田沢湖から駒ヶ岳に向かう途中、ドーム型の不思議な形のログハウスと三角屋根の建物、そして二階建ての真っ赤なバスが人の目を引きつける。ここは、地域の特産としてハチミツやローヤルゼリーなどの蜂産品のほか、ハチミツを利用した様々な手づくりお菓子を製造・販売している「山のはちみつ屋」である。
　昭和47年から養蜂業を営んでいる社長の西村氏は、自分で採ったハチミツを小売販売したいと平成11年にドーム型の販売店舗を建て、ハチミツなどの蜂産品の販売を本格的に始めた。この店舗の形は、近代養蜂発祥の地ヨーロッパで使用されていた養蜂籠（ビー・スケップ）をイメージしたものであり、社名の由来もそこにある。
　その後、単にハチミツを販売するだけでなく、これを使用したおいしいお菓子を製造してお客様へ提供したいとの思いが募り、製菓部門を立ち上げようと一大決心。平成15年度に約50坪の新店舗・工房を建設し製造設備を整え、平成15年度から3年間、経営改革総合支援事業を活用しながら、洋菓子専門の技術者の雇用や菓子製造方法についての社員教育、コンサルサントからのアドバイスなど、試行錯誤しながらついにハチミツに特化した新商品の開発に成功し、新店舗での販売を始めた。
　製品類は当初開発した「はちみつカステラ」、「はちみつロールケーキ」、「はちみつシュークリーム」の3商品を主力製品としながら、いまでは、夏限定の「はちみつゼリー」やバレンタインに合わせた「ショコラ」などの様々な季節商品、ギフト用商品など、特徴のある商品を出し、心のこもった手づくりのお菓子として人気を集めている。今では、お菓子類の売上が総売上の2割を占めるほどになっている。また、お菓子工房で買い物するお客様は必ずハチミツ販売店舗（ビー・スケップ）へも立ち寄るなど、相乗効果により従来からのハチミツ類の売上も年々伸びている。
　また、この会社の特徴は、店頭販売だけでなく、全国への通信販売にも力を入れていることであり、総売上の約半分を通信販売が占める。その秘訣は、季節や地域の話題、お菓子工房における日常のできごと、秋田弁の解説などの身の回りの情報等を掲載した「山のはちみつ屋新聞」を年4回季節毎に発行し、季節毎の商品カタログとともに発送していることである。目で見える形で全国のお客様とのつながりを大切にしていることから、リピーターも次第に増えており、現在は全国47都道府県全ての地域との繋がりが持てているとのことである。
　将来は、観光・体験型養蜂事業にも取り組みたいと、社長の夢は膨らんでいる。

　同社は、自動車整備、自動車販売、鈑金塗装、自動車保険の業務部門を抱えているが、その中でも主力となっているのが自動車整備部門である。近年、新車販売ディーラーが自動車整備にも力を入れ新車購入の顧客をそのままディーラーの整備へと囲い込む傾向が強まるなど、整備部門の競争が激しくなっており、同社としても経営の安定化に向けた緊急な取り組みが求められていた。
　そこで、同社が目をつけたのが携帯電話の活用であった。従来の訪問や電話、チラシやハガキによる営業活動では、その結果や効果が把握できず限界を感じていたことから、既存の顧客をつなぎ止めながら新規顧客の拡大を図るための抜本的な方法として、携帯電話の活用を思いつき、システムの開発・導入を進めることとした。
　平成18年度に経営改革総合支援事業の補助事業を活用し、自らシステム設計に加わるなど、かつてソフト開発に携わった経験を生かしながら携帯電話メール配信システム及び携帯電話ホームページシステムの開発を進め、平成19年5月から当システムを本格的に運用した。
　携帯電話へのメール配信システムは、登録されたユーザーの携帯電話に車に関する様々な情報や広告を随時、自動配信するシステムである。同社が特に力を入れている自動配信情報とは、エンジンオイルやフィルター類の交換時期、ブレーキパッドやタイヤ摩耗等の診断に基づくさまざまな消耗部品のアドバイス情報、定期点検時期や車検のお知らせ、自動車保険の更新時期に至るまで、顧客それぞれの車の総合カルテに基づく予測情報である。顧客は自分の車に関する状態を把握できることから当システムは非常に喜ばれており、同社と顧客とのコミュニケーションの機会を増やすのに役立っている。自動配信された情報は、社内便としても送信されており、社員全員が情報を共有できる体制となっている。
　また、携帯電話ホームページシステムは、取り扱い商品の料金情報を閲覧できるほか、登録ユーザーは携帯電話から車検予約や入庫車歴照会をすることも可能となっている。現在では2〜3年先の車検予約も入っており、既存顧客や新たな顧客の確保に繋がっているとのことである。
　いまや、若い人を中心に普及率も90％と言われる携帯電話であるが、同社のシステムを活用している人は意外にも40歳代後半からの年配の方が多いとのことであり、今後は、30歳代までの若い年齢層や既存登録ユーザーの家族との繋がりが拡大することに期待を膨らませている。
携帯電話からのURLは、http://www.konjikou.com/

　同社は昭和57年の創業以来、測量CADを主体とする事業を行っているが、売上を伸ばし経営改革を進めるため、これまでの測量CAD・データ構築のノウハウやシステム能力開発を生かして、従来の地理情報システム（GIS）に時間概念を持たせた「時空間GISシステム」のパッケージ開発を進めている。
　地理情報システム（GIS）は、コンピュータ上に地図情報や付加情報を持たせ、分析・編集することができるシステムであり、今や都市計画や科学的調査、教育、防災関係など国や自治体での利用や、エリアマーケティング分析などの営業支援ツールやカーナビゲーションなど民間分野にも利用が拡大してきている。
　しかし、現在の自治体GISは、図面・地図がそれぞれの業務基準日時に合わせて作成されており、総務省で推進している統合型GISを構築していく場合、共有すべき情報が、必ずしも各部署が必要とする基準日状態となる訳ではない。
　そのため、同社では、時系列管理ができるGISシステムがあれば、自治体における共用地図の利活用が推進され、業務ごとの様々な情報交換や、過去や未来の状況を時系列で管理、閲覧・検討できる等によって、経費の削減や、効率的で質の高い行政サービスの提供が可能となるのではないかと考え、平成17年度から3年間、経営改革総合支援事業を活用し、時間管理の概念を導入したGISシステムの開発を進めてきた。
　この結果、システムの完成にほぼ目処がつき、統合型の時空間GISシステムとして由利本荘市に最初に導入されることとなっており、平成20年4月から全職員のパソコンで活用できるよう、本格運用に向けて現在テスト運用を行っている。
　今後、多くの自治体で活用が期待されるシステムであり、同社では、由利本荘市への導入を契機に、県内の他の市町村や東北各県あるいは全国の自治体が利用してくれるよう販路開拓を進めていきたいとのことである。