タイトル-プラザ通信
経済産業省競争的研究資金に本県関係事業4件が採択
　平成19年8月2日、3日、経済産業省の競争的研究資金に秋田県企業の事業が採択を受けました。この「競争的研究資金」は、研究者等の提案に基づいて実施される研究開発に対して国が資金を提供するもので、科学技術や人材育成、高等教育などの振興を図るため、各省庁により様々な資金が用意されています。今回、経済産業省の「地域新生コンソーシアム研究開発事業」「地域資源活用型研究開発事業」「戦略的基盤技術高度化支援事業」に本県より4件の事業が採択されました。当財団法人あきた企業活性化センターは、今後2〜3年の事業期間中、管理法人として各技術開発や事業化を強力に推し進めていきます。

◆地域新生コンソーシアム研究開発事業に採択！ 事業名：木質バイオマスからの新規バイオエタノール生産技術の開発 共同体：日清製粉（株）、（株）三栄機械、高松木材（株）、（株）山二、清水建設（株）、（株）旭リサーチセンター、京都大学生存圏研究所 研究開発期間：H19〜20年度 研究開発規模：初年度1億円（1.5億円／2年間） 概要：世界的なエタノール需要急増のなか、非食糧資源由来の原料であり、国内調達できる木質系由来のエタノール生産が検討されています。木質バイオマスからエタノール変換に有効なセルロース成分を効率的に取り出すために最大の障害となっている木質リグニンとセルロース成分の分離を、小麦成分の活性を用いた粉砕法により行い、木質バイオマスからのバイオエタノール生産技術の開発を行います。 ◆地域資源活用型研究開発事業に採択！ 事業名：清酒製造副産物（米糠）を用いた多目的用途素材の開発 共同体：秋田銘醸（株）、（株）スカイライト・バイオテック、県農林水産技術センター、（財）あきた企業活性化センター 研究開発期間：H19〜20年度 研究開発規模：初年度3千万円（5千万円／2年間） 概要：清酒製造副産物（主に米糠）を、乳酸発酵によりGABAを含む米糠発酵液ならびに米糠発酵残渣へと加工し、脂質代謝改善によるメタボリックシンドローム予防ペットフード、リラックス効果を高めた家畜用飼料等の開発を行います。ペットフードは平成23年には50億円、家畜用飼料は湯沢市の“こまち豚”などに供給し25億円の売り上げを目指す計画です。

◆戦略的基盤技術高度化支援事業に採択！ 事業名：自動車用精密部品の製造に適したダイレクトドライブ方式CNC多軸サーボプレスの開発 共同体：小林工業（株）、岩手大学 研究開発期間：H19〜21年度 研究開発規模：初年度1億円（2.1億円／3年間） 概要：小林工業の粉末プレス技術と金型技術を活用することで、自動車業界とロボット業界が要求する高品質で安価な粉末成形品を提供できる高度なプレス機械を開発するものです。複雑、高精度の成形品が作れるダイレクトドライブ方式上下4軸全軸可動CNC多軸サーボプレスを開発します。平成22年には9億、24年には21億円の売り上げを目指します。 事業名：次世代情報家電向け研磨システムの開発 共同体：サイチ工業（株）、（株）セーコン、県産業技術総合研究センター、（株）アイカムス・ラボ 研究開発期間：H19〜21年度 研究開発規模：初年度6千万円（1.3億円／3年間） 概要：電界砥粒制御技術を活用し、砥粒の飛散を抑制することで、研磨効率を飛躍的にアップさせ、情報家電業界が要求する高品位でかつ薄いガラス基盤を提供できる自動連続研磨加工システムを開発します。

お問い合わせ先　財団法人あきた企業活性化センター産学連携推進グループ技術マネジメント担当
TEL.018-860-5624 FAX.018-860-5704

各支援機関が連携し新事業創出を支援 「あきた新事業創出プラットフォーム連携推進会議」開催報告
　（財）あきた企業活性化センターは、去る平成19年7月26日（木）、本年度第1回目の新事業創出プラットフォーム連携推進会議を、32の関係機関から40名が出席し開催いたしました。
　本会議は、県内企業等の研究開発から事業展開に至るまでの各段階における新事業創出に向けた取り組みに対し適切な支援を行うため、関係機関が情報交換を通じて連携し、総合的な支援体制の整備を目的に開催しているものです。
　会議は、「技術・情報」「資金」「経営・販路」「人材」の各部会ごとに分科会方式で行い、事例発表をもとに、支援施策の内容や手法、課題などについて活発な意見交換が行われました。

技術・情報部会
　あきた企業活性化センターより、産学官連携共同研究により開発・商品化された事例について発表されました。出席者からは、地域の企業と学校の連携が活発に行われている事例や商品開発後の販路開拓における連携の重要性、売れるものを作ることが重要という観点から、企業ニーズの発掘に力点を置き、技術シーズとのマッチングを図っているなどの意見や、最近は金融機関と大学の連携が進んでおり、支援機関と金融関係の連携が重要であるとの指摘もありました。

資金部会
　国民生活金融公庫秋田支店より、創業資金制度の活用と起業事例について発表されました。出席者からは、多様な制度を周知するため関係機関へのパンフレットの配布、創業者の個人情報に細心の注意を払い利用者本人の了解のもとに情報を共有する必要があることや、資金支援の選択肢の幅を広げるような金融制度情報の共有や協調融資など、連携が重要であるなどの指摘がありました。そのうえで、利用者の視点から支援のスピードや正確性が重要で、プラットフォームのネットワークをさらに強固にする必要があるとの共通認識を得ました。

経営・販路部会
　秋田県商工会連合会より、経営革新計画の策定に係る支援事例について発表されました。
　出席者からは、企業の経営革新を支援していくためには、各機関との連携が重要であることから、各々がどの専門分野を担当しているのかを十分把握しておくことが必要であることや、経営革新承認後フォローアップと支援するキーパーソンの存在の重要性も指摘されました。そして、各機関から入口段階の相談からどのような体制で支援していくのか、支援する際のポイント等について話があり、お互いに認識を共有することができました。

人材部会
　横手市自動車産業研究会より、自動車産業における人材育成について事例が発表されました。出席者からは、発注企業ニーズにあった人材育成のあり方、目的は現存企業への対応か新たに進出する企業を見越しての対応なのかの見定め、人材の行く先として魅力のある企業の必要性などが指摘されたほか、技術情報支援や人材投資資金、経営戦略など、人材育成という観点だけでは捉えきれない様々な問題ともつながっており、今後は各部会との一歩進んだ議論の場が必要といった意見が出されました。
お問い合わせ先　財団法人あきた企業活性化センター　営業統括グループ
TEL.018-860-5610　FAX.018-860-5704　URL http://www.bic-akita.or.jp/

「中京地区自動車関連産業情報報告会」開催報告
　　あきた自動車関連産業振興協議会は、去る平成19年7月27日、秋田市において「中京地区自動車関連産業情報報告会」を開催いたしました。愛知県を中心とした自動車産業の一大集積地である中京地区との取引拡大の可能性を探るため、大手メーカーの部品調達の実態を含めた同地区自動車産業の現状についての報告と個別面談が行われました。
　報告を行ったのは、当センター自動車産業振興中京地区連携アドバイザーの堅かた田だ長ひさし氏。株式会社豊田自動織機自動車事業部で技術部長などの要職に就き、トヨタ車の開発と生産、安全衛生や生産環境などの内部管理業務に従事してきた堅田氏は、今後、秋田県内と中京地区の自動車関連企業の連携を進めるアドバイザーとして、情報提供や実務的アドバイスを行っていきます。

報告：中京地区における自動車業界・企業の状況について
　「様々な取引を経験し価格競争力を磨き、持っている技術を取引に結びつけることが求められます。展示会への参加が商談の入り口です。トヨタグループは新規取引のドアを開いています。一緒にがんばりましょう。」
お問い合わせ先　財団法人あきた企業活性化センター事業推進グループ販路拡大推進担当
TEL.018-860-5622　FAX.018-860-5612

雇用保険制度が平成19年10月から大きく変わります
●基本手当の受給資格要件の変更：
【旧】被保険者期間が6カ月以上（各月14日以上）→【新】12カ月以上（各月11日以上）。ただし、倒産・解雇等により離職された方は6カ月以上（各月11日以上）
●特例一時金の給付額の変更：【旧】50日分→【新】40日分
●育児休業給付の給付率の変更：【旧】40％→【新】50％
●教育訓練給付の要件等変更：被保険者期間3年以上20％（上限10万円）に一本化。また、初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能。
◆詳細は秋田労働局職業安定課またはお近くの公共職業安定所（ハローワーク）へ


お問い合わせ先　秋田労働局職業安定課
〒010-0951　秋田市山王3丁目1-7 東カンビル5階　TEL.018-883-0007 FAX.018-865-6179

専門家無料相談窓口開催中
　（財）あきた企業活性化センターでは、事業を営まれている方、これから事業を起こそうと考えている方の、課題・問題・疑問にお答えするため、専門家による無料相談を開設しております。

弁護士 9月11日・25日（火曜日） 商法、民法、民事訴訟法等　企業間のトラブル、労使間のトラブル等についてお答えします。 司法書士 9月4日・18日（火曜日） 商業登記法、不動産登記法等　会社の設立手続き、法人登記、役員の変更登記、商業登記法、不動産登記法、少額の訴訟に関する事項等、事業用不動産の取得等の手続きや費用等についてお答えします。 税理士 9月6日・20日（木曜日） 所得税法、法人税法、消費税法、会計業務等　税の申告方法、控除、経費適用や特例等についてお答えします。 行政書士 9月5日・19日（水曜日） 行政手続き、契約書の作成等　許認可申請手続き、各種契約書、融資申込書類の作成等についてお答えします。 社会保険労務士 9月6日・20日（木曜日） 労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金法等　人事管理、労務管理、就業規則の制定、労災･雇用保険への加入手続き、費用負担等についてお答えします。

●ご相談は予約制です。希望する開催日の1週間前までにお申し込みください。
●開催時間：午後1時〜午後4時
●場所：（財）あきた企業活性化センター相談コーナー

お問い合わせ・お申し込み先　財団法人あきた企業活性化センター　営業統括グループ
〒010-8572　秋田市山王3-1-1 県庁第2庁舎　
TEL.018-860-5621　FAX.018-860-5704　URL http://www.bic-akita.or.jp/
(2007年9月 vol.314)