財団法人あきた企業活性化センターは、平成20年1月24日、秋田市を会場に「組込み技術動向セミナー」を開催いたしました。開催当日は悪天候に見舞われ、講師の方の到着が遅れるなどのアクシデントもありましたが多くの方にご参加いただきました。

中村正規氏

　事例発表をされたTOHOKU組込みフォーラムジョイント・コーディネータ中村正規氏は、昨年9月からの3ヶ月間で東北各県の組込み関連企業延べ25社を訪問した経験を踏まえ、「東北地域は他の地域に比べ、組込み開発に適した地域性と人材を有し、行政からの強力な支援もある。東北企業は、自社の強みであるコアコンピタンスを明確にし、さらなる技術レベルの向上と広域連携が必要である」と発表されました。
　セミナー終了後に実施したアンケートでも、参加者全員が東北地域での情報交換や交流の場としての広域連携が必要と答えており、広域連携で先を行く山形県や宮城県、岩手県との今後の連携が必要であるとの認識で一致しました。

田丸喜一郎氏

　また、基調講演では（独）情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センター（IPA SEC）田丸喜一郎氏が、2007年にIPAが実施した組込みソフトウェア産業実態調査の結果を基に様々な視点から組込みソフトウェア業の現状について講演されました。その中で田丸氏は、「ここ3〜5年の間にソフトウェアの開発規模が5〜10倍に達し、求められる品質要求も高くなったことから、ソフトウェアに起因する不具合事例も多数発生している。一方で経営者の4割は人手不足を感じており、技術者の育成が喫緊の課題である」と現在の問題点を指摘されました。
　組込みソフトウェアは、昨年11月の日本標準産業分類の改訂により4月から正式に業種として産業分類されることになります。その背景は、顧客ニーズの多様化によりあらゆる機器に組み込まれ、もはやなくてはならないものとなった組込みソフトウェアの重要性が社会的に認識された結果によるものです。（財）あきた企業活性化センターでは、平成20年度も組込みソフトウェア業に対する積極的な支援を行っていく予定です。

　財団法人あきた企業活性化センターは、去る平成20年2月7日（木）、秋田市において、県内情報サービス産業関係者を対象としたソフトウェア開発をより効率的に、より分かり易くする取組である「見える化」のセミナーを開催いたしました。
　（独）情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センターの奥保正研究員から「ユーザとベンダ間で認識の共有ができていないことが原因で、ソフトウェア導入の効果が実現されないケースが多くある。ソフトウェア開発の可視化によって投資効果の実現が可能になる」と、その重要性が説明されたほか、同センター室谷研究員、プロジェクト見える化部会 水野委員、同センター 吉川研究員からそれぞれ講演がありました。

「超上流と原理原則17ヶ条の概説」より（室谷研究員）

詳しくは、IPA SEC編集の「経営者が参画する要求品質の確保」（第2版）別冊「超上流から攻めるIT化の原理原則17ヶ条」をご覧ください。（オーム社　ISBN4274500764）

　超上流において、ITに対するニーズの多様化や要件の複雑化が、明確な計画立てや要件定義を困難にしている。超上流とは、ITシステム開発の計画から運用、評価までの一連の流れの内、ごく初期（上流）段階の、システム化の方向性・システム化計画から要件定義までを指す。ビジネス要求を「見える化」することでIT計画が具体的になると、ユーザの求める「ITシステムで実現するビジネス」を実現できる。
【抜粋】
原理原則［1］ユーザとベンダの想いは相反する
原理原則［2］取り決めは合意と承認によって成り立つ
原理原則［3］プロジェクトの成否を左右する要件確定の先送りは厳禁である

●「見える化」についてのお問い合わせ先
独立行政法人情報処理推進機ソフトウェア・エンジニアリング・センター　
http://www.ipa.go.jp

　去る平成20年2月5日（火）、秋田市において今年度2回目となる「中京地区自動車関連産業情報報告会」を開催いたしました。当財団法人の中京地区連携アドバイザーである株式会社豊田自動織機OBの堅田長(かただひさし)氏より、自動車産業の近況と企業訪問結果について報告がされました。
「輸出の増加で国内の生産量もトヨタを始めとして増加傾向にある。トヨタグループのセントラル自動車が宮城県大衡村（第2仙台北部中核工業団地）にカローラ、ラウム、ヤリス（海外向け）などの生産工場を新設し、2010年に生産開始予定。トヨタ系としては小さめの12万台／年の生産能力と発表されているが、実際はもっと能力の高い工場となると考えられる。ソフトウェア関係などの技術者確保も課題となり、どのメーカーも開発・生産拠点の他地区移転・進出を進めている」など、集まった多くの参加者は自動車産業の現況に熱心に聞き入っていました。
　また、堅田アドバイザーが行った19社への訪問結果として、各社が発注を検討している具体的な内容が伝えられ、「まだ種を蒔いている段階だが、進展している感触はある。会社のパンフレットなどがあれば訪問の際に説明ができるので、各社の情報をご提供いただきたい。」と呼び掛けがありました。
　報告後には、堅田アドバイザーとの個別面談が行われ、8社（1団体含む）との具体的な面談が持たれました。
　現在、あきた自動車関連産業振興協議会では、メーカー等に県内自動車関連企業の情報を提供する「あきた自動車関連企業ガイドブック」を改訂中です。より新しく、より役立つ企業情報をメーカーに届け、県内企業の取引に繋がるよう支援していきます。

　平成20年2月18日、独立行政法人科学技術振興機構（JST）と秋田魁新報社、東奥日報社、岩手日報社、全国地方新聞社連合会により、地域発のイノベーション創出に向けた取組の状況、最先端の科学技術や研究成果の社会還元、産学官連携などの状況を分かり易く説明し広く周知する「地域イノベーションフォーラムin北東北」が開催されました。
　新しい科学技術が、私たちの身近なところに活用され様々な効果をもたらしている事例として、東北大学加齢医学研究所教授の川島隆太氏による「脳科学から新産業を創生する」、札幌医科大学医学部講師の本望修氏による「自己骨髄肝細胞を用いた脳梗塞治療へ向けて」と題した基調講演のほか、「脳科学分野研究成果の社会還元と未来」と題したパネルディスカッションも行われました。
　“脳トレ”の監修でも知られる川島教授からはJSTなどから支援を受け脳の前頭前野の働きを研究し、簡単な計算や音読などによって20歳前後をピークとした前頭前野の働きの低下を食い止めることができることを発見し、独自のドリルで高齢者の痴呆予防に効果を上げた実績が語られました。その技術を活用したゲームソフトやテレビ番組も開発され、今後は子どもたちの脳の活性化にも応用し社会に貢献していきたいということです。
　当財団法人あきた企業活性化センター都市エリア担当が会場内ブース展示に参加し、中・高齢者の心身両面の健康を支える米等を利用した食品開発と全国への発信、特定保健用食品の開発を行える食品産業クラスターの形成、抗肥満や認知症予防に効果の期待できる食品開発を目指した事業をPRしました。

　財団法人あきた企業活性化センターは、平成20年2月21日、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北支部（以下、中小機構）、独立行政法人産業技術総合研究所（以下、産総研）東北センター、秋田県産業技術総合研究センターと共同し「テレビ会議システムを活用した「秋田 経営＆技術セミナー」」を開催いたしました。
　テレビ会議システムは、中小機構と産総研東北センターなどがそれぞれの人材や情報をフルに活用し相談機能などを強化するネットーワークによって設置され、秋田県では秋田県産業技術総合研究センター（秋田市新屋）にシステムが設置され接続可能となっています。このシステムを利用すると、秋田にいながら中小機構の各種専門アドバイザーや産総研東北センターの研究員などに経営や技術の相談をすることができます。
　また、当日は、事業承継に関する経営セミナーと、産総研東北サテライト技術支援担当の森由喜男氏より「研削加工の基礎技術と超精密鏡面研削加工技術」についての技術セミナーが行われました。

　秋田銀行の会員制サービスBiscom(ビスコム)により、平成20年1月24日、秋田市において「ビジネスマッチ＠Biscom」と農林漁業金融公庫との共同による「アグリブリッジinあきた」が開催されました。
　ビジネスマッチでは、会員企業のブース展示と商談、大学・公的機関による相談コーナー、講演会などが行われ、アグリブリッジでは県内の農畜産生産者や加工会社、販売会社を中心に19社が出展し来場企業と交流を深め、農業ビジネスの芽生えにつながる好機となりました。参加者からは、「販路拡大が期待できる」「普段会えない業種の方と会えて有意義だった」「秋田にはまだ認知されていない良いモノがたくさんあり、宣伝の重要性を感じた」などの意見が聞かれました。

インターネット活用型会員制経営総合支援サービスBiscomのご紹介
　ビジネスに役立つ利用価値の高い情報提供、経営上の疑問や課題を解決する相談機能、全国の会員企業とコンタクト可能なビジネスマッチングなどのサービスを提供する、秋田銀行の会員制経営支援サービスです。情報、相談、商談、調査、交流など各場面で秋田県の企業をサポートします。
サービスの3大メリット
●ビジネスをバックアップする、強力な情報ツール。
●チャンスを広げる、全国規模のビジネスマッチング。
●経営上の疑問・課題に、エキスパートが回答。

　（財）あきた企業活性化センターでは、事業を営まれている方、これから事業を起こそうと考えている方の、課題・問題・疑問にお答えするため、専門家による無料相談を開設しております。

●ご相談は予約制です。希望する開催日の1週間前までにお申し込みください。
●開催時間：午後1時〜午後4時
●場所：（財）あきた企業活性化センター相談コーナー