２．支給予定状況 　89.1％が支給予定 　回答企業375社のうち89.1％にあたる334社が夏季賞与の支給を「予定している」とし、「予定していない」は4.5％の17社にとどまっている。 　また、「まだ決めていない」と回答した企業は、6.4％の24社となっている。 ３．昨年との比較（表２） 8.5％の企業が増加、減少は44.2％ 　昨年の夏季賞与額と比較した場合、回答全体では8.5％が「増加する」、44.2％が「減少する」、47.4％が「ほぼ同額」としており、「減少」が「増加」を35.7ポイントも上回っている。 　これを業種別でみた場合、「増加する」とした指摘割合がもっとも高かったのは卸売業及びその他製造業で、わずか12.5％にとどまっている。 　一方、「減少する」では、繊維･衣服が69.2％、さらに木材・木製品が68.0％、機械器具が50.0％と軒並み高い率を示している。 　DI値（「増加する」と回答した指摘割合から「減少する」と回答した指摘割合を差し引いた値）を、当センターの昨年までの調査と比較すると、平成7年夏3.8→同冬△0.3→８年夏14.0→同冬1.9→9年夏8.2→同冬0.4→10年夏△35.7と今季はDI値が大幅に減少しており、一段と厳しい経営状況となっている。

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