6月15日時点における本調査結果は次のとおりである。 １．回答企業の概要 　　　　89.3％が未組織労組 　回答企業507社のうち、社内に労組を有する企業は10.7％の54社で、残りの89.3％にあたる453社は労働組合が組織されていない企業である。このため集計結果には、労働組合を持たない企業の実態が強く反映しているので注意して頂きたい。 ２．支給予定状況 　　　　507社中441社86.9％が支給予定 　回答企業507社のうち86.9％に当たる441社が夏季賞与の支給を「予定している」とし、「予定していない」は23社でわずか4.6％にとどまった。 　また、「まだ決めていない」と回答した企業は8.5％の43社となっている。 ３．昨年との比較 　　　　　21.9％の企業が増加、減少は13.7％ 　昨年の夏季賞与額と比較した場合、どのようになるのかをみたのが表２。 　回答全体では21.9％が「増加する」、64.4％が「ほぼ同額」、13.7％が「減少する」としており、「増加」が「減少」を8.2ポイント上回った。 　これを業種別でみた場合、「増加する」とした指摘割合が最も高かったのは電気機械の36.1％で、次いで機械器具の33.3％、金属･鉄鋼の26.3％となっている。 　一方、「減少する」では、電気機械が22.2％で、さらに小売業で20.4％が、建設業で19.4％が「減少」と回答。 　ＤＩ値（「増加する」と回答した指摘割合から「減少する」と回答した指摘割合を差し引いた値）を、当センターの昨年までの調査と比較すると、平成６年夏△6.5→同冬△2.4→７年夏3.8→同冬△0.3→８年夏14.0→同冬1.9→9年夏8.2と今季はＤＩ値が増加している｡しかしながら、64.4％の企業が「昨年と同額」との回答であり、依然厳しい状況が続いている。 　今夏、マイナスを示すのは、建設、小売の２業種となる。

４．増加・減少理由 　次に増加及び減少が見込まれる理由を見たのが、表３、表４。 増加理由→業績良好が63.1％ 　「増加が見込まれる」理由としては、「自社の業績が良好」が63.1％と最も多く、次いで「その他」24.3％、「物価の上昇」13.6％となっている。 減少理由→業績悪化が87.7％ 　一方、「減少が見込まれる」理由としては回答企業65社中87.7％にあたる57社が「自社の業績悪化」を指摘している。次いで「その他」7.7％、「地域内企業の相場が下降」3.1％､「同業者の相場が下降」1.5％となっている。

５．支給時期 　　　　　「8月１日～15日」が41.4％ 　夏季賞与の支給時期をみたのが表5。 回答全体では「８月1日～15日」の指摘割合が41.4％で最も高く、「７月16日～31日」が27.1％でそれに続いている。 　支給時期は業種により若干異なるが、ほとんどの企業は８月上旬の支給になっており、支給時期が８月下旬へズレ込む企業はわずか７社。

６．支給のための借入状況 　　　　　37.2％が借入を予定 　夏季賞与の借入れ状況をみたのが表６。 　回答全体では37.2％の企業が借入れを「予定している」とし、残り62.8％が「予定していない」としている。 　これを業種別に見た場合、借入れを「予定している」と回答した企業が半数を超えたのは、機械器具（60.6％）、金属・鉄鋼（52.6％）のわずか２業種にとどまった。一方、「予定している」割合が低かった業種は、小売業（22.6％）、卸売業（27.7％）、木材・木製品（32.4％）等であった。

８．夏季賞与支給予定額（表８～20） 　　　　　男子45万６千円、女子23万円 　回答全体（507企業）では、基本給をベースにした支給月数で、男子は2.04ヵ月分の45万６千円（平均年齢37歳、平均勤続年数12年、平均給与支給額22万４千円）、女子は1.57ヵ月分の23万円（同37歳、10年、14万７千円）、男女平均は1.93ヵ月分の38万３千円（同37歳、11年、19万９千円）。 労組の有無による違い 　回答全体では、労組のある企業では男子が55万8千円（2.41ヵ月分）、女子が32万円（1.99ヵ月分）、男女平均が51万１千円（2.35ヵ月分）なのに対し、労組の無い企業では男子36万９千円（1.70ヵ月分）、女子20万2千円（1.42ヵ月分）、男女平均30万2千円（1.61ヵ月分）。男女平均で比較すると、金額で20万９千円、月数で0.74ヵ月分の差。

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