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| 県内企業の皆さまにとって、より利用しやすい支援体制を構築するため、各種企業支援を一体的・継続的に実施しております。平成18年度は産学連携推進グループを新設し、ワンストップサービスセンター機能を、さらに充実させてまいります。 | ||||||
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●企画担当 |
経営に役立つ情報提供 |
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経営に役立つ情報として、県内で活躍する事業者の発掘紹介やＩＴ化に関する情報、各種補助金等の有効活用に関する情報等を提供するため、月刊誌『ビックあきた』を発行します。 ●A4版フルカラー また、県内中小企業の経営環境や動向を調査・分析し、分析結果を情報誌やホームページを通じて県内中小企業や関係各機関等に提供します。 ●企業の情報化に関連する調査ほか2回実施 経営に役立つビデオや図書等の充実を図り、閲覧・貸出等による情報提供を実施します。
●ビジネス関連雑誌：40種 企業・人材情報データベースは、ユーザーが自分で登録・変更・削除できます。
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総合相談窓口 |
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| 企業の皆さまの相談に応じ、その課題解決のため、支援メニューの紹介からフォローアップまで一貫した支援を行います。 | ||||||||||
あきた起業家道場 |
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| これから起業しようとする方、創業・開業して間もない方を対象に、インターネットを活用した会員制ネットワーク「あきた起業家道場」を開設し支援を行います。 | ||||||||||
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| ○登録者相互の情報交換の場の設置（メーリングリスト、掲示板等） ○メールマガジンによる各支援機関の事業情報の発信 ○メールによる創業請負人の無料相談 | ||||||||||
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| あきた企業活性化センターのホームページ（http://www.bic-akita.or.jp/）から簡単にアクセスできます。また、ネット上で会員登録も行えます。 | ||||||||||
専門家派遣事業 |
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| 創業、経営、技術、IT、投資等経営課題に支援を求める個人や中小企業者に対し、当センターに登録している専門家を派遣し課題解決のための診断・助言を行います。 | ||||||||||
専門家無料相談窓口の開設 |
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| 事業を営まれている方、これから事業を起こそうと考えている方の課題、問題、疑問にお答えするため、専門家による無料相談窓口を開設しております。 | ||||||||||
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高度化診断助言等事業 |
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| 高度化事業を計画又は実施済みの中小企業者等に対して、適切な事業実施のために診断・助言を行うとともに、経営改善や経営革新を図るための経営相談を行います。 | ||||||||||
あきたアカデミーベンチャーファンド連絡協議会の開催 |
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| ライフサイエンス分野に関する大学等の有望なシーズを事業化する投資事業組合「あきたアカデミーベンチャー育成投資事業有限責任組合（通称：あきたアカデミーベンチャーファンド）」とともに、投資案件の情報交換等を行います。 | ||||||||||
創業支援室提供 |
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| 創業・起業化や新事業分野進出を目指す意欲的な企業に、事務スペースを提供します。 | ||||||||||
創業準備支援室提供 |
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| 創業準備をしている方に、事務スペースを提供し、各自で行う創業準備の他に、相互の情報交換やインキュベーションマネージャーによる創業・経営指導により、早期創業達成を支援します。 |
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●創業・経営革新推進担当 |
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経営改革総合支援事業（フェニックスプラン21） |
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| 企業競争力を強化し、企業の持続的発展と雇用の安定を図るために、県内の企業が実施する経営革新のための各種事業を支援します。 | ||||
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| ○事業活動拠点が県内である企業者 ○事業計画が明確で実効性が高いこと |
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(1) 人材育成支援事業
業務に必要な専門知識・技能習得に要する経費を補助します。
(2) 専門技術者等確保支援事業
新規事業化等に不可欠な特殊技能を有する人材の雇用に要する賃金を補助します。
(3) 新商品開発等支援事業
新商品・新技術の開発・研究及び企業化に要する経費を補助します。
(4) IT開発支援事業
ITを活用し、経営組織の強化と人材育成を図る経費を補助します。
(5) 公的認証制度取得支援事業
事業転換や体質改革を計画的・効率的に行う手段として公的認証制度を取得する場合に要する経費を補助します。
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●募集期間 |
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生活支援サービス事業化モデル事業 |
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| 生活支援サービス（子育て支援、高齢者ケア、健康増進）の分野に取り組む意欲のある民間団体等に対し、サービス需要の掘り起こし・顕在化の調査にかかる費用を助成します。また、専門家によるプランの事業化検討会を開催し、ブラッシュアップの支援をします。 | ||||
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対象団体：生活支援サービス業のうち、「子育て支援」「高齢者ケア」「健康増進」の3つの分野で創業を予定している個人・団体。
(1) 生活支援サービス事業化調査
(2) 生活支援サービス事業化検討会開催 |
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地域人材活力創出研修事業（ものづくり経営体質強化研修事業） |
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| 企業経営者及び生産現場管理者や営業部門の責任者を対象に、実践的研修を実施します。 | ||||
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●会場 県内3箇所（大館市・由利本荘市・横手市）を予定 |
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戦略的情報化推進事業 |
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(1) ＩＴスキルフォローアップ事業 近い将来技術者不足が必至といわれている「オープンソース」「ＷＥＢシステム」「組込み技術」に特化した技術力アップのための研修と、「クレーム対応」「コミュニケーション能力」「著作権法」といった技術以外の業界の共通課題解決のための研修を実施します。 (2) 情報サービスニーズ調査事業 農業や情報サービス業などの特定の産業群を対象に情報サービスに関するニーズを調査するとともに、報告書の作成、企業等への報告会を開催します。 (3) モデル的ソフトウエア開発事業 情報サービスニーズ調査の中から期待される波及効果の大きなテーマや時代のニーズを先取りしたテーマを選定し、そのテーマをふまえた上で「新たに習得すべき技術課題」を盛り込んだ内容で、ソフトウエア等のシステム開発を県内中小企業に委託し、具体的なシステム開発を通じた実践的かつ新規の技術習得を図ります。 |
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設備貸与事業 |
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| 小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を支援するための設備割賦及び設備リース事業を行います。 | ||||
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●貸与額：580,000千円
(1) 設備割賦制度……290,000千円（限度額60,000千円以内）
●割賦利率：2.5％／年 ●割賦期間：7年以内
(2) 設備リース制度……290,000千円（限度額60,000千円以内）
●リース利率：2.990％〜1.390％／月 ●リース期間：7年以内 |
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機械類貸与事業 |
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| 設備貸与事業を補完する事業として、中小企業者等の経営体質の強化を支援するための機械割賦及び機械リースを行います。 また、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を受けた企業で、当該計画の設備投資を実行する場合や新規事業、新製品製造に要する設備の導入等に対しては、低利な特別枠も設けております。 | ||||
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●貸与額：800,000千円 （一般枠）
(1) 機械割賦制度…400,000千円（限度額100,000千円以内）
●割賦利率：2.5％／年 ●割賦期間：7年以内（60,000千円を超える場合10年以内）
(2) 機械リース制度…200,000千円（限度額100,000千円以内）
（特別枠）
●リース利率：2.990％〜1.390％／月 ●リース期間：7年以内
(1) 特別割賦制度…100,000千円（限度額100,000千円以内）
●割賦利率：2.1％／年 ●割賦期間：7年以内（60,000千円を超える場合10年以内）
(2) 特別リース制度…100,000千円（限度額100,000千円以内）
●リース利率：2.969％〜1.371％／月 ●リース期間：7年以内 |
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設備資金貸付事業 |
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| 小規模企業者（従業員数が20人以下の企業等。ただし商業・サービス業は5人以下）等に対し、創業及び経営基盤の強化に必要な設備導入のための無利子資金の貸し付けを行います。 | ||||
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●貸付額：150,000千円（限度額：原則40,000千円以内） ●貸付率：1/2以内 ●貸付利率：無利子 ●貸付期間：7年以内 |
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独創的創業支援事業 |
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| 独自の技術や独創的な発想を生かし、新規創業の模範となる事業を実施する企業などに、創業に要する経費の一部を助成します。 | ||||
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●対象者： 県内に事業拠点を設置し、中小企業者として新たに創業する起業者（過去１年以上事業主でない方）のうち、支援の必要性が認められ、独自の優れたビジネスプランにより創業する方など。
●対象経費：事業拠点費、商品化促進費、宣伝広告費、専門家謝金、人材育成費●補助率：1/2以内 ●限度額：3,000千円（下限500千円）
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ベンチャービジネス支援事業 |
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| アーリーステージ（創業後5年以内）において新規性・成長性などに優れ、新産業・新事業創出の牽引役となる有望なベンチャー企業に対して事業経費を補助します。 | ||||
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●対象者：県内に事業拠点を設置し、創業後5年以内の中小企業者等で、新技術・新サービスの事業化を計画している方。
●対象経費：事業拠点費、商品化促進費、販路開拓・販売管理費 ●補助率：1/2以内 ●限度額：10,000千円 ●募集期間：平成18年4月3日〜平成18年5月31日 |
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中心市街地商業活性化推進事業 |
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| 商工会、商工会議所等が行う地域の中心市街地の活性化事業（コンセンサス形成事業、テナントミックス事業、広域ソフト事業、事業設計・調査・システム開発事業）に対して助成を行います。 | ||||
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●助成率：9/10 ●限度額：5,000千円（広域ソフト事業：8,000千円） |
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中心市街地商業活性化推進事業（県単独事業） |
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| 中心市街地商業活性化推進事業に加え、同様の事業を県単独で実施し、県内各地で中心市街地の活性化に取り組む事業に対して助成を行います。 | ||||
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●助成率：9/10 ●限度額：5,000千円（広域ソフト事業：8,000千円） |
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高度技術産業集積地域維持強化事業 |
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| (1) テクノ共同研究開発への助成 高度技術産業集積地域（秋田市）に工場又は研究施設等を有する企業等が、大学等高等教育機関、公設試験研究機関又は他の企業等と共同で技術研究等を行う場合に、当該共同研究に要する経費の一部を助成します。 | ||||
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●対象者：高度技術産業集積地域（秋田市）に工場または研究施設を有し、大学・公設試または他の企業と共同研究を実施する企業 ●対象事業：高度技術または新製品の開発、高度技術を利用した製品の高付加価値化・生産工程の合理化・地域資源の開発、新社会システムの開発等 ●助成対象経費：原材料費、構築物費、機械装置費、外注加 工費、技術指導費、技術情報取得費 ●補助率：2/3以内 ●助成限度額：4,000千円 ●募集時期：平成18年9月〜10月（予定） ●事業期間：1年 |
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| (2) テクノ法人化促進への助成 高度技術産業集積地域（秋田市）内で起業しようとする者及び既に事業を営んでいる個人・グループ等が、事業の拡大、信用力の強化、安定的な継続等を目的として法人格を取得する場合に必要な経費の一部を助成します。 | ||||
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●対象者： ○取得する法人の所在地が高度技術産業集積地域（秋田市）内で、新たに起業しようとする個人・団体 ○法人の実現が確実である者 ○関係法令または公序良俗に反することなく、地域社会に寄与する者 ●助成対象経費：次に掲げる法人登記に要する経費 ○定款関係（定款認証代、収入印紙代、定款認証手数料、定款謄本証明料） ○金融関係（払い込み出資金保管証明料） ○登記関係（登記申請費、登記簿謄本証明料、印鑑証明料） ○専門家謝金（司法書士、行政書士等の専門家に対する謝金。 ただし、社会通念に照らして著しく高額な謝金は除く） ●補助率：助成対象経費の4/5以内 ●助成限度額：200千円 ●募集時期：随時 |
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| (3) テクノ地域産業の活性化 高度技術産業集積地域の秋田市が企画する地域産業活性化に資する事業を実施します。 | ||||
研究開発型企業育成資金債務保証事業 |
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| 高度技術産業集積地域（秋田市）に工場または研究施設等を有する中小企業又は中小企業団体が、研究開発に必要な資金を、債務保証取扱金融機関から融資を受ける際に、その債務保証を行います。 | ||||
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●保証限度額：20,000千円 ●保証期間：7年（据置期間1年以内を含む。） ●保証料：0.5％（当財団が負担します。） |
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●販路拡大推進担当 |
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受発注促進総合支援事業 |
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| 下請中小企業者の受注量の安定を図ることを目的として、受発注企業の紹介・あっせんを中心に次の支援事業を行っています。 | ||||
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(1) 受発注企業の紹介・あっせん
当センターに登録されている発注先や受注先のあっせんを希望される企業に希望する取引のあっせんと、受発注情報のＦＡＸサービスの配信をします。また、下請取引の改善、経営の合理化促進など、経営や技術についても相談や指導を行います。
(2) 新規取引先の拡大を目的とする商談会の開催（秋田市1回、関東地区2回）
受発注企業が一堂に会し、企業間で商談会を行います。
(3) 首都圏発注情報報告会の開催
首都圏で広域中小企業アドバイザーが収集した発注企業の情報を、具体的な発注案件と今後発注の可能性がある情報との仕分けを行いながら、首都圏発注企業の動向などを交え、県内企業に対し報告会を開催します。
(4) 自社製品を展示、紹介する中小企業総合展への出展支援
取引拡大を目指し、東京で開催される「中小企業総合展」への出展を支援します。
(5) 中小企業アドバイザーの企業巡回による情報提供
下請中小企業の受注の安定確保と経営の合理化等を促進するため、県内企業に対し巡回指導を行います。
(6) 電子メールによる最新情報の提供
ホームページ等を通じて、情報の迅速化による取引拡大を支援します。また、ホームページ上からの登録やあっせん申し 込みの手続が可能となっています。
(7) 「あきた企業ガイドブック」ＣＤ−ＲＯＭ版の作成・配付
県内登録企業情報をＣＤ−ＲＯＭにまとめ、発注等を検討している企業に無料で配付します。
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共同受注体制整備事業 |
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| 県内下請企業等の共同受注体制の確立・推進を行うため、複合発注や大ロット発注に関する情報提供や、既に共同受注体制を構築しているグループの連携・交流を支援します。 | ||||
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(1) 共同受注グループ構築・整備
企業間連携によるグループ化の推進のため、県内企業の共同受注体への意向調査を実施し、共同受注グループ立上げ希望企業や関心のある企業を募り、企業体（コンソーシアム）構築のための講習会・研究会を県内2地域で開催します。
(2) 共同受注促進商談会の開催
発注企業と共同受注グループとの個別商談会を開催し、共同受注グループの目指す量的受注拡大と付加価値の高い受注機会の創出を図ります。
(3) 共同受注助成事業
共同受注グループが、展示会等に加工技術やサンプル・製品等を展示する際にその出展費用の一部を助成します。
○助成額：上限 500千円／1グループ
(4) インターネット取引基盤整備事業
共同受注グループの紹介をインターネットのホームページで行うほか、リアルタイムで取引商談を行うための基盤整備（システム構築）を行います。
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自動車関連産業育成事業 |
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| 既存企業における技術力の向上や品質・コスト競争力確保への支援等により、自動車メーカーや部品メーカー等との取引の拡大、自動車関連産業への新規参入の活発化を目的に、将来的には企業誘致も視野に入れながら、県内自動車関連産業の集積を促進し、電子部品産業と並ぶ「あきたの第二のものづくり産業」の創出を図ります。 | ||||
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(1) コーディネーターによる企業指導
参入を目指す企業の指導と、自動車メーカー等に橋渡しをするコーディネーターの確保を実施します。
(2) 生産管理研修会の開催
大手自動車メーカー工場での現地視察研修及び講演・意見交換会を実施します。
(3) マッチングの促進
自動車メーカーへの部品サプライヤー等に対し、企業情報の提供、取引斡旋及びプレゼンテーションを実施します。
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マーケティング戦略支援事業 |
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| 県内企業の独自製品・技術についてタイムリーな市場評価を行い、商品開発の効率化を図ります。商品化熟度の高いものについては、営業展開の支援を行うことにより、秋田発製品の事業化を図ります。 | ||||
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(1) あきた目利き倶楽部事業
県内企業が持っている独自の製品・技術等について、首都圏の企業者等で構成する倶楽部アドバイザーが、企業のプレゼンテーションに基づいて市場側からの視点でディスカッションを行い、可能性や問題点を掘り出します。企業がこの評価を今後の市場展開、製品等の改良や商品化に向けた取り組みに生かすことにより、売れる商品づくりを支援します。
(2) 目利き倶楽部フォローアップ事業
あきた目利き倶楽部において、市場性が高いと評価された県内企業の優良製品について、市場調査や製品改良に要する費用を補助するほか、業務提携先や販路の紹介など具体的なコーディネートを行います。
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●技術マネジメント担当 |
地域新生コンソーシアム研究開発事業 |
| 平成17年度採択された２件の研究テーマが2年目を迎えます。 1件目の「次世代光ディスク対応球面収差補正液晶デバイスの開発と実用化」は、次世代光ディスク２層メディアに対応する光ピックアップ（光ディスクに記録情報の読み書きを行う光学ユニット）用の高速・高精度な球面収差（レンズが球面に加工されているためレンズの光軸の近くと縁の近くを通る光が光軸上で一点に集光しない収差のこと）補正液晶デバイスを開発するもので、積層構造（レンズパワーと応答速度を両立するために液晶を積層させる技術）による高速化と配向制御技術（基盤表面に対してある一定の向きの状態をとる液晶分子に電圧をかけることによって向きや反応スピードを制御する技術）による高機能・高精度機能を実現し、更に液晶本来の小型軽量、低コストデバイスの実用化を目指します。 2件目の「酸化チタンを用いたセレン酸イオン含有排水処理装置開発」は、水溶液中で安定なため除去が困難であるセレン酸イオンを酸化チタン電極を使用した電気分解により高効率でアモルファスセレンまで還元するためのセレン含有排水処理装置を開発します。 |
地域結集型共同研究フォロー事業 |
| 独立行政法人科学技術振興機構の委託事業である本事業は、「次世代磁気記録技術と脳医療応用技術開発」をテーマとして平成12年12月19日にスタートし、平成17年12月18日をもって5年の委託事業期間が終了しました。 平成18年度は、本事業の成果の技術移転を図るとともに、本事業で形成した新技術の創出システムを蓄積・継承・発展できるよう設立した「ものづくり実用化研究会」（地域ＣＯＥ）や他の産業系研究会組織を対象とした人材育成や研究会交流事業を実施します。 |
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(1) 特許等の維持管理、開発技術の民間移転のための活動をします。 (2) 技術経営（ＭＯＴ）に関する短期集中講座を開催します。
○実施回数：4回
(3) 産業系研究会の開催○講師：東北大学ＭＯＴ教授、企業経営者等 研究会同士の異業種分野の交流を促し、相互の研究開発に役立てます。 ○研究発表会の開催 1回 |
戦略的共同研究プロジェクト推進事業 |
| 本事業は、本県の産業競争力強化のための「研究開発分野の重点化」に沿った産学官共同研究プロジェクトを推進する県版の競争的研究資金であり、昨年度採択された2件の研究テーマが2年目を迎えます。 1件目の「半導体露光装置用高速・高精度アクチュエータの開発」は、磁気記録再生評価用に開発したナノモーションアクチュエータの技術を発展させ、新たな市場となる次世代・半導体露光装置の微調整用アクチュエータ技術を確立し、実用化を目指します。 2件目の「高品質化粧品素材の研究開発のためのプロジェクト」は、メラニン産生調節細胞評価系と化学構造解析技術、キノコ培養技術と動物による機能性評価技術、地衣菌分離培養・代謝物生産技術をそれぞれ有機的につなげることで、秋田発オリジナルの安全・高品質な化粧品素材を開発します。 |
産学官技術開発促進事業 |
| 大学や公設試験研究機関等との共同研究による県内中小企業の新製品、新技術の研究開発に対する取り組みを活発化することにより、新産業・新事業創出及び自立型産業の育成を促進するため、産学官連携による新技術又は新製品の開発並びに技術改善等を行おうとする県内企業者を支援するため、その研究開発費用の一部を助成します。 |
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●補助対象経費：事業拠点費、商品化促進費、宣伝広告費、 専門家謝金、人材育成費 ●補助率：1/2以内 ●限度額：5,000千円 |
講演会開催事業 |
| 県内外で活躍されている専門家等を招聘して、最先端の技術動向等についてお話しいただく機会を設定し、県内企業や大学等研究機関に対し新製品や新技術開発へのインセンティブの向上を図ります。 |
●研究開発リサーチ担当 |
産学官連携コーディネート事業 |
| 事業化可能性のある大学、公設研究機関等の事業シーズを発掘し、企業ニーズに応える形での事業プランの策定を行うとともに、事業化、製品化を目指した大型共同プロジェクトの創出を支援します。 |
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(1) 研究開発リサーチ [1］事業シーズの探索・分析・評価 [2] 企業ニーズの探索・分析・評価 [3] 技術相談 (2) 研究開発のマネジメント [1] 研究成果のビジネスモデル構築 [2] 産学官共同研究体制の構築 [3] 国等の競争的研究開発事業への応募支援 (3) あきた産学連携推進フォーラムの開催 県内企業と大学・高専等高等教育機関等との共同研究や、大学等から企業への技術移転等を促進し、企業の新技術の獲得や技術力の発展向上等により新事業の創出等を図るため、産学共同研究事例や技術シーズの発表等を行います。
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技術移転促進事業（委託事業） |
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(1) 特殊分野シーズ調査委託事業 新事業への展開が予想されるシーズを多く含む研究テーマで、一層の調査が必要と認められる特殊テーマについて、大学等の研究機関に調査・実験・実証委託します。 (2) 新製品用サンプル部品等製作委託事業 事業化の予定のないシーズの中核部分を企業又は大学等に試作品製作を委託し、サンプル化された事業シーズを紹介することにより、県内企業による事業化を推進します。 (3) 大型共同研究可能性調査検討委託事業 将来多くの事業シーズを生む可能性の大きい大型の共同研究テーマについて、大学等の研究機関にその可能性調査を委託することにより、その調査結果から将来の産学官連携による大型共同研究の実施を目指します。 |
広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業 |
| 平成17年度に東北経済産業局から、高齢化の進む秋田県において、健康な社会づくりを目指し、医療機器・システム等開発を促進するためのネットワーク構築を目的とした補助事業が採択され、医療現場のニーズを取り込んだ新たなものづくりに向けて医工連携による取り組みが始まっており、18年度も引き続き事業継続に必要な資金獲得に向けた提案をします。 |
●秋田県知的所有権センター |
特許流通促進事業 |
| 技術移転の専門家である特許流通アドバイザーが、企業を訪問し具体的な相談に応じます。情報活動は全国規模ですので、全国のアドバイザーが持つ専門知識により、幅広い分野への対応が可能です。具体的な製品化、事業化への各種助成措置等も紹介します。 |
特許情報活用支援事業 |
| 特許情報活用支援アドバイザーが、特許情報を活用して特許戦略をサポートするほか、特許情報の総合的なアドバイスを行います。また、企業訪問、各種セミナーの開催により特許調査方法のアドバイスも行います。 |
