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2007年２月13日（火）〜16日（金）の４日間、インド・ニューデリーにおいてインド国際産業＆技術フェア（IETF2007）が行われ、当センターから「生活用水浄化装置」（Spring Type Filtration Unit）を出展し、職員２名が派遣されました。フェアはインド工業連盟が主催するもので、前回2005年の実績で17カ国450社、来場者11万人を誇る国際見本市です。 昨年、当財団では県内企業が実施する事業化シーズの発掘を目的として、株式会社モノベエンジニアリング製ばね式フィルターを応用したろ過器を試作しました。本装置のIETF2007への出品は、水事情が悪いインドにおいて市場ニーズ調査を行い、県内企業における事業化の可能性を探るものです。 工業用水に関してはインド政府も環境問題について厳しくなってきており、大量の洗浄水を使用する工場の方などとの接触が多く、反面、飲み水を含めた生活用水に関しては、水道インフラがかなりのレベルまで整備されており、現状に満足している様子がうかがえました。都市部以外のインフラ整備が遅れている地域でも、ソーラーパワーの浄水器を設置する事業が政府主導で行われているようです。 工業廃水のリサイクルや水質改善等については参入機会が十分にあると考えられ、今後も調査を継続していきたいと思っております。なお、今回の出展ではパンフレット配布200部、名刺交換約40枚（うちアンケート回収14枚）という結果でしたが、特に興味を持たれていたと思われるアンケート協力者を中心にPRしていきます。  株式会社メカロ秋田からは次のコメントがありました。「今回は新型マグナス風車の２ｍモデル機を展示して実際に回転させました。インドは、近年経済成長が著しく世界各国企業の進出が急激に増加しています。特に、国内の60%がまだ電化されておらずエネルギーに対しての関心は高く、インド国内外からの様々な企業がブースに訪れてくれました。広大なインド国内全域に送電網を敷設するには莫大な資本が必要です。このような事情から、小単位の村や農村向けに独立電源として活用出来ないかという問い合わせが殺到しました。今回は代理店募集を目的に参加したのですが、具体的な注文や合弁出来ないかなどの相談もありました。帰国後も100社以上の企業とメールでのやりとりが続いています。特に、インドの産業大臣や新・再生エネルギー省次官も我々のブースに来られて風車の説明を熱心に聞いてくれました。その上、インド国内の普及に協力しますという心強いお言葉をいただきました。ジェトロや国・県などと相談しながらベストパートナーを選択し、インド国内での販売を進めて行こうと思っています」。 総じて、今回の県内参加企業にとっては、貴重なニーズの把握など非常に有意義な参加となりました。 |
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財団法人あきた企業活性化センター販路拡大推進担当は、活発で具体的な商談の機会をより多くの企業に提供し受発注取引を促進するため、平成19年2月27日（火）、東京都において、東京都大田区の財団法人大田区産業振興協会と共催し「あきた･大田区共同受発注取引促進商談会」を開催いたしました。 毎冬、東京都で当センターが単独で実施してきた商談会ですが、今年度は初めて大田区産業振興協会との共催で規模を拡大して実施いたしました。大田区関連、秋田県併せて55社の受注企業が、主に首都圏発注企業との指名面談、フリー面談に臨み、自社の製品や技術をPRしました。大田区と共同で商談会を実施したことにより、より多くの発注企業の参加につながり、受発注双方にとって有益な商談・情報交換の機会となったようです。
●アンケート結果で見る参加企業の反応･･･
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財団法人あきた企業活性化センター販路拡大推進担当では、平成19年3月13日（火）、秋田市において、県内中小企業が共同で受注を獲得する取り組みの支援活動として「平成18年度共同受注支援講習会」を開催いたしました。 今年度の講習会は営業にスポットを当てたもので、有限会社経営科学研究所代表取締役 佐伯征之氏 を講師に迎え、「2007年以降の中小企業の営業展開−企業間連携による営業展開−」と題した講演を実施いたしました。「営業は『何を売るのか』『誰に売るのか』を的確に把握･研究し、商品の価格を保証する、プラスアルファのサービスである」など、営業の定義や今後中小企業の営業に期待される役割などについて、身近な事例とともに解説されました。
講師：佐伯征之（さえきまさゆき）
有限会社経営科学研究所 代表取締役 株式会社日本能率協会マネジメントセンター 委嘱コンサルタント 独立行政法人中小企業基盤整備機構 アドバイザー |
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財団法人あきた企業活性化センターは、去る平成19年3月9日(金)、「2006年度情報セキュリティーセミナー」を開催いたしました。本セミナーは、県内中小企業を対象に情報化におけるセキュリティ対策について現状や具体的方法などを広く周知し、情報化の一層の進展と効果的な取り組みの促進を目的として、当センターが毎年実施しているものです。 当日は、マネジメントコースと、技術コース（標準編）の2コースに、それぞれ50名以上の参加者が集まり、情報処理の専門家によるきめ細かい講演に、「知っていると思っていたことでも、実際はよく分かっていなかった。深く理解できて良かった」などの感想が聞かれました。 |
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独立行政法人 情報処理推進機構 〒113-6591 東京都文京区本駒込二丁目28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階 TEL:03-5978-7501 FAX:03-5978-7510 URL http://www.ipa.go.jp/ |
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