秋田県中小企業団体中央会では、10/21(土)、10/28(土)、11/18(土)、11/25(土)の4日間にわたり起業支援セミナーを開催します。
【対象者】
①秋田県内での起業を検討・計画している方
②県内で起業後3年未満の方
③地域の活性化・課題解決に関心のある方
【定員】
先着30名
【開催場所】
秋田県中央地区老人福祉総合エリア
秋田中央シルバーエリア「視聴覚室」
(秋田市御所野下堤5丁目1-1)
※詳細につきましては下記からご覧になれます。
起業支援セミナー - 秋田県中小企業団体中央会 (chuokai-akita.or.jp)
令和5年度「中小企業等外国出願支援事業」募集について
公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者等の皆様が外国へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。
※本補助金はjGrants(経済産業省が運営する補助金の電子申請システム)においても掲載をしております。
■ 募集期間
第2回 令和5年9月1日(金)から 9月29日(金)まで
※本年度は第2回以降の募集予定はありません。
■ 助成対象者
秋田県内に事業所を有する中小企業者等が出願人となり、外国特許庁へ特許等の出願を行う場合。
※申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT出願含む)を行っており、年度内に外国特許庁への出願を行う予定であることが必要です(マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願については、既に日本国特許庁に対し商標出願を終えており、年度内に日本国特許庁に対し国際登録出願を行う予定があること)。
※すでに外国出願手続きが完了してしまっている場合には対象となりません。
※交付決定後から令和6年1月末までの間に出願及び経費支払いの手続きを行うことが必要となります。
※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。
■ 支援内容
特許・意匠・商標の外国出願に係る経費が対象となります。
【助成対象経費】
外国特許庁への出願に要する経費
外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
外国特許庁に出願するための翻訳費用に要する経費
※採択前に着手した費用は助成対象外です。交付決定後に国内移行手続きを開始してください。また、国内外代理人の仲介手数料は、原則助成対象外です。
※日本国特許庁に支払う費用(PCT出願費用、国際商標登録出願の本国官庁手数料等を含む)については対象となりません。
※消費税及び地方消費税分は対象となりません。
【助成率】
助成対象経費の2分の1以内
※助成対象者以外の方との共有に係る特許等である場合、持分比率に応じた経費が対象となります。
【1出願あたりの上限額】
特許:上限150万円
意匠:上限60万円
商標:上限60万円
ただし、1企業あたりの助成上限額は270万円
■ 事業の流れ
(1) 申請書及び添付書類のご提出
(2) 審査の実施
※本事業では賃上げ実施事業に対する加点措置を実施します。詳細については
■その他(6)をご参照ください。
(3) 採択決定・通知
(4) 採択企業が出願手続き、経費の支払い(令和6年1月末まで)
(5) 支払内訳が明確な領収書等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へ支払い
(確定次第または令和6年3月末までを予定)
■ 提出書類
添付書類:申請書内に記載のとおり。
■ 提出方法
該当書類を各一部、下記お申込み先へ郵送又はEメールにて提出してください。
■ その他
(1)独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)との重複申請の禁止について
当センターと独立行政法人日本貿易振興機構で同一案件の併願(重複)申請はできません。
(2)情報公開について
審査の結果、採択となった案件については、事業者名、所在地、権利種別、交付決定額及び採択件数等は公表の対象となります。
(3)計画変更の手続きについて
申請した出願計画の内容を変更する場合、または事業を中止・廃止する場合は、事前に当センターの承認を得る必要があります。
(4)助成金額の確定について
当センターは報告書及び添付書類に基づき、書類の精査及び必要に応じて現地調査を行います。その結果、助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められた経費についてのみ、助成金交付額として確定します。助成対象外となる経費が含まれている場合や経費の支払証拠書類に不備が認められた場合には、助成額の全額または一部が対象外となることもあります。
(5)追跡調査等について
助成が行われた外国出願について、外国特許庁からの査定があった場合には、速やかに査定状況に関する報告書を提出していただきます。また、その他にも随時、出願状況や事業化状況の調査を行う場合があります。
(6)賃上げ実施事業に対する加点措置
本補助事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。
○申請後の1事業年度又は1年(暦年)の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、1.5%以上増加したかにより賃上げの判断をします。
○企業が加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、様式1「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。
○採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書(写し)」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し)」の提出が必要です。
○なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。
○賃上げが1.5%に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
○なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は様式1誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。
【お申込み・お問合せ先】
〒010-8572 秋田市山王三丁目1番1号 秋田県庁第二庁舎2階
公益財団法人あきた企業活性化センター 知財・デザイン支援課 武藤
電話:018-860-5614 FAX:018-863-2390
Eメール:takaomi@bic-akita.or.jp
大館市をはじめ県北の方々を対象に起業・創業に関するイベントを開催します。起業されて間もない方、起業に興味のある方などを対象に先輩起業家の方々の講演を行います。
【秋田県地域密着型DX支援事業】
公益財団法人あきた企業活性化センターは、経済産業省の令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)」に応募し、秋田県地域密着型DX支援事業の事業者として採択されました。
秋田県内の中小企業における課題として、慢性化する人出不足や低い労働生産性が挙げられます。本事業は、県内企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めて企業の生産性向上や国内外における競争力の強化を目的に、当センターを代表機関・事務局とし、県内金融機関や県内商工団体、県内ITベンダー等のDX支援に関する専門家、サイバーセキュリティ対策の専門家、秋田県を構成員とした「秋田県地域密着型DX支援コミュニティ」を形成し、秋田県内の中小企業におけるDXを支援するものです。
■当事業のポイント
①地域密着型の支援コミュニティ
各地域企業の状況を把握している商工団体や金融機関、デジタル関連の身近な相談者である地元ベンダー等、県全体の状況を把握する産業支援機関が一体となって取り組みます。
②事例を増やしていくことで、地域内の好循環を実現
伴走型支援等により、DX戦略の具体化、人事・組織、KPI・マネジメント体制の整備など地域企業の好事例を増やしていきます。
【DX戦略策定等を希望する県内企業の募集】
あきた企業活性化センターでは、県内企業のDX戦略策定、サイバーセキュリティ対策支援のため、①DX戦略策定の伴走型支援②サイバーセキュリティ対策に関する伴走型支援の対象企業を募集します!伴走型支援に要する費用は発生しません。(無料!!)
■事業の具体的概要
①DX戦略策定の伴走型支援
実施期間:2023年9月~2024年1月
支援内容:県内各地域の地域密着型DX支援企業(ITベンダー等)と商工団体・金融機関が、各地域のDXに向けた課題分析及び戦略策定を支援します。
支援対象企業:県内企業30社(予定) 支援時間最大80時間/社
②サイバーセキュリティ対策に関する伴走型支援
実施期間:2023年9月~2024年1月
支援内容:専門家が地域企業を訪問し、セキュリティ診断を実施します。また、情報セキュリティポリシーの策定等を支援するほか、その対策案を作成します。
支援対象企業:県内企業30社(予定) 支援時間最大40時間/社
■申請方法
DX戦略策定の伴走支援、サイバーセキュリティ対策に関する伴走型支援いずれも県内企業による申請を随時受け付けております。申請を希望される方は、(様式1)支援申請書を記載のうえ、下記問い合わせ先までメールにて申請をお願いいたします。併せて直近の決算書についてもご提出いただきます。
秋田県地域密着型DX支援プロジェクト伴走型支援事業実施要領 |
(様式1)支援申請書 |
(様式3)支援実績報告書 |
(様式4)支援実施状況報告書 |
■お問い合わせ先
公益財団法人あきた企業活性化センター 総合企画部 総合相談課 〒010-8572 秋田市山王三丁目1-1 TEL:018-860-5610 E-mail:soudan@bic-akita.or.jp
仙北市及び能代市にて県内事業者の皆様を対象に、令和5年度「知財・デザイン出張相談会」を知財・デザインに関するミニセミナーと同時に開催いたします。
「この商品名は使っても大丈夫?」、「自社の重要技術を守りたい」、「商品の良さをもっと多くの人に伝えたい」、「デザインの委託先はどうやって選ぶ?」など、知財やデザインについての疑問、質問を解決できる機会です。参加費は無料です。
内容をご確認のうえお早めにご予約ください。皆様のお越しをお待ちしております。
■開催スケジュール■
(1)仙北市会場
日時:10月5日(木)13:00~16:20
場所:仙北市役所 角館庁舎 (秋田県仙北市角館町中菅沢81−8)
(2)能代市会場
日時:10月25日(水)13:00~16:20
場所: 能代市役所(秋田県能代市上町1−3)
(3)タイムスケジュール(仙北市・能代市共通)
13:00 ~13:30 知財ミニセミナー(30分)定員:20名
テーマ:知ってるようで知らない商標のこと
13:30 ~13:40 休憩(10分)
13:40 ~14:10 デザインミニセミナー(30分)定員:20名
テーマ:無視されない!埋もれない!「強いデザイン」
14:10 ~16:20 個別相談(1社あたり40分程度)
■お申込み■
下記のURLから専用フォームに進み、必要事項をご入力のうえお申し込みください。https://forms.gle/he12QMU936dySvfEA
メールまたはFAXからのお申し込みも承っております。チラシ裏面の必要事項をご記入のうえ、電子メールまたはFAXにてお申し込みください。セミナーのみ参加も可能です。
■お問い合せ先■
公益財団法人あきた企業活性化センター 総合企画部
知財・デザイン支援課 武藤・木村
TEL 018-860-5614 FAX 018-863-2390 MAIL info@idsc-akita.net
秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点では、このたび、県内中小企業の経営者を対象に、多様な人材や働き方(副業・兼業)の活用方法を提示することで、新たな人材確保を学ぶことを目的としたセミナー及び個別相談会を開催いたします。
〈秋田県からのお知らせ〉
県では、地域経済をリードする成長意欲ある中小企業(製造業)を募集しております。リーディングカンパニーへの成長を目指す企業として認定された支援対象企業は、県や支援機関による特設支援チームによる伴走支援及び費用の助成が受けられます。
対象企業、事業スケジュール、補助事業の概要(補助率、補助限度額、補助対象期間)等の詳細につきましては、県の公式ウェブサイトをご確認ください。
リーディングカンパニー創出応援事業の募集(第2回)について | 美の国あきたネット (akita.lg.jp)
【募集期間】
◆事前相談:令和5年8月7日(月)~8月31日(木)
◆申 請:令和5年8月18日(金)~9月19日(火)
秋田県では、企業の人材育成の取組を促進するため、従業員の資格取得を支援し、処遇に反映する社内規程を新たに整備する県内企業を対象に、経費の一部を補助しております。
【対象者】
秋田県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業等
【対象経費】
従業員の資格取得を支援し、処遇に反映する社内規程を新たに整備するための費用
要件① 従業員の資格取得のための経費を事業主が負担
・職務命令:全額 ・自発的:全額または一部
要件② 処遇反映
(例)一時金支給、昇級・昇格、資格手当 等
【補助率等】
○補助率:2分の1
○補助上限額:10万円(千円未満切り捨て)
【募集期間(追加分)】
令和5年8月4日 ~ 令和5年12月28日
「生産性見学研修in愛知」参加者募集のお知らせ
愛知県の企業を見学できる、またとない機会です!!
工程改善トレーニングと連動した取り組みとして「生産性見学研修in愛知」を開催します。
この生産性見学研修は改善活動を積極的に展開している愛知県の企業を訪問し、
その展開手法、実践方法等を学ぶことを目的としております。
工程改善トレーニング参加者を優先して受付いたしますので、生産現場の改善及びそれを推進する人材の育成にぜひご活用ください。
開催日時:令和5年9月13日(水)~15日(金)計3日間
参加費用:無料(トヨタ博物館入場料及び研修参加費用以外の旅費、飲食費等は自己 負担)
対象者:秋田県内に事業所があり改善活動に取り組む企業、これから取り組まれる企業の製造現場のリーダー、その候補者または現場作業員
募集人員:20名
申込締切:令和5年8月7日(月)
申込方法:こちらのGoogleフォームから必要事項を記入の上お申込み下さい。
〈見学会スケジュール(予定)〉
チラシはこちらです。
メールで申込の場合は申込書をhanro@bic-akita.or.jpに添付してください。
※詳細なスケジュールは調整中ですので、決まり次第参加者にお伝えします。
<<お問い合わせ先>> 公益財団法人あきた企業活性化センター
取引振興課 TEL:018-860-5623
この度、当センターでは受発注取引促進の一環として「令和5年度 あきたものづくり商談会」を下記の通り開催する運びとなりました。