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●対象事業
(1) 人材育成支援事業
社内の業種転換や異分野への配置転換のための人材育成に要した経費の一部を補助します。
[1] 従業員の研修、実習に係る経費 講師の謝金･宿泊費･旅費、原材料、教材、消耗品等を1/2以内で150万円を限度に補助します。 [2] 資格取得に係る経費 受講料、旅費、宿泊費(受験料は対象外)等を1/2以内で、150万円を限度に補助します。 [3} 外部派遣の教育に係る経費 教材、旅費、宿泊費、賃金の1/2以内で補助します。 ただし、派遣期間中に支払った従業員の賃金補助は、5名以内/社で研修期間100日/人、3,000円/人･日を限度とします。 (2) 専門技術者等確保支援事業
事業計画を達成するため特殊技能を有する人材や専門的な知識を有する人材を｢雇い入れ」「委嘱」「出向」のいずれかのかたちで採用した場合、その方に支払った賃金等の1/2以内で補助します。ただし、1社当たり2名以内で、年間250万円/人を限度とします。
(3) 新商品開発等支援事業
新商品･新技術等の研究開発等に支出した経費の1/2以内を限度に補助します。
新商品開発等支援事業の経費は次のように細分化されます。 [1] 新商品･新技術開発研究事業 [2] 新商品･新技術企業化事業 [3] 新商品･新技術研究開発に係る設備購入（研究開発以外に使用不可で原則として取得価格が50万円以下のものに限る） [4] 新商品･新技術研究開発に係る設備借上（研究開発期間の経費のみ対象） [5] 販路開拓事業 [6] 人材養成事業（旅費、宿泊費は1/2以内、賃金補助は、1/2以内、5人/社以内で100日/人、3,000円/人･日を限度とする） [7] 新事業動向等調査事業 (4) IT開発支援事業
ITを活用した社内外の教育等に要した経費の1/2以内で補助します。
[1] 社内で行うIT教育 講師の謝金･宿泊費･旅費､従業員の教材､消耗品に対し、150万円を限度に補助します。 [2] 社外に派遣して行うIT教育 短期研修の受講料､教材､旅費、宿泊費に対し、1/2以内で補助します｡ただし、賃金補助は、5人/社以内で100日/人、3,000円/人･日を限度とします。 [3] 外注でおこなうアプリケーションソフトウェアの開発経費 経費の1/2以内で、500万円/社を限度に補助します。 (5) 公的認証制度取得支援事業
事業を計画的･効率的に行うための手段として公的認証制度を取得し、事業転換や体質改革を図る企業に対し、公的認証に要した経費の一部を200万円を限度として補助します。
[1] 社内教育に係る経費 講師謝金･旅費･宿泊費、教材、資料を対象経費とし、1/2以内で、補助限度額は150万円／社です。 [2] 社外教育に係る経費 講習会参加料、テキスト代、旅費、宿泊費に対し、1/2以内で補助します。ただし、従業員の賃金補助は、5名以内/社で100日/人、3,000円/人･日を限度とします。 [3] 取得に係る費用 認証申請費用、認証審査費用を対象とします。補助率1/2以内で、限度額は100万円／社です。 (6) 特別融資制度
事業計画の推進に必要な資金について、特別の融資制度があります。
●対象企業者
以下の全てを満たす企業者
[1] 本社が県内にあること（事業活動の拠点が県内である企業を含む） [2] 明確で実現性の高い事業転換、体質改革あるいは新分野進出の計画を有する企業者 [3] 事業転換型企業については日本標準産業分類の小分類（3桁分類）が異なる分野に進出する計画があり、5年後の新分野における売上高が売上高全体の50％を超える事業計画を策定していること体質改革型企業については、計画期間3年の場合は9％以上、4年の場合は12％以上、5年の場合は15％以上付加価値額が増大する事業計画を策定していること（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）。 新分野進出型企業については、直近決算期における当該年度売上額が、対前年度比100％未満、又は直近決算期末において営業損失を計上している企業で、日本標準産業分類の細分類（4桁分類）が異なる分野に進出する事業計画があり、当該新分野における3年後の売上高が売上高全体の15％を超える事業計画を策定していること [4] 農業、林業、漁業など補助対象外となる業種でないこと。 ●募集機関
第1回 平成18年4月3日（月）〜平成18年5月12日（金）※終了しました。
第2回 平成18年7月3日（月）〜平成18年7月31日（月）※終了しました。 第3回 平成18年9月11日(月)〜平成18年10月13日(金) 
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| 8月19、20日、秋田テルサ（秋田市）を会場に、コミュニティビジネスに関する企業支援セミナーが開催されました。「コミュニティビジネスの確認と起業のための基本セミナー」と題して、コミュニティビジネスとは何か、事業計画の立て方、資金計画の立て方などについて、専門家が実習を交えた講演を行い、起業を志す参加者たちは、メモを取るなどして熱心に聞き入っていました。主催した秋田県と、実施主体の特定非営利活動法人あきたNPOセンターでは、9月以降もセミナーを開催予定です。地域貢献できる事業を起こしたい方、ボランティア活動を事業化したい方など、興味のある方は参加してみてはいかがでしょうか。 |
コミュニティビジネスとは？
コミュニティビジネスとは、市民が主体となって、行政や民間企業では通常対応しきれない地域の課題等をビジネスの手法によって解決し、その活動の利益を地域に還元する地域性、社会性、事業性、自立性を持った事業の総称で、近年全国的な広がりを見せているビジネス形態です。
収益を上げて事業を拡大することを重視する企業活動と、地域貢献を重視するボランティア活動の、両方の要素を取り入れて実施されます。 日本における主な活動主体は、個人、企業、任意団体、NPO、組合と幅広く、活動内容も、(1)福祉、保健、医療 (2)青少年教育 (3)環境 (4)まちづくり (5)就業支援 (6)地域資源活用 (7)災害支援 (8)観光、交流 (9)文化、芸術、スポーツ (10)上記活動に関する支援、サポートなど、多岐に渡っています。 |
| 9 月 以 降 の 開 催 予 定 |
● 9月2日(土) CBの確認と起業のための基本セミナー3 ◎会場：秋田テルサ ◎時間：10：00〜16：00 ● 9月3日（日） CB起業のためのスキルアップセミナーと交流パーティー
◎会場：秋田テルサ ◎時間：10：00〜16：00
辛口、本音のトークにシビれる！各界の起業人がコミュニティビジネスについてのシビれる話題を展開。
● 年度内（参加者で決定） CB企業者と市民のつどい ◎会場：参加者で決定 ◎時間：10：00〜16：00 |
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●詳細・お問い合わせ先 特定非営利活動法人あきたＮＰＯセンター 〒010-0063 秋田市牛島1-4-14-202 TEL.018-831-8412 FAX.018-884-1551 E-mail : akitanpo@land.linkclub.or.jp |
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| 財団法人あきた企業活性化センターでは、11月1日（水）秋田キャッスルホテルにおいて「受発注広域交流商談会」を開催いたします。毎年、県内企業の取引拡大を目的に開催され、昨年は、約260件の面談と107件の具体的商談が行われております。参加を希望される企業は、当センター下記担当に9月15日(金)までご連絡ください。当センターの受発注企業登録を行っていない場合は、別途登録が必要になります。販路拡大にこの機会をご活用ください。 | |
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| 1．開催時期 | 平成18年11月1日（水）12：00 受付開始 |
| 2．開催場所 | 秋田キャッスルホテル（秋田市中通1-3-5 TEL.018-834-1141） |
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3．参加範囲 (予定) |
●関東地区を中心とした発注企業（メーカー、商社） 約40社 資材・購買・調達部門・研究開発部門・設備・工務部門・生産技術・仕入部門等の担当者 ●秋田県内の受注企業 約150社 機械加工、プレス・板金加工、鋳造・鍛造、プラスチック、ゴム、電機器組立、製品・ソフト開発、機械装置の設計から製作企業など |
| 4．主 催 | 財団法人 あきた企業活性化センター |
| 5．後 援 | 東北経済産業局／秋田県／社団法人 秋田県機械金属工業会／秋田県電子工業振興協議会 |
| 6．開催日程 |
(1)フリー面談（第一部） 13：00〜14：00 ◎１社との面談時間は15分を予定しています。 (2)発注企業指名制 14：05〜14：50 ◎予め発注企業からの面談希望を基に時間割を作成し、それに基づいて面談していただきます。 ◎1社との面談時間は15分を予定しています。 (3)フリー面談（第二部） 15：00〜17：00 ◎1社との面談時間は15分を予定しています。 ◎16：45〜17：00の15分間は、名刺交換のみとさせていただきます。 ●特設窓口 13：00〜17：00 ＊県有特許・技術の紹介 秋田県産業技術総合研究センター（工業技術センター・高度技術研究所）が保有する特許や技術の商談会 ＊あきた企業活性化センターによる総合相談窓口の開設 ＊専門アドバイザーによる受発注相談会 ●レセプション 17：10〜18：30（受注企業の担当者は１名5,000円） |
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●参加申し込み・お問い合わせ先 ※参加申し込み締め切り：9月15日（金） 財団法人 あきた企業活性化センター 〒010-8572 秋田市山王3-1-1（県庁第二庁舎2階） 事業推進グループ 販路拡大推進担当 兵藤・奥山 TEL.018-860-5623 FAX.018-860-5612 ※名簿には参加者の個人名が掲載されますので、受発注取引斡旋業務以外の使用は堅くお断りします。 |
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