あきた農商工応援ファンド事業(助成金)

農林漁業者と中小企業者が連携して取り組む新商品開発等を助成します
<平成29年度 募集予定>

応募にあたって

応募要件に合致しているか、事前に内容確認しますので、公募締切日の概ね2週間前までに必ず事前相談を行い、
事前相談申し込みシートを事務局に提出してください(お問い合わせ先は当ページ内にあります)。

※最初にお読みください

1. 事業の目的

農林漁業者の方と中小企業者の方が連携し、互いに有するノウハウや技術等を活用して取り組む新商品開発や販路開拓等を支援し、地域の活性化を推進することを目的とした「あきた農商工応援ファンド」を組成しました。このファンドを活用し、(公財)あきた企業活性化センター(以下「センター」という。)が中小企業等の積極的な取組に対して助成します。

2. 助成対象事業

(1)農商工連携支援事業

助成制度を利用できる方 中小企業者(NPO法人含む)と農林漁業者との連携体
助成制度を利用できる事業 農商工連携体を構成する者が互いの経営資源を活用し、当該事業者にとっての新商品又は新サービスの開発、販路開拓等、地域経済の活性化に資する事業です。
助成対象となる経費 新商品又は新サービスの開発費
専門家謝金・同旅費、構成員旅費、会議費、会場借料、借損料(レンタル料、リース料)、マーケティング調査費、原材料費(連携者間では原価相当額に限る)、試作費、外注加工費、研究開発のみに用いる機械装置又は工具器具の購入・製造・改良・借用・保守・修繕費、検査・試験・分析費、共同研究費、産業財産権等取得費、消耗品費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、資料購入費、委託費(一部委託に限る)、その他必要と認められる経費

販路開拓費
専門家謝金・同旅費、構成員旅費、会議費、会場借料、借損料(レンタル料、リース料)、マーケティング調査費、求評会費、展示会等出展料、サンプル作成費、通訳料、翻訳料、雑役務費、消耗品費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、資料購入費、委託費(一部委託に限る)、その他必要と認められる経費
助成率 4/5以内
助成限度額 1年につき1,000万円
助成事業の実施期間 新規の申請は助成金交付決定日から1年以内となります。※1ただし、平成28年度までに複数年事業で採択された事業は2年目または3年目として申請が可能です。また、当初の事業採択により2年間又は3年間の助成金交付を担保するものでありません。2年目、3年目に継続して助成金の交付を受けようとするときは、直近の交付決定から1年を経過する前に助成金交付申請書を提出し、1年目と同様に審査委員会の審査を受ける必要があります。

(2)支援機関による支援事業

助成制度を利用できる団体 中小企業者と農林漁業者との連携体等を支援する事業を行う者(応援団体)です。
助成制度を利用できる事業 農商工連携体又はNPO等との連携体等が行う新たな事業展開を支援するために行う展示会、講習会、指導助言等に関わる事業です。
助成対象となる経費 専門家謝金・同旅費、職員旅費、会議費、会場借料、借損料(レンタル料、リース料)、教材費、展示会等出展料、保険料、雑役務費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、委託費(一部委託に限る)、その他必要と認められる経費
助成率 10/10以内
助成限度額 500万円
助成事業の実施期間 助成金交付決定の日から1年以内です。

3. 公募手続き

(1)公募期間

  • 第1回 平成29年 4月下旬~平成29年 6月上旬
  • 第2回 平成29年 7月下旬~平成29年 9月上旬
  • 第3回 平成29年10月下旬~平成29年12月上旬

(2)提出書類及び添付書類:1部、提出してください。

応募要件に合致しているか、事前に内容確認しますので、必ず事前相談を受け、期限内に提出願います。
助成金交付申請書1式を作成して下さい。

①農商工連携支援事業

添付書類:応募書類のほかに、以下必要書類を添付下さい。

ア 全体事業計画書(事業実施期間が1年を超える事業のみ)
イ 定款
ウ 登記簿謄本(個人の場合は住民票抄本)
エ 直近2期分の決算書(個人の場合は税務署の受付印が押印された事業所得の確定申告書の写し)
オ 会社案内等のパンフレット
※ その他、事業計画を説明する為に必要な資料

②農商工連携応援団体支援事業

添付書類: 応募書類のほかに、必要書類を添付下さい。

ア 定款
イ 登記簿謄本
ウ 直近2期分の決算書
エ 組織概要が分かる組織案内又はパンフレット等
※ その他、事業計画を説明する為に必要な資料

応募書類提出先及び問合せ先

公益財団法人あきた企業活性化センター 経営支援グループ設備貸与・応援ファンド担当
〒010-8572 秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎2階
TEL:018-860-5702 FAX:018-860-5612

4. 事業計画の審査

  1. 事業計画の審査は、当センターが設置する審査委員会が行います。
  2. 委員会における計画書の書面審査及びプレゼンテーション審査の結果を踏まえ、助成金を交付する事業計画を決定します。
    ※ 審査委員会の開催予定時期:募集締切後概ね1か月以内
  3. 審査結果(採択又は不採択)は、後日申請者あてに通知します。
  4. 採択となった場合には、事業者名、代表者名、事業テーマ、事業内容等を公表します。

5. 事業実施上の留意事項

  1. 本助成事業は、国・県等が事業者に資金の一部を間接助成するものです。したがって国・会計検査院による検査・調査の対象となる場合があります。
  2. 助成金の支払いは、助成事業終了後の精算払いが原則になります。
  3. 助成事業者においては、助成事業の完了後も一定期間、事業評価に係る報告等が必要になります。

6. スケジュール

本事業については、毎年3回程度の公募を予定しておりますので企業等の決算時期や事業計画の進捗状況に合わせて、時期を選択しての応募が可能です。事業実施期間は応募時期に関わらず交付決定日から12ヶ月間確保できます。

7. その他

  1. 提出書類は、交付先の選定のみに使用し、他の目的には使用しません。
  2. 提出書類は、審査結果に関わらず返却しません。
  3. 本事業の支援対象企業に選定され支援を開始した場合には、企業名、代表者名、所在地、申請テーマ等を公表します。また申請事業の概要を公表する場合があります。
  4. その他、この助成事業の実施は「あきた農商工応援ファンド事業助成金交付要領」に定めるところによります。

【参考】あきた農商工応援ファンド事業助成金交付要領(PDF)

経営支援グループ 設備貸与・応援ファンド担当

TEL 018-860-5702
FAX 018-860-5612