネジメントチーム
- Lakita株式会社
- KITA DESIGN
- こまめ小町コーポレーション
- いんすぱいあ
- お問い合わせ先
- 総務相談グループ 総合相談担当 018-860-5610
公開日: 2011年11月14日
秋田県民生業務部門省エネ改修促進事業（助成金）について
民間事業者における省エネ改修等について、経費の一部を支援いたします。募集期間は5月25日から12月28日までです。補助金を受けるためには事業計画の認定を受ける必要があります。
詳しくは、秋田県のホームページ「美の国あきたネット」の温暖化対策課のページをご覧ください。
（ここをクリックしてください）秋田県民生業務部門省エネ改修促進事業
公開日: 2011年09月27日
日本から輸出される物品の放射線検査について
日本からの輸入物品に対し、各国で放射線検査をする動きが出てきていることへの対策として、放射線検査機関による測定や商工会議所によるサイン証明などが行われています。
詳しくは次のホームページをご覧ください。
日本貿易振興機構（JETRO）ホームページ
公開日: 2011年09月27日
秋田県内で放射線計測の相談ができる公的機関について
製品の輸出前の事前確認などとして計測可能です。
なお、証明書の発行はいたしません。
○秋田県産業技術センター
ガイガーカウンターよる放射線モニタリング
連絡先：素形材プロセス開発部 遠田主任研究員（代）０１８－８６２－３４１４
○秋田県金属鉱業研修技術センター
ガンマサーベイメーターによる放射線量計測（マイクロシーベルトまで可能）
連絡先：湯瀬主幹（直）０１８６－２９－３６００
公開日: 2011年09月27日
ＥＵ向けに輸出される食品等に関する証明書の発行について
福島原子力発電所の事故を受けて、欧州連合(以下「ＥＵ」という。)は、３月２８日より日本からＥＵへ輸出される食品及び飼料について、Commission Implementing Regulation(EU)No297/2011に従い、輸出国の管轄当局が発行する証明書等を求めることになりました。
農産物、加工食品、酒類に関する証明書の発行に関する相談窓口や証明書の必要な輸出先国などについては、次のホームページでご確認ください。
秋田県流通販売課ホームページ
公開日: 2011年09月27日
平成24年経済センサス-活動調査（総務省、経済産業省）
総務省、経済産業省では、平成24年2月に全ての企業・事業所を対象とした
「平成24年経済センサス活動調査」を実施します。詳しくは、経済センサス総合ガイド（総務省ホームページ内）をご覧ください。
経済センサス総合ガイド（総務省ホームページ内）
公開日: 2011年09月27日
東北太平洋沖地震に係る特別相談窓口を設置しました
東北地方太平洋沖地震に係る特別相談窓口の設置について
財団法人あきた企業活性化センターでは、「平成23年東北地方太平洋沖地震に係る特別相談窓口」を設置しました。
震災により、操業や取引等経営上の困りごとがございましたらご相談ください。
お問い合わせ先
財団法人あきた企業活性化センター
総務相談グループ 総合相談担当
TEL 018-860-5610 FAX 018-860-5704
東北地方太平洋沖地震復旧支援資金についてはここをクリックしてください！
公開日: 2011年09月27日
H23年度版 創業・中小企業のための補助金・融資等の手引き
標記の手引きは、こちらからダウンロードできます。
※申請書・要綱はこちらからダウンロードできます
公開日: 2011年09月27日
