経済企画庁の「地域経済動向」によると東北地域は、景気は政策効果等により下げ止まり、おおむね横ばいで推移している、と発表されている。また、７月発表の「産業動向」では、最近の産業動向の特徴は、多くの業種が低調または不振であるものの、総じてみれば、このところやや改善している、としている。そこで今月号では、当センターが実施した県内企業が感じている現在の景況感、景気の低迷により受けた影響、その対応策についての調査結果を紹介します。

■調査概要
１． 調査方法
　調査は、県内企業の中から、1,669社をランダムに抽出し、７月中旬を調査時点に郵送による書面調査で実施した。
　このうち、481社（回収率28.8％）の企業から回答があった。

２． 回答企業の構成
　集計は、回答企業を製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業、その他の６業種に分けて行った。有効回答数481社のうち製造業が225社（46.8％）、卸売業が67社（13.9％）、建設業が61社（12.7％）、小売業が59社（12.3％）、サービス業が39社（8.1％）、その他が30社（6.2％）となっている。

1）景気は底入れしましたか？
　回答全体（481社）では「まだ底入れしていない」と「底ばっている」がともに29.7％を占めている。「底入れしつつある」、「底入れした」を加えると全体の９割超という結果となっている。業種別にみた場合も若干構成比率の差異もみられるが、ほぼ同様の結果となっている。ただ、製造業では「上向きつつある」と回答した企業が10.6％あり、全体平均より4.0ポイント高くなっている。

2）景気の上昇はいつ頃だと思いますか？
　回答全体では「すでに上昇した」を含め平成11年末までに上昇するとした企業は22.6％。８割弱の企業は、平成12年以降にならなければ景気は上昇しない、と回答している。業種別にみた場合、目立ったのは建設業の57.3％の企業が景気の上昇は平成12年後半以降との回答となっており、他業種に比較し若干の差がみられた。

3）貴社は不況の影響を受けておりますか？
　回答全体では92.1％の企業が「強く受けている」、「多少受けている」と回答している。業種別にみた場合はサービス業で「強く受けている」と回答した企業が64.1％あり、全体平均より6.9ポイント高くなっている。また、「あまり受けていない」及び「受けていない」と回答した企業はなかった。

4）どのような影響を受けておられますか？
　この設問は471社が複数選択により回答している。この中で「受注ロット（顧客の購買量）が減少した」が334社（70.9％）、「受注（顧客の購買）単価が値下りした」が333社（70.7％）とともに７割以上の企業が回答している。業種別にみた場合には、それぞれの業種で特徴が現れており、製造業では「極端な短納期化した」が24.0％、建設業では「受注単価が値下りした」が73.7％、卸売業では「取引先相手が廃業・倒産した」が23.8％、小売業では「金融機関からの運転資金の調達が難しくなった」が25.8％とそれぞれ全体平均に比較するとポイントが高くなっている。

5-1）どのような対策をとられましたか？
　この設問も複数選択により回答している。回答全体で４割以上の企業から回答があった項目は「賃金を抑制した」（55.2％）、「管理諸経費を見直した」（50.5％）、「人員削減を行った」（41.8％）となっている。また、30.7％の企業が「新規受注先の開拓・販売促進を強化した」と回答している。業種別で目につくところでは、製造業では「新規受注先の開拓・販売促進を強化した」が41.4％、建設業では「賃金を抑制した」が61.6％、卸売業では「管理諸経費を見直した」が65.1％、小売業では「管理諸経費を見直した」が70.6％とそれぞれ全体平均に比較するとポイントが高くなっている。

5-2）人員削減を行った場合の割合
　この設問は５−１で「人員削減を行った」と回答した197社に対して行ったもので、回答全体で最も多いのは１割未満で81社（41.1％）となっている。

6）金融対策としてどうなされましたか？
　複数選択により回答しており、回答全体の有効回答数は437社。このうち33.4％の企業が「特に対策はとらなかった」と回答している。「売掛金や債権の回収に努めた」が36.3％、「借入金の借り換えを行った」が24.0％となっている。「売掛金や債権の回収に努めた」と回答した企業が卸売業、小売業、サービス業で全体平均に比較し高いポイントを示している。

7）上記５〜６の対策をとった結果、効果はどうでしたか？
　回答全体では「期待したほど効果はあがらなかった」と回答した企業は53.1％、「効果があった」とする企業は31.6％となっている。これに対し「効果はなかった」が6.1％、「前より悪化している」と回答した企業が2.7％あった。業種別にみた場合、卸売業では「効果があった」とする回答が全体平均に比較した場合4.2ポイント高く、小売業では「期待したほど効果はあがらなかった」とする回答が7.2ポイント高くなっている。

8）行政（国・県・市町村）及び公社等支援機関に対しての要望は何ですか？
　この設問は複数選択により回答している。回答全体では51.9％の企業が「減税（国税・地方税）」と回答しており、続いて「県内企業への集中的受発注」42.2％、以下「補助金、助成金の充実」32.5％、「融資制度の限度額、対象者の拡大」32.1％となっている。業種別で全体平均と比較してみた場合、製造業では「補助金、助成金の充実」が10.4ポイント、建設業では「県内企業への集中的受発注」が39.4ポイント、小売業では「融資制度の限度額、対象者の拡大」が10.0ポイントと、それぞれ大幅に上回っている。

■まとめ
　調査結果から、県内企業の景況感は未だ景気の好転が感じられない、先行きはまだ厳しそう、という回答が多くみられた。不況時の対応策として各企業とも賃金を抑制、管理諸経費の見直し、新規受注先の開拓等の経営の自助努力して、必死に凌いでいる状況が窺われた。
　また、回答いただいた企業からの自由意見では、業種を問わず、早期景気回復を望む意見が多くみられた。要望としては「融資条件の緩和」、「税（特に固定資産税）負担の軽減」などがあった。
　当センターでは、今回の調査結果を業務に活かし、今後とも皆様方を支援してまいりたいと考えております。最後に、本調査にご協力くださいました皆様に厚く御礼申し上げます。