現在、国会では「中心市街地活性化法案」が審議されており、この６月にも可決・成立する予定である。同法案は、空洞化の進む中心商店街の活性化を図るため、市町村が基本計画を作成し、それに対して各種助成措置や特例制度を適用しようというもの。県内では、秋田市のほか３市が基本計画策定の助成を事前申請している。

秋田市は、駅前から産業会館までの「仲小路」のモール化を目玉とした基本計画を予定している。駅前地区では、長らく中断していた駅前再開発事業が再スタートし、商業ビルの建設計画や空中歩道（スカイウオーク）構想も動き出す予定であり、県都の顔づくりがいよいよ始まる。 　一方、中央街区では重点ブロック市街地再開発事業として、日赤・婦人会館跡地の再開発共同ビル建設計画が先行している。再開発準備組合の新開副理事長は「中央街区のリーディングプロジェクトとして位置づけており、当組合の計画が先行していることもあって、現時点では新法とは別個の計画と考えている」としながらも新法の制定については「秋田市主導の計画づくりが行われ、県と一体になった街づくりが進むことは、大歓迎」と話している。 　今後、市の基本計画策定に当たって、再開発ビル建設計画と、同法案による中心市街地活性化とどう結びつけていくのか、市・県と民間の対応が注目されるところである。 　大曲市では、大曲駅前を中心としたサンロード商店街の活性化計画を策定する予定。商店街関係者は「商店街で活性化計画を策定しても、これまでは行政の壁があった」と行政主導の街づくりに期待を寄せている。 　横手市は４月に地域戦略室を設置して活性化事業に取り組む意気込みを見せており、また湯沢市においても中央公園と川を生かした街づくりを検討する予定である。 この中心市街地活性化対策は、関係12省庁が一体的かつ総合的な対策を講じることから非常に複雑な施策となっている。 　そこで今号では、施策のイメージと具体的な４つの活用例を紹介する。