調　査　概　要

1.調査方法
　調査は、県内企業の中から、1,959社をランダムに抽出し、10月中旬を調査時点に郵送による書面調査で実施した。
　このうち、465社（回収率23.7％）の企業から回答があり、集計は表1のように5業種（製造業はさらに７業種）に分けておこなった。

2.算出方法
　平均年齢、平均勤続年数、平均給与額、平均冬季賞与支給予定額は、すべて従業員数により算出したもので、算出基準となった従業員数は男子9,321人、女子4,778人、男女合計14,099人である。従って、平均冬季賞与支給予定額34万8千円は、従業員14,099人の平均冬季賞与額を示すものである。（表8）

10月中旬時点における本調査結果は、次のとおりである。

１．回答企業の構成（表１）
88.2％が未組織労組
　回答企業465社のうち、社内に労働組合を有する企業は11.8％の55社で、残りの88.2％にあたる410社は労働組合が組織されていない企業である。
　このため集計結果には、労働組合を持たない企業の実態が強く反映されている。

２．支給予定状況
75.3％が支給予定
　回答企業465社のうち75.3％にあたる350社が冬季賞与の支給を「予定している」とし、「予定していない」は6.3％の29社にとどまっている。
　また、「まだ決めていない」と回答した企業は、18.4％の86社となっている。

3.昨年との比較（表２）
13.3％の企業が増加、減少は39.8％
　昨年の冬季賞与額と比較した場合、回答全体では13.3％が「増加する」、39.8％が「減少する」、46.8％が「ほぼ同額」となっており、「減少」が「増加」を26.5ポイント上回っている。
　これを業種別でみた場合、「増加する」とした指摘割合がもっとも高かったのは木材・木製品、金属・鉄鋼の25.0％で、次いで食料品の22.2％となっている。
　一方、「減少する」では、金属・鉄鋼が50.0％、さらに小売業が45.8％、機械器具が43.5％と「増加する」に比べて高い率を示している。
　DI値（「増加する」と回答した指摘割合から「減少する」と回答した指摘割合を差し引いた値）を、当センターの昨年までの調査と比較すると、平成8年冬1.9→9年夏8.2→同冬0.4→10年夏△35.7→同冬△47.0→１１年夏△31.5→同冬△26.5とＤＩ値の減少幅は縮小傾向にある。しかしながら、46.8％の企業が「昨年と同額」との回答であり、依然厳しい状況が続いている。

４．増加・減少理由（表３、表４）
増加理由→業績良好が60.0％
　昨年との比較において、13.3％の企業が「増加する」と回答しているが、その理由としては「自社の業績が良好」が60.0％と最も多く、次いで「その他」34.5％、「労働組合との団体交渉」7.3％となっている。

減少理由→業績悪化が82.3％
　一方、39.8％の企業が「減少する」と回答しているが、その理由としては「自社の業績が悪化」が82.3％と圧倒的に多く、次いで「その他」6.1％、「同業者の相場が下降」5.5％となっている。

５．支給時期（表５）
「12月11日〜20日」が37.4％
　回答全体では「12月11日〜20日」が37.4％と最も多く、次いで「12月21日〜31日」が34.7％とそれに続いている。支給時期が1月以降にズレこむ企業はわずか2社。

６．支給のための借入状況（表６）
43.4％が借入を予定
　回答全体では43.4％の企業が借入れを「予定している」とし、残り56.6％が「予定していない」としている。
　これを業種別に見た場合、借入れを「予定している」と回答した割合の多い業種では、金属・鉄鋼が71.4％と最も多く、次いで機械器具70.8％、建設業57.7％となっている。
　一方、「予定していない」と回答した割合の多い業種は、小売業の68.1％で、次いでサービス業66.7％、卸売業65.5％となっている。

７．借入依存割合（表７）
59.8％がほぼ全額借入れ
　回答全体では「ほぼ全額」が59.8％で、「約半分」が27.8％、「半分以下」12.4％となっている。
　これを業種別に見た場合、「ほぼ全額」と回答した割合の多い業種では、金属・鉄鋼が80.0％と最も多く、次いで機械器具70.6％、木材・木製品70.0％となっている。
　一方、借入依存割合の低い業種は、卸売業で40.0％、次いで建設業及び電気機械50.0％となっている。

8.夏季賞与支給予定額（表８〜20）
男子40万３千円、女子24万円
　回答全体（465社）では、基本給をベースにした支給月数で、男子は1.76ｶ月分の40万3千円（平均年齢39歳、平均勤続年数13年、平均給与支給額22万９千円）、女子は1.54ｶ月の24万円（同37歳、9年、15万６千円）、男女平均は1.70ｶ月分の34万8千円（同38歳、11年、20万４千円）。

　●表8：回答全体、表9：建築業、表10：卸売業、表11：小売業
　●表12：サービス業、表13：製造業全体、表14：食料品製造業
　●表15：繊維・衣服製品製造業、表16：木材・木製品製造業、表17：金属製品製造・鉄鋼業
　●表18：機械器具製造業、表19：電気機械器具製造業、表20：その他の製造業

※ 労組の有無による違い
　労組のある企業では男子が50万3千円（2.02ｶ月分）、女子が32万1千円（1.88ｶ月分）、男女平均が46万2千円（2.00ｶ月分）となっている。
　一方、労組のない企業では男子34万4千円（1.59ｶ月分）、女子21万8千円（1.44ｶ月分）、男女平均29万5千円（1.54ｶ月分）となっており、男女平均で比較すると、金額で16万7千円、月数で0.46ｶ月分の差となっている。