調　査　概　要

1.調査方法
　調査は、県内企業の中から、1,965社をランダムに抽出し、10月中旬を調査時点に郵送による書面調査で実施した。
　このうち、354社（回収率18.0％）の企業から回答があり、集計は表１のように５業種（製造業はさらに７業種）に分けておこなった。

2.算出方法
　平均年齢、平均勤続年数、平均給与額、平均冬季賞与支給予定額は、すべて従業員数により算出したもので、算出基準となった従業員数は男子8,559人、女子4,270人、男女合計12,829人である。従って、平均冬季賞与支給予定額36万８千円は、従業員12,829人の平均冬季賞与額を示すものである。（表８）

10月中旬時点における本調査結果は、次のとおりである。

１．回答企業の構成（表１）89.8％が未組織労組
　回答企業354社のうち、社内に労働組合を有する企業は10.2％の36社で、残りの89.8％にあたる318社は労働組合が組織されていない企業である。このため集計結果には、労働組合を持たない企業の実態が強く反映されている。

２．支給予定状況 　76.0％が支給予定
　回答企業354社のうち76.0％にあたる269社が冬季賞与の支給を「予定している」とし、「予定していない」は2.9％の10社にとどまっている。
　また、「まだ決めていない」と回答した企業は、21.1％の75社となっている。

3.昨年との比較（表２）
4.5％の企業が増加、減少は51.5％
　昨年の冬季賞与額と比較した場合、回答全体では4.5％が「増加する」、51.5％が「減少する」、43.9％が「ほぼ同額」となっており、「減少」が「増加」を47.0ポイントも上回っている。
　これを業種別でみた場合、「増加する」とした指摘割合がもっとも高かったのは繊維・衣服で、わずか9.5％にとどまっている。
　一方、「減少する」では、木材・木製品が70.0％、さらに機械機具が63.0％、その他製造業が58.8％と軒並み高い率を示している。
　DI値（「増加する」と回答した指摘割合から「減少する」と回答した指摘割合を差し引いた値）を、当センターの昨年までの調査と比較すると、平成７年冬△0.3→８年夏14.0→同冬1.9→９年夏8.2→同冬0.4→10年夏△35.7→今冬△47.0と今季はDI値がさらに大幅に減少しており、一段と厳しい経営環境と労働環境をうかがわせている。

４．増加・減少理由（表３、表４）
増加理由→業績良好が60.0％
　昨年との比較において、4.5％の企業が「増加する」と回答しているが、その理由としては「自社の業績が良好」が60.0％と最も多く、次いで「その他」33.3％、「同業者の相場が上昇」13.3％となっている。

減少理由→業績悪化が87.0％
　一方、51.5％の企業が「減少する」と回答しているが、その理由としては「自社の業績が悪化」が87.0％と圧倒的に多く、次いで「同業者の相場が下降」5.3％、「地域内企業の相場が下降」4.7％となっている。

５．支給時期（表５）「12月2１日〜31日」が42.1％
　回答全体では「12月21日〜31日」が42.1％と最も多く、次いで「12月11日〜20日」が37.1％とそれに続いている。支給時期が１月以降にズレこむ企業はわずか１社。

６．支給のための借入状況（表６）
48.4％が借入を予定
　回答全体では48.4％の企業が借入れを「予定している」とし、残り51.6％が「予定していない」としている。
　これを業種別に見た場合、借入れを「予定している」と回答した割合の多い業種では、金属・鉄鋼が63.2％と最も多く、次いで機械器具63.0％、食料品及び電気機械58.3％となっている。
　一方、「予定していない」と回答した割合の多い業種は、繊維・衣服の73.7％で、次いで木材・木製品68.4％、卸売業及び小売業59.3％となっている。

７．借入依存割合（表７）
59.9％がほぼ全額借入れ
　回答全体では「ほぼ全額」が59.9％で、「約半分」が32.2％、「半分以下」7.9％となっている。
　これを業種別に見た場合、「ほぼ全額」と回答した割合の多い業種では、機械機具が81.3％と最も多く、次いで繊維・衣服80.0％、その他製造業78.6％となっている。
　一方、借入依存割合の低い業種は、卸売業で36.4％、次いで食料品46.2％となっている。

8.夏季賞与支給予定額（表８〜20）
男子42万7千円、女子25万円
　回答全体（354社）では、基本給をベースにした支給月数で、男子は1.89ｶ月分の42万7千円（平均年齢38歳、平均勤続年数12年、平均給与支給額22万5千円）、女子は1.63ｶ月の25万円（同36歳、9年、15万3千円）、男女平均は1.82ｶ月分の36万8千円（同37歳、11年、20万1千円）。

　●表8：回答全体、表9：建築業、表10：卸売業、表11：小売業
　●表12：サービス業、表13：製造業全体、表14：食料品製造業
　●表15：繊維・衣服製品製造業、表16：木材・木製品製造業、表17：金属製品製造・鉄鋼業
　●表18：機械器具製造業、表19：電気機械器具製造業、表20：その他の製造業

※ 労組の有無による違い
　労組のある企業では男子が51万4千円（2.42ｶ月分）、女子が37万9千円（2.37ｶ月分）、男女平均が48万1千円（2.41ｶ月分）となっている。
　一方、労組のない企業では男子37万4千円（1.60ｶ月分）、女子20万7千円（1.37ｶ月分）、男女平均３1万1千円（1.54ｶ月分）となっており、男女平均で比較すると、金額で17万円、月数で0.87ｶ月分の差となっている。