イベント＆助成金情報 - 助成金情報

• 令和５年度第２回「中小企業外国出願支援事業」の募集について
• 【追加募集】秋田県人材育成応援補助金について
• 【追加募集】県内ICT人材育成支援事業
• 秋田県就職氷河期世代正規雇用促進奨励金について
• 秋田県リスキリング促進奨励金について
• ライフサイエンス人材育成事業（出展費用等補助）募集のお知らせ

令和５年度第２回「中小企業外国出願支援事業」の募集について

 【外国出願にかかる費用の半額を助成します】

令和５年度「中小企業等外国出願支援事業」募集について

 

公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者等の皆様が外国へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。

※本補助金はjGrants（経済産業省が運営する補助金の電子申請システム）においても掲載をしております。

 

■　募集期間　

第２回　令和５年９月１日（金）から　９月２９日（金）まで　

※本年度は第２回以降の募集予定はありません。

 

■　助成対象者　

秋田県内に事業所を有する中小企業者等が出願人となり、外国特許庁へ特許等の出願を行う場合。

※申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等（PCT出願含む）を行っており、年度内に外国特許庁への出願を行う予定であることが必要です（マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願については、既に日本国特許庁に対し商標出願を終えており、年度内に日本国特許庁に対し国際登録出願を行う予定があること）。

※すでに外国出願手続きが完了してしまっている場合には対象となりません。

※交付決定後から令和６年１月末までの間に出願及び経費支払いの手続きを行うことが必要となります。

※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。

 

■　支援内容　

特許・意匠・商標の外国出願に係る経費が対象となります。

 

【助成対象経費】

外国特許庁への出願に要する経費

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

外国特許庁に出願するための翻訳費用に要する経費

 

※採択前に着手した費用は助成対象外です。交付決定後に国内移行手続きを開始してください。また、国内外代理人の仲介手数料は、原則助成対象外です。

※日本国特許庁に支払う費用（PCT出願費用、国際商標登録出願の本国官庁手数料等を含む）については対象となりません。

※消費税及び地方消費税分は対象となりません。

（参考）助成対象経費一覧表及び助成対象外経費の例

 

【助成率】

助成対象経費の２分の１以内

※助成対象者以外の方との共有に係る特許等である場合、持分比率に応じた経費が対象となります。

 

【１出願あたりの上限額】

特許：上限１５０万円

意匠：上限６０万円

商標：上限６０万円

ただし、１企業あたりの助成上限額は２７０万円

 

■　事業の流れ 

(1)　申請書及び添付書類のご提出

(2)　審査の実施

　　※本事業では賃上げ実施事業に対する加点措置を実施します。詳細については

　　　■その他（６）をご参照ください。

(3)　採択決定・通知

(4)  採択企業が出願手続き、経費の支払い（令和６年１月末まで）

(5)  支払内訳が明確な領収書等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へ支払い

（確定次第または令和６年３月末までを予定）

 

■　提出書類 

申請書様式（Word）

添付書類：申請書内に記載のとおり。

（参考）実施要領（PDF）

 

■　提出方法 

該当書類を各一部、下記お申込み先へ郵送又はEメールにて提出してください。

 

■　その他 

（１）独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）との重複申請の禁止について

　　　当センターと独立行政法人日本貿易振興機構で同一案件の併願（重複）申請はできません。

 

（２）情報公開について

　　　審査の結果、採択となった案件については、事業者名、所在地、権利種別、交付決定額及び採択件数等は公表の対象となります。

 

（３）計画変更の手続きについて

　　　申請した出願計画の内容を変更する場合、または事業を中止・廃止する場合は、事前に当センターの承認を得る必要があります。

 

（４）助成金額の確定について

　　　当センターは報告書及び添付書類に基づき、書類の精査及び必要に応じて現地調査を行います。その結果、助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められた経費についてのみ、助成金交付額として確定します。助成対象外となる経費が含まれている場合や経費の支払証拠書類に不備が認められた場合には、助成額の全額または一部が対象外となることもあります。

 

（５）追跡調査等について

　　　助成が行われた外国出願について、外国特許庁からの査定があった場合には、速やかに査定状況に関する報告書を提出していただきます。また、その他にも随時、出願状況や事業化状況の調査を行う場合があります。

 

（６）賃上げ実施事業に対する加点措置

　　　　本補助事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。

○申請後の1事業年度又は1年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、1.5％以上増加したかにより賃上げの判断をします。

○企業が加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、様式1「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。

○採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。

○なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。

○賃上げが1.5％に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。

○なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は様式1誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。

 

【お申込み・お問合せ先】

〒０１０－８５７２　秋田市山王三丁目１番１号 秋田県庁第二庁舎２階

 　公益財団法人あきた企業活性化センター　知財・デザイン支援課　武藤

 　電話：０１８－８６０－５６１４　ＦＡＸ：０１８－８６３－２３９０

 　Eメール：takaomi@bic-akita.or.jp

 

【追加募集】秋田県人材育成応援補助金について

 秋田県では、企業の人材育成の取組を促進するため、従業員の資格取得を支援し、処遇に反映する社内規程を新たに整備する県内企業を対象に、経費の一部を補助しております。

【対象者】
秋田県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業等

【対象経費】
従業員の資格取得を支援し、処遇に反映する社内規程を新たに整備するための費用
要件①　従業員の資格取得のための経費を事業主が負担
・職務命令：全額　　　・自発的：全額または一部
要件②　処遇反映
（例）一時金支給、昇級・昇格、資格手当　等

【補助率等】
○補助率：２分の１
○補助上限額：１０万円（千円未満切り捨て）

【募集期間（追加分）】
令和５年８月４日 ～ 令和５年１２月２８日

【追加募集】県内ICT人材育成支援事業

秋田県デジタルイノベーション戦略室で募集中の補助事業【追加募集】のご案内となります。

 

情報関連産業での事業拡大に必要な人材育成に係る経費を支援します。

 

１．対象企業

　県内に本社を有し、情報関連事業を営む、年間売上高が５億円未満（直近決算期）の中小企業（個人事業者を除く）

　※情報関連事業：ソフトウェア業、インターネット附随サービス業

 

２．補助対象事業

　社員のデジタル技術習得を目的として、実施する人材育成の取組で、情報関連産業での事業拡大への寄与が認められる事業

　デジタル技術習得を目的とした内容であれば、幅広くご活用いただけます。オンライン研修にもご活用いただけます。

【活用例】

　新規採用社員向け基礎技術習得の研修

　資格取得のための研修

　県外で複数日数開催される研修

　外部講師を招聘して開催する社内研修

　デジタル技術習得に関連する国家資格及び民間資格（難易度は不問です。）

 

３．補助対象経費

　外部研修（受講料、旅費、住宅賃借料）

　社内研修（講師謝金、研修委託費、会場使用料、教材費）

　資格取得（受験料、旅費、住宅賃借料）

　※補助対象経費の合計が２０万円以上が補助対象となります。

 

４．補助内容

　補助率　　１／２以内

　限度額　　１００万円以内

 

５．募集期間（随時受付）

　令和５年１２月１日（金）１７時締切

 

詳しくは、県のウェブサイトをご確認ください。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/72469

 

秋田県就職氷河期世代正規雇用促進奨励金について

　秋田県では、就職氷河期世代の方の安定した雇用を促進するため、厚生労働省（都道府県労働局）のキャリアアップ助成金正社員化コースまたは障害者正社員化コースの支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給しております。

【対象となる事業主】
○秋田県内に事業所を有する事業主であること
○令和３年４月１日以降に、秋田県内に住所がある就職氷河期世代の方を正規雇用労働者等へ転換等し、キャリアアップ助成金正社員化または障害者正社員化コースのうち、「有期→正規」または「無期→正規」の区分について、都道府県労働局長より支給決定を受けていること 等

【１人あたりの支給額】
〇有期→正規　１０万円
〇無期→正規　　 5万円

【申請受付期間】
令和５年５月１６日 ～ 令和６年２月２９日

※　この奨励金において、就職氷河期世代とは、令和３年４月１日時点かつ転換等の時点の満年齢が３５歳以上５５歳未満の方をいいます。  

 

秋田県リスキリング促進奨励金について

　秋田県では、企業等の従業員に対する主体的な学び直しの促進に向けて、厚生労働省（都道府県労働局）の人材開発支援助成金「人材育成支援コース」（人材育成訓練）の支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給しております。

【対象となる事業主】
○秋田県内に事業所を有する事業主であること
○令和５年４月１日以降に、「人材開発支援助成金訓練実施計画届」を都道府県労働局へ提出し、人材育成訓練実施後に「人材開発支援助成金」（人材育成支援コース）の支給決定を受けていること 等

【対象となる訓練等】
○人材開発支援助成金「人材育成支援コース」の助成区分が人材育成訓練であること
○実施した訓練等に要した経費が一人あたり10万円以上であること

【支給額】
「人材開発支援助成金」支給決定額の２分の１（千円未満切捨）　１０万円
※賃金要件又は資格等手当要件を満たした場合の追加支給分は除きます。

【申請受付期間】
令和５年５月１６日 ～ 令和６年２月２９日

 

ライフサイエンス人材育成事業（出展費用等補助）募集のお知らせ

 

ライフサイエンス人材育成事業（出展費用等補助）募集のお知らせ 　

　ライフサイエンス関連分野における事業化を促進するため、県内中小企業の展示会・商談会への出展を支援します。

募集期間	令和５年４月２４日（月）～　予算上限に達するまで
対象経費	出展料、小間代、小間装飾代、PR媒体制作費、展示物移送費、旅費、リモート展示会参加に必要と認められる費用
補助率および補助金の額	補助対象経費の1/2以内で、かつ２０万円以内 （消費税及び地方消費税は補助対象外）

詳細はこちら

※事前相談が必要です。必ず、事前にお問合せください。

お問合せ先：設備・研究推進課　

　　TEL：018-860-5702　　 MAIL：setsubi-ken@bic-akita.or.jp