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県商工業振興課がまとめた18年度の県内企業の開業率は3.4％と、全国平均（4.8％）を下回っています。しかし、法改正や支援制度の充実など起業へのハードルは徐々に低くなっています。秋田の起業家予備軍が次の一歩を踏み出せるよう、当財団法人あきた企業活性化センターは様々な支援策でサポートします。 今号の特集では、当センターが創業段階の企業に事務スペースを提供している「創業支援室」に入居し、新しい発想と情熱で、秋田の元気を作っている企業と経営者をご紹介します。 |
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私が、パソコンと初めて出会ったのは二十歳の頃でした。 当時、友人宅に遊びに行った私に、友人はTK-80を見せてくれました。TK-80というのは、NECから発売されたマイコンキットのことで、テンキーのような入力装置に機械語を入力して楽しむホビーでした。 それから30年後、パソコンは生活する上でなくてはならないものになりました。しかし、その中でパソコンを上手に使っている人はあまり多くないことに気がつき、非力ではありますがお役に立てないかと考えたのが創業の経緯です。 将来的に、即戦力として通用する人材を育てる事業を目標としていますが、現段階はパソコンで行えるあらゆる事業を吸収している段階です。実務で培った実績をフィードバックできる環境を一刻も早く整え、貢献いたしますので応援よろしくお願いいたします。 |
●パソコン教室 ・パソコン初心者コース：パソコン一般、インターネット、メール、デジカメ ・ビジネスコース：ワード講習(文書作成・チラシ、MAP等製作）、エクセル講習（表計算一般操作・マクロ製作） ●パソコン販売 ・富士通製パソコン販売：インストール＆サポート ●ホームページ製作 ・ホームページ管理：ドメイン取得・DNS・サーバ管理 ・各種製作（ASP・ロゴ） ●パソコンサポート ・パソコン修理：パソコン復旧・設定・ハード修理・開発（VB・VBA） |
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秋田大学大学院情報工学専攻卒。 大学ではデータベースやソフトウエアエージェント技術の研究に従事。卒業後、IT系ベンチャー企業（フューチュア・エレクトロニクス（株））などにてシステムエンジニアとして縫製業向け生産管理システムや電子カルテシステム等の開発を経験。にかほ市出身。35歳。 |
googleやYahoo!に代表されるように、インターネットの発展により、世界的に情報の在り方が大きく変化しています。例えば、ブログによって個人が容易に情報発信できるようになるなど、情報の「流れ」と「使い方」をデザインすることによって、人々の仕事や暮らしを変えていく事が今後重要なスキルになると考え、IT＋情報デザインを提供する仕事がしたいと思っていました。 また、実家が左官業を営んでいることもあり、建設業とIT産業と業種の違いはあれど、個々人の能力を生かした新しいこれからの職人的な働き方を目指していきたいとの思いもずっと持ち続けていました。 そんな中、志を共有できる仲間と出会う事が出来、創業支援室への入居や会社法の改正も後押しとなり、秋田ではまだ珍しい「有限責任事業組合」の設立に漕ぎ着けることが出来ました。 まだ走り始めたばかりですが、小さいながらもキラリと光る、そんな集団を目指して進んでいこうと思っています。 |
●システム開発受託（業務系アプリケーション、Webオープン系） 言語や開発環境によらず、幅広く対応させていただきます。 ●オリジナルソフトウエア・ITサービスに関する企画・開発 特に女性が使ってワクワクするサービスの開発を目指しています。プロトタイプが今年度中に完成する予定です。
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無料サービスとして運営していた、全国の土産の検索サイト「みやげオンラインサーチ（http://www.e-miyage.com）」を事業化すべく創業いたしました。 また、このサイトで全国のネットショップ様からフィードバックされた運営ノウハウを、ITコンサルティング事業・ホームページ制作事業として、県内の事業者様にアドバイスしております。 |
 ●ホームページ制作業務●ネットワーク構築業務（ネットワークカメラ・公衆無線LANスポットの設置、VPN・社内IP電話網の構築、サーバ設定等） ●ITコンサルティング ●プログラム受託開発 ●みやげオンラインサーチ（http://www.e-miyage.com）の運営 |
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フリーランスとしてホームページ制作の仕事をする傍ら、2006年に発売した「モノポリー秋田県版」が、デザイン誌「AXIS」に掲載されるなど企画やデザインについて高い評価を得たことを契機に会社を設立しました。 同時に、地域振興や地域における情報デザインに対する関心から、ローカル情報をユニークな仕組みで全国配信するインターネットによるニュースサイト「秋田経済新聞」の運営を企画し、デザイン制作会社兼編集部として営業を開始しています。 |
 ホームページの企画・制作と、パンフレットやポスターなどグラフィックデザインの立案・製作を中心事業とし、インターネットによる情報配信事業などを行っています。 |
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米国でのクリニカル試験受託機関に約11年間在職し、仕事や学会を通して欧米や日本の化粧品業界の方々と知り合うことができました。その人たちの間で、日本人モニターを使って日本で米国同様のクリニカル試験を実施したいという要望が常にあるということに気がついたのです。ただ、その時点で、そのような施設を日本で見つけるのは困難でした。何故なら、そのような施設自体が日本にまだ数社しかなく、価格がとても高く、クリニカル試験の経験と知識をあまり持っていなかったからです。そんな中、1995年の「製造物責任法（PL法）」－消費者に問題が起こった場合、今までは厚生労働省の責任でしたが、製造者(この場合化粧品会社)の責任が問われる法律です－が施行され、加えて、2001年4月の薬事法改正によって化粧品の「全成分表示」が義務になりました。それによって、消費者意識が高まり、アレルギーテスト済みなどの表示の重要性が増したのです。この二つの法改正により、日本におけるクリニカルテスト受託機関の需要が飛躍的に高まり、日本に施設を開設するまたとない機会を与えてくれました。 |
 秋田市在住の健康な男女ならどなたでもモニターになることができます。モニターご希望の方はお気軽にご連絡いただきたいと存じます。弊社では、専門知識と経験、そしてリーズナブルな価格を顧客に提供し、化粧品業界のグローバル化促進の手助けをしています。 |
ご紹介した5社の他にも、創業支援室を苗代に魅力ある企業が育っている真っ最中です。創業支援室は10室中8室が入居中です（2007.8.1現在）。秋田市山王というビジネスに絶好の立地が得られるほか、経営全般について当センター、インキュベーション・マネジャーを中心としたサポートを受けることができます。 また、創業支援室のほかに、創業を目指す準備段階の個人を対象に事務ブースを貸し出す「創業準備支援室」もご用意しています。 創業・起業化や新分野進出などをお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。 |
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  創業・起業化や新たな事業分野への進出等を目指した意欲的な企業に事務室を提供することを目的に県庁第二庁舎内に開設しています。  （1）所在地 秋田市山王三丁目1-1（県庁第二庁舎）産業振興プラザ3階 （2）室数・面積・使用料等  保証料･敷金等は不要ですが、使用料の他に電気料等を負担していただきます。 また、電話については自己設置となります（各室へは配線済）。 （3）その他の機能 ・24時間の業務利用が可能 ・OAフロア ・電気容量：30A（創業支援室A）、45A（創業支援室B） ・インターネットに無料接続可能な情報コンセント設置済 ・各室専用カードキーにより管理  （1）新規創業者 県内で新たに事業を開始しようとする個人又は会社並びに県内で新たに事業を開始した個人又は会社であって事業を開始した日以後5年を経過していない者 （2）組織化、共同化及び組織変更を行おうとする者 県内において組織化、共同化及び組織変更を行おうとする者で次に該当する者 ①主として事業所支援型サービス業に属する者であって県内において組織化・共同化を図り、経営資源を強化し県内産業の競争力向上に寄与することを目的とする者 ②異業種交流により組織化・共同化を図り新業種・新業態への進出を図ろうとする者で具体的に事業化段階に達した者 ③事業協同組合、企業組合及び協同組合から株式会社及び有限会社に組織変更を行い事業拡大を行おうとする者 ※店舗としての使用、あるいは本社機能が他の場所にある場合の営業拠点や支社等としての使用はできません。  1年間。ただし、審査の上最初の入居から3年まで更新可能。  随時申し込みできます。 ただし、空き室がないときはお待ちいただくこととなります。   創業を志し、準備している方を対象とした「創業準備支援室」を設置し、ビジネスプランの策定作業や各種関連情報の収集などを行うデスクワーク用スペースを提供するとともに、(財)あきた企業活性化センターのインキュベーション・マネジャー等による指導を行うことにより、将来、企業としての安定的成長が見込まれる創業を支援します。  （1）所在地 秋田市山王三丁目1-1（県庁第二庁舎）産業振興プラザ3階 （2）部屋の概要 ・面積：48㎡ ・ブース数：8（机、いす、書類入れワゴン等備え付け） ・共用物：鍵付きロッカー、プリンター、打ち合わせ用のテーブル・いす等 ※パソコンは持ち込みになります。 （3）利用料 1か月6,000円（ただし、電気料等は別途請求されます。） （4）利用可能な機能 インターネット及び共用プリンター利用可能なLAN配線 （5）利用時間 入居者には専用のセキュリティーカードが貸与され、カードにより24時間入退室可能  ①創業に関する高い構想を持っていること ②創業の意欲が高いと認められること ③創業準備支援室の使用が必要と認められること  6ヶ月間。ただし、特別の事情があると認められる場合は、さらに6ヶ月間延長可能。  随時申し込みできます。 ただし、空きスペースがないときはお待ちいただくこととなります。 
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(2007年8月 vol.313) |
