| ◆調査概要◆ |
| １調査時点 |
平成11年10月 |
| ２調査方法 |
調査企業へのアンケート調査 |
| ３調査対象 |
県内の中小企業222社
（経済動向調査対象企業） |
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平成11年度に設備投資の実施を予定している企業は、回答のあった212社のうち112社（52.8％）で、平成10年度113社（53.3％）と概ね同様であった。しかし、設備投資額は273億円（対前年比38.9％増）と前年を上回った。これは、高水準の生産が続いている電気機械において、前年に比して2倍以上の設備投資が予定されているためである。また、今回調査時点での見込額は、年度途中での投資計画の変更により、年度当初見込額と比べて、12.8％増加しているほか、製造業を中心に多くの業種で当初見込みに比べプラスになるなど、投資意欲が回復に向かう兆しが出ている。
業種別に見ると、製造業では、多くの業種で前年を下回る投資額となっているが、主力の電気機械において、昨年を大きく上回る投資額となっていることから、全体として前年を上回ることとなった。また、当初見込みとの比較でもほとんどの業種でプラスとなっており、投資意欲回復の兆しが出ている。一方、建設業・小売業では、スーパーを中心とした小売業で前年を大幅に上回る投資額となっていることから、前年を上回る投資額となっているが、当初見込みとの比較ではマイナスとなっている。
しかしながら、投資の目的別に見ると、いずれの業種でも「合理化・省力化」や「設備更新」を目的とするもの多く、「能力増強」の割合は低いままとなっている。また、将来的な投資である「研究開発」「新分野進出」の割合も低水準となっている。 |
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| ◆調査結果◆ |
| 回答数（率） |
全 体 212社（95.5％） |
| 製造業 117社（93.6％） |
| 建設業 32社（97.0％） |
| 小売業 63社（98.4％） |
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