タイトル-特集1
中小機構(中小企業基盤整備機構)の国際化支援アドバイス制度のご案内
 国際化に取り組む経営者、ご担当者のお役に立つ、独立行政法人中小企業基盤整備機構で実施しているアドバイス制度をご紹介いたします。
 『中小企業国際化支援アドバイス制度』は、中小企業者が取り組む海外ビジネスに関して、豊富な実務知識・経験・ノウハウを持つ海外ビジネスの「専門家」が経営支援の観点からアドバイスする支援制度です。これまで、東京・大阪を中心として実施してきたものを、この度、仙台でも相談窓口を開設いたしました。

ポイント@相談は無料で継続して受けられます
 国内での相談費用は無料です。また、利用回数に制限はありませんので事業の進捗状況に応じて何度でもご利用できます。
ポイントA知識・経験をもつ専門家によるアドバイス
 国・地域別担当の経営支援専門員(常設)が、相談内容に応じて各分野で専門性の高いスキルを持つ「国際化支援アドバイザー(現在約300名)」と連携しながら、お客様の相談に対応します。専門家は、商社、メーカー、弁護士、公認会計士などの現役・OBです。
ポイントB経営の視点からのアドバイス
 専門家は実務家が中心であり、企業経営の観点からアドバイスします。また、国内の経営相談に及ぶときには、中小機構の国際化以外の専門家や(財)あきた企業活性化センターに橋渡しをし、お客様の相談ニーズに多面的に対応いたします。
窓口相談の体制
 東北支部(仙台)では、毎月第3回目の木曜日に中国、東南アジア等を専門とした太田光雄専門員(国際)が相談に応じています。また、東京・大阪では常時、経営支援専門員を配置していますので、中小機構の営業日(月曜〜金曜)であればご利用が可能です。
中小企業者(利用者)
 申込み アドバイス実施
中小機構東北支部
経営支援専門員
 連携
国際化支援アドバイザー
太田光雄 経営支援専門員 プロフィール
1946年静岡県浜松市生まれ。浜松北高を経て、1970年大阪外国語大学(中国語学科)を卒業。財閥系大手商社に34年間在籍し、海外企画、貿易、海外事業展開の仕事に従事。海外(中国)駐在歴は2回、計10年弱と、海外出張歴は200回以上。 食品のほか、鉄鋼、非鉄、機械、化学品、繊維などの商談を担当したほか、駐在員事務所や現地法人、自社製造工場などの立ち上げから運営までに関わっています。
※ほかの経営支援専門員のプロフィールは中小機構ホームページをご覧ください。
アドバイス実績
 国際化支援アドバイス制度は、1981年(昭和56年)から実施しており、平成18年度では全国で1630件のご利用をいただきました。近年は中国に加え、ベトナム等の東南アジア諸国やインドに関する相談も増えています。取引先の海外進出に伴う取引関係の維持、コストダウンへの対応、国内市場に代わる新たな市場の開拓など、海外事業展開は中小企業にとっても避けて通れない戦略オプションになりつつあると言えます。
アドバイスを受けた企業の事例
1 委託生産から現地法人設立を果たしたA社/製造業
 A社はポリエチレンのレジ袋などを国内で製造・販売するとともに、海外での委託生産を行ってきたが、環境問題や石油価格の高騰などにより、一層の合理化、品質向上を達成するため、中国へ進出し自社工場を建設する必要に迫られた。
 このような中、海外進出の経験がないA社は、進出の検討初期段階から中小機構のアドバイス制度を利用。工場団地の状況、投資環境の比較、規制や許認可の確認等のF/Sや、会社設立手続き、会計・税務、職務・給与体系等の経営に関する相談など、進捗状況に応じてアドバイスを受け、結果、A社は現地に工場を建設し、生産を開始した。
2 日本の伝統的食品の加工工場を中国に立ち上げたB社/製造業
 B社は、鰹節の卸売りとカビ付けからスタートし、現在では鰹節・だしパック等の生産加工を行っている。大幅な市場拡大が見込まれる中国市場攻略のため、中国での鰹節加工工場建設の計画に着手。B社は海外進出経験がなく、中小機構のアドバイス制度を利用。
 当初の相談内容は、鰹節加工生産が果して事業として成立するか否か、といった大きな問題であった。そのため、需要予測、法規制、賃金水準、税務等のアドバイスを受け、B社は現地での事業の見通しをつけて計画を進めることにした。プロジェクトが進むと、中国国内における販売に関して新たな課題に直面。これも、販売契約上の留意点や契約内容の細部にわたるアドバイスを受け、課題を解決していった。結果、B社は、事業構想から1年8ヶ月後に現地法人を設立。その5ヶ月後には工場を操業させ中国国内での事業をスタートさせた。
◆中小企業基盤整備機構 東北支部 東北サテライト
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番丁4-7-17小田急仙台ビル3階
電話:022-716-1751 FAX:022-716-1752
国際相談日 毎月第3回目の木曜日
◆中小企業基盤整備機構 本部 経営相談課
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
電話:03-5470-1522 FAX:03-5470-1527
中小企業基盤整備機構ホームページ http://www.smrj.go.jp
 国際化支援については ホーム>経営支援>国際化の支援からご覧いただけます。
(2008年1月 vol.318)

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