あきた起業応援ファンド事業(助成金)

地域資源を活用した新商品開発、共同研究等に必要な経費を助成します。

応募にあたって

応募要件に合致しているか、事前に内容確認しますので、募集開始前までに必ず事前相談を行い、
事前相談申し込みシートを事務局に提出してください(お問い合わせ先は当ページ内にあります)。

最初にお読みください

1. 事業の目的

他の地域との差別化を図り、地域の強みとなる地域資源(※1)を活用した新商品開発又は販路拡大等の経営の革新(※2)の取組並びに大学等、公設試験研究機関及び他の企業との共同研究による新製品・高度技術開発、高付加価値化などの取組を促進するため、事業経費の一部を助成します。

※1 地域資源とは、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(中小企業地域資源活用促進法)の規定に基づき秋田県が指定する農林水産品、鉱工業品及びその生産技術、観光資源をいいます。なお、地域資源の存する市町村外に拠点を置いている方も申請できます。秋田県が指定する地域資源

※2 経営の革新とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいいます。

2. 助成対象事業

(1)中小企業者等支援事業

①地域資源型
助成対象事業 地域資源を活用した新商品開発、販路拡大、建設業及び農林水産業からの事業転換(※3)等のための事業
助成対象者 中小企業者、NPO法人、有限責任事業組合、中小企業者として創業する方
助成対象経費 専門家謝金・同旅費、出展経費、会場借上料、印刷製本費、資料購入費、広告宣伝費、研修費、構築物費、研究開発のみに用いる機械装置費又は工具器具のリース料、消耗品費、外注費、市場調査費、知的財産権購入費、委託費、その他必要と認められる経費 ※外注費及び委託費に対応する助成金の合計額は助成金全体の2分の1以内
助成率 2/3以内
助成限度額 1,000万円(下限20万円)
②経営革新型
助成対象事業 経営革新計画(※4)に基づき実施する新商品開発、販路拡大、建設業及び農林水産業からの事業転換(※3)等のための事業
助成対象者 経営革新の承認を受けた中小企業者
助成対象経費 専門家謝金・同旅費、出展経費、会場借上料、印刷製本費、資料購入費、広告宣伝費、研修費、構築物費、研究開発のみに用いる機械装置費又は工具器具のリース料、消耗品費、外注費、市場調査費、知的財産権購入費、委託費、その他必要と認められる経費 ※外注費及び委託費に対応する助成金の合計額は助成金全体の2分の1以内
助成率 2/3以内
助成限度額 1,000万円(下限20万円)
③ものづくり一般型
助成対象事業 新商品開発、販路拡大、建設業及び農林水産業からの事業転換(※3)等のための事業
助成対象者 製造業に属する中小企業者、NPO法人、有限責任事業組合、中小企業者として創業する方
助成対象経費 専門家謝金・同旅費、出展経費、会場借上料、印刷製本費、資料購入費、広告宣伝費、研修費、構築物費、研究開発のみに用いる機械装置費又は工具器具のリース料、消耗品費、外注費、市場調査費、知的財産権購入費、委託費、その他必要と認められる経費 ※外注費及び委託費に対応する助成金の合計額は助成金全体の2分の1以内
助成率 1/2以内
助成限度額 300万円(下限20万円)

(2)共同研究助成事業

区分 一般地域型 高度技術産業集積地域型※5
助成対象事業 高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発等の共同研究
助成対象者 高度技術又は新製品の開発のために大学、工業高等専門学校、公設試験研究機関又は他の企業と共同で研究する高度技術産業集積地域(秋田市)以外に主たる事務所・事業所を有する中小企業者 高度技術又は新製品の開発のために大学、工業高等専門学校、公設試験研究機関又は他の企業と共同で研究する高度技術産業集積地域(秋田市)に主たる事務所・事業所を有する中小企業者
助成対象経費 原材料費及び副資材費、構築物費、研究開発のみに用いる機械装置費又は工具器具のリース料、外注加工費、技術導入費、技術情報取得費、その他必要と認められる経費 ※外注費及び委託費に対応する助成金の合計額は助成金全体の2分の1以内
助成率 2/3以内 3/4以内
助成限度額 500万円 1,000万円

(3)中小企業支援機関実施事業

助成対象事業 地域資源を活用して行う新商品開発、展示会、技術講習会等に関わる支援事業 建設業及び農林水産業に属する中小企業者等の事業転換等を支援する事業
助成対象者 中小企業者並びにNPO法人、有限責任事業組合及び創業する者を支援する商工会、商工会連合会、商工会議所、中小企業団体中央会、大学、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、その他助成事業者の対象者として認める団体
助成対象経費 専門家謝金・同旅費、出展経費、会場借上料、印刷製本費、資料購入費、広告宣伝費、消耗品費、委託費、その他必要と認められる経費 ※外注費及び委託費に対応する助成金の合計額は助成金全体の2分の1以内
助成率 10/10以内
助成限度額 500万円(下限50万円)

※3 建設業及び農林水産業に属する中小企業者等が行う事業転換に係る計画内容にあっては、日本標準産業分類の大分類(アルファベット分類)が異なる分野に進出し、当該新分野における5年後の売上高が売上高全体の50%を超える事業計画であることが必要です。

※4 経営革新計画とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律による承認を受けた経営革新計画のことをいいます。

※5 高度技術産業集積地域型とは、高度技術産業集積地域(秋田市)に主たる事務所・事業所を有する中小企業者が新製品開発等のために取り組む共同研究をいいます。

3. 事業実施期間

助成金交付決定の日から平成30年3月31日までです。

※ 更なる経営革新のため、特に必要な場合は同テーマで再申請可能です。
※ 同テーマで2回目の助成金を受ける場合は、事前に交付申請書を提出し、審査で承認を受ける必要があります。

4. 公募手続き

(1)公募期間

  • 平成29年 5月17日(水)~平成29年 6月14日(水)

※ 平成29年度の募集は1回のみとなります。

(2)応募書類の作成

助成金交付申請書1式を作成して下さい。

(3)添付書類(応募書類のほかに、以下の関係書類を添付してください。)

  1. 直近2期分の財務諸表(個人の場合は税務署の受付印が押印された事業所得の内訳がわかる確定申告書一式の写し)
    ※創業予定者の場合は添付不要です。
  2. 定款及び登記簿謄本の写し(個人の場合は住民票抄本)
  3. 経営革新計画承認書の写し及び申請書類(経営革新型のみ提出してください。)
  4. 大学・公設試等との共同研究の内容・金額を明らかにする書面(共同研究助成事業のみ提出してください。)
  5. 会社案内等のパンフレット
  6. 企業支援実績を裏付ける資料(中小企業支援機関実施事業のみ)
    ※その他事業計画を説明するために必要な資料(見積書等)

5. 応募書類提出先

公益財団法人あきた企業活性化センター 経営支援部 設備・研究推進課
〒010-8572 秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎2階
電話018-860-5702  FAX 018-860-5612

6. 事業計画の審査

  1. 事業計画の審査は、当センターが設置する審査委員会が行います。
  2. 委員会における計画書の書面審査及びプレゼンテーション審査の結果を踏まえ、助成金を交付する事業計画を決定します。
    ※ 審査委員会の開催予定時期:募集締切後概ね1か月以内
  3. 審査結果(採択又は不採択)は、後日申請者あてに通知します。
  4. 採択となった場合には、事業者名、代表者名、事業テーマ、事業内容等を公表します。

7. 事業実施上の留意事項

  1. 本助成事業は、国や県、金融機関等の財源をファンド組成のうえ、事業者に運用益の一部を間接助成するものです。したがって、事業内容について、国や県等による検査・調査の対象となる場合があります。
  2. 助成金の支払いは、助成事業終了後の精算払いが原則になります。
  3. 助成事業者においては、助成事業の完了後も一定期間、事業評価に係る報告等が必要になります。

8. スケジュール

平成29年度の公募は1回のみです。詳細は、お問い合わせください。

9. その他

  • 提出書類は、支援先の選定のみに使用し、他の目的には使用しません。
  • 提出書類は、審査結果に関わらず返却しません。
  • 本事業の支援対象企業に選定され支援を開始した場合には、企業名、代表者名、所在地、申請テーマ等を公表します。
  • その他、この助成事業の実施は「あきた企業応援ファンド事業助成金交付要領」に定めるところによります。

【参考】あきた企業応援ファンド事業助成金交付要領

経営支援部 設備・研究推進課

TEL 018-860-5702
FAX 018-860-5612