あきた自動車関連産業振興協議会（事務局：あきた企業活性化センター）は、去る平成19年11月22日、本荘由利産学共同研究センターにおいて、これまでの活動をもとに、自動車産業への参入を目指す企業のための情報を提供する「自動車関連産業振興情報交流会」を開催しました。6月の本田技研工業向け、9月のトヨタ自動車関連企業向けの展示商談会（とうほく自動車産業集積連携会議主催）における成果報告と、その結果から見える課題等についての発表を行いました。

●自動車産業への新規参入に向けた取組
事例報告�@　三和化成工業株式会社
　「本田技研向け展示商談会では、打合アポイント3社、見積依頼2社、トヨタ自動車関連向け展示商談会では、訪問アポイント2社、打合アポイント5社の成果があり、現在まで折衝やサンプル評価が続いている案件もあります。出展に当たっては、多くのデータを揃え自社の製品知識を整理する等、大野マネジャーのアドバイスのお陰で効果的なパネル展示ができました。会場では「売りは？強みは？」「図面レス化に対応可能か？」「品質管理は迅速か？」などの質問・要求があり、出展したことで自社の弱点も見えてきましたので、これから一層、協議会事業やアドバイザーを活用して、集中化、差別化等に取り組みたいと考えています。」

事例報告�A　東京端一株式会社
　「トヨタ自動車関連向けの展示商談会に出展し、見積依頼4社、打合アポイント2社、見学依頼1社などの成果があり、今後も見学の予定も入っています。出展に当たっては、自社の技術を分かり易く展示することに苦心しました。PCなどで動画を使って工場や技術を紹介することも有効な手段だと感じました。今後は、物流面の課題を解決し、お客様が困っていることを解決できるような提案力を持ってアプローチしていきたいと考えています。」

●自動車産業参入に際しての県内企業の課題
　─トヨタ・本田商談会参加企業の支援を通じて─
　クラスターマネジャー　大野政人氏
　「自動車メーカーの部品供給ルートは変化し、東北の企業への関心が高まっています。商談会は、一、二日で数百名の関係者と名刺交換できるアプローチの場。名刺交換したというだけで訪問時のハードルが低くなる効果があります。参加に当たっては、相手にとってのメリットとなる情報の提供と、相手の要求に応える姿勢が大切です。今後も県内企業それぞれの技術や強みを詳しく把握し、出展のお手伝いやマッチングを支援していきます。」

活動報告

　その他、「輸送機械関連産業への参入支援の事例」が秋田県産業技術総合研究センター鎌田経営企画部長より紹介されたほか、あきた自動車関連産業振興協議会より活動報告が行われました。協議会は、現在、会員数138社・団体となっており、各種アドバイザーによる情報提供、研修会、講演会、現地視察研修、展示商談会などを実施し、県内企業の自動車産業への参入を支援いたします。

　秋田銀行、青森銀行、岩手銀行の三行共同ビジネスネット、Netbix(ネットビックス)が、三県の企業と首都圏の企業との大規模な商談会を平成19年11月20日（火）、東京都大田区において開催しました。開催場所を東北から東京に移して二回目となった今回は、105社が出展し、昨年を上回る1,450名の来場者と548件の商談がもたれ、秋田から出展した企業が、新しいビジネスを発掘しようと製品や技術を精力的にアピールする姿が見られました。

●株式会社シマックス
　本商談会に東北開催も含めて初参加。国内シェアを伸ばすために、本商談会に参加。一般的な展示会等と異なり、事前に商談相手がいるので、より具体的な話をすることができ、実りのある商談会でした。今後引き続き折衝し、成果に期待したいと思います。
●株式会社嶋田ハム
　前回の参加で商談が成立。今回はこれまであまり営業をしていなかった通信販売業とも商談。前回よりも余裕を持って商談でき、全体的に良い商談ができたと感じています。営業力が限られているので、このような商談会が開催さるれことは有難いです。
●株式会社渡辺事業所
　数少ないPRの場として今回の商談会に参加。設計事務所にパンフレットを置かせてもらうこととなったり、建材関連の展示会出展要請を受けたりときっかけ作りに繋がりました。面談企業との繋がりを大事にし、慎重に商談を進めていきたいです。
●藤島林産株式会社
　秋田杉を使った柔らかく断熱性に優れたフローリングを商品化し、特許も取得したことから、販路を開拓するため、大手建築設計事務所へのPRを目的に参加。大手設計会社の担当者には通常なかなか会うことができないので、このような商談会を開催して頂けることは有難いです。
●株式会社ロッキテクノロジー
（財）あきた企業活性化センターの受発注あっせん業務にて東京のアドバイザーに企業を紹介して頂いているが、同様に受注のターゲットを絞ることが出来るメリットがあり、本商談会に参加。出展企業とも商談をもち、連携を図ることができる見通し。ターゲットを絞って具体的な商談ができる点で、本商談会は非常に有難いです。
●ナガハマコーヒー株式会社
　関東圏での販路拡大を目指し本商談会に参加。来年の春以降に向けた商談ではあるが、見積を出した企業が4社あり、質の高い商談ができたと思います。大手との商談ができ、PR効果も得られたことから、意義のある商談会でした。

　財団法人あきた企業活性化センター販路拡大推進担当は、去る平成19年12月11日（火）、秋田市において、関東地区の発注動向についての情報を提供する「首都圏発注情報報告会」を開催し、3名の広域専門アドバイザーから、6月から11月の6ヶ月の発注開拓活動や、活動を通して見えた首都圏の発注動向についての情報を県内企業へ提供しました。今回は、アドバイザーから「これまで訪問などの接触がなかった企業への新規訪問に力を入れた」、「アドバイザーと受注企業の同行訪問は、図面提示、見積依頼を受ける確率が高く、大きな効果がある」などの共通した報告がありました。

広域専門アドバイザーの報告より
●音川健
　6〜11月の訪問企業数94社。7月11日（水）に開催された「青森・岩手・秋田3県合同商談会」後、訪問等を行い、進行中の案件が多数。
6ヶ月中、10社の県内企業と11社の発注企業に同行訪問し、成立2件、商談中5件。発注内容については、納期の短期化、ユニット化、複合化が進んでいるため、頻繁な訪問と、チャネルを増やしておくことが受注に繋がる。初めは「あまり関係ない」と思われても、熱心な営業によって「ここにも出せそうだな」と発見してもらうことが出来る。
●桜田絹代
　6〜11月の訪問企業数90社。そのうち、新規の訪問は29社。機械装置メーカーを重点的に訪問。発注内容については、樹脂関係、難材加工の増加などの材質変化、板金〜組立〜配線までのユニット発注化、図面の電子化などが特徴として見える。また、医療関係、海外向け製品メーカーでは、ISO14001取得などの環境システム要求がますます高まっており、外注先まで管理できる体制が求められる。
●渡辺進一
　6〜11月の訪問企業数93社。同行訪問8回、担当者斡旋5件。見積依頼15件、成立10件。発注内容については、自動車関連が、大手企業の東北地域進出により部品などの調達の流れが変わってきており、秋田県の企業に有利。また、重電機メーカーが回復基調で、来年1月以降期待が持てる。第一歩として、発注企業のホームページを見て事業内容を研究し参入の可能性を検討して欲しい。

　平成19年12月14日（金）、秋田市において「進化するOSSのもたらす影響」と題して、OSS活用促進セミナーを開催いたしました。誰でも変更を加えられるようソースコードを無償で公開しているソフトウェア、OSS（オープンソースソフトウェア）。IPAの岡田良太郎氏を講師に迎え、イノベーションにおけるOSSの有効性などについて講演いただき、事例発表として、（株）NTTデータ オープンソース開発センタ藤塚氏よりOSSの有効活用とOSS運用管理ツールであるHinemosの適用事例について、秋田県情報企画課菊地氏より秋田県庁のOSSを活用した取組について、それぞれ発表いただきました。会場にはIT関係者を始めとした参加者が詰め掛け、OSSの最新事情に耳を傾けていました。

基調講演より
「OSSによるイノベーション？」
講師：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
　オープンソースソフトウェア・センター非常勤研究員
　（株）テックスタイル ストラテジスト 岡田良太郎 氏
　より多くの開発者、より多くの利用者、より多くの配布者の手を通して、より自由なソフトウェアの発展を促すソフトウェアスキーム、それがOSSです。OSSは、イノベーションのどこにでも使うことができ、自治体を含めOSSへの評価は非常に高く、既に、技術、サービス、人、社会の変革をもたらしています。IPAでは、OSSの普及啓蒙活動の中で自治体実証実験を行い、OSSの活用の実用性を探っていて、2007年に秋田県庁もOSS活用による監視・管理共通基盤整備にむけて実証実験を行っている最中です。サービスの実質・本質が問われる時代、ソフトウェア業界はオープンソースを活用して、情報処理屋、ネットワークシステム屋から、「顧客の成功を主眼に置く」「ボーダーレス」「Think Globally, Act Locally」「コラボレーション」などをキーワードにサービス提供へと業態を進化させていく必要があるでしょう。

　県内企業および大田区企業と関東地区発注企業が一堂に会し、受発注の具体的な商談や情報交換等を行うとともに、広域専門調査員および（財）大田区産業振興協会専門スタッフが参加企業に各種情報を提供する「あきた・大田区共同受発注取引促進商談会」を開催いたします。取引の拡大、効率的な発注開拓に是非ご参加ください。

※受発注企業として登録されていない企業は、登録が必要ですので事前に担当にご連絡ください。

　若者の技術離れが進む一方、2007年以降、団塊の世代が徐々に引退過程を迎えることになり、現場を支えてきた熟練した技能やノウハウを有する労働者の引退が見込まれることから、高度な熟練技能が現場から失われることが危惧されており、こうした技能をいかに継承していくかが重要な課題となっています。
　技能継承等支援センターでは、事業主及び事業主団体等の技能継承に関する取組の支援を行っています。

　技能継承等支援センターへご相談ください！

　（財）あきた企業活性化センターでは、事業を営まれている方、これから事業を起こそうと考えている方の、課題・問題・疑問にお答えするため、専門家による無料相談を開設しております。

●ご相談は予約制です。希望する開催日の1週間前までにお申し込みください。
●開催時間：午後1時〜午後4時
●場所：（財）あきた企業活性化センター相談コーナー

　賑わいを失いつつある鹿角花輪駅前地区の活性化を図るため、平成19年度中心市街地商業活性化推進事業に採択された（株）花の輪。今年度初めに「駅前整備ならびに活性化推進委員会」を立ち上げ、積極的に活動中である。
　これまでの活動で、6月から月一回の全体会と駅前地区の現地調査を実施した結果、定住人口の確保や大型店に優る魅力を備えた街の再構築など鹿角花輪駅前の複数の課題が判明した。委員会では「賑わいがあり、だれもが快適に暮らせる街」を地区の将来像として掲げ、地元が主体となった自力更新型の身の丈にあった再開発が必要であるとの認識で一致し、現在のところ、再開発する場合の事業計画の素案策定まで終了している。今後は、この素案をさらに実行可能なものとすべく、市などと調整を図りながら実際に再開発した場合の具体的な事業費の積算やビルに入居する各店舗毎の収支計画などを算出していくこととしている。
　このような一連の活動に委員としても参加している鹿角市観光商工課佐羽(さわ)内(ない)班長は「今回作成する事業計画案は、今後のまちづくりビジョン策定の際に活用したい。しかし、市としては、駅前地区を含めた中心市街地全体を見据えた施策を進めていかなければならないため、現在商工会やかづの花通り（駅前）商店街振興組合など5者で活性化について協議している会を来年度一歩前進させ、他の商店街振興組合等を含めて今後協議を重ねていきたい」と語る。
　民間サイドが牽引する鹿角駅前地区の活性化の活動が呼び水となり、今後、行政や中心市街地の商業者、住民全体に波及し、改正まちづくり三法への対応につなげられるかが課題となりそうである。
　次回は、3月頃に今年度事業の成果についてお伝えする。