ａ．技術開発・商品開発に着手するとき、今までにない新しい技術・商品を開発しようと意気込んでいるはずです。しかし、市場を見て、この技術・商品は今までにない、と判断すると大きな痛手を受けることがあります。特許出願・意匠出願されていても商品化されないものが多数あります。「発明した」と思っても、既に特許されている、という事例は幾多もあります。

ｂ．技術開発の相談を受けた弁理士は、開発技術の周辺にある特許出願、意匠出願を調査して、従来の水準を提示し、無駄のない、効率的な開発が進行するようにアドバイスします。

ａ．新しい発明や考案、あるいは改良をしても、特許権や実用新案権として権利をとっておかないと、他人の実施を阻止できません。
　弁理士は相談を受けると、技術内容をお聞きし、特許になるか実用新案になるかを判断します。また、必要があれば従来の技術を調査します。

ｂ．出願することが決まると弁理士は、願書と共に、発明・考案の内容を詳しく説明した明細書・図面を作成し、特許庁に出願手続を行います。
　なお、このような業務は、発明・考案という無形の技術思想を文章によって表わし、その技術的範囲を画定するという、きわめて高度な技術的、法律的知識を必要とするものですから、弁理士以外の者が報酬を得て手続の代理を行うことは、法律で禁じられています。
　弁理士は出願の委任を受けると、出願から登録にいたるまで、さらには権利が満了するまで、すべての手続（例えば、意見書や手続補正書の提出など）の代理を行います。

　弁理士は、どのようにすれば広い範囲の権利をとることができるかを検討し、意匠図面（必要によっては意匠写真）を作成して出願します。
　デザインであっても、意匠よりも特許による保護が相応しい場合もあり、保護の方法の選択は重要であり難しい問題です。

　弁理士は、あなたの希望するマーク（商標）が登録に適するものであるかどうかを判断するとともに、必要に応じてそのマークと同一又は類似のものが、既に登録又は出願されていないかどうかを調査します。そして、あなたの商品又はサービスが商標法で定められたどの分類に属するかを判断して出願をします。

　技術に国境はありませんが、特許制度は各国で独立しています。そのため、外国における特許権取得がますます増加しています。また、近年、技術で裏付けられた製品の輸出が増加しています。これに対応して、弁理士はあなたが外国で特許や商標について権利をとりたいとき、あなたに代って複雑な外国出願の手続を行います。
　弁理士は、外国の提携弁理士と法律の改正などの情報交換を絶えず行い、国際会議などでも直接会って、意志の疎通を図るなど、常時、国際交流しています。
　発明や商標などの国際的保護を容易にするため、１６７か国以上がパリ条約に、１２６か国以上が特許協力条約に、６６か国以上がマドリッド協定議定書に加盟しています。

ａ．審判の請求
　弁理士はあなたの出願が拒絶されて、あなたがこれに不服がある場合や、他人の特許や登録を無効にする必要が生じたとき、又は商標登録を取消す必要が生じたとき、あなたに代って審判の請求を行います。また、あなたの権利に対して審判が請求されたとき、弁理士はあなたに代って必要な手続を行います。

ｂ．登録異議の申立
　商標登録の要件を欠く出願が誤って登録されたときは、その権利に対し、あなたに代って登録異議の申立を行います。これは、あなたの製造・販売などの活動を不当に妨げるような権利が発生、存続することを阻止するのに重要な手続です。
　また、立場が変って、あなたの出願が登録されたとき、上記のように登録異議の申立を受けることがあります。このような場合にも、弁理士は申立の理由を検討し、必要な手続（意見書の提出等）をあなたに代って行います。

ｃ．訴訟
(1)弁理士は、あなたが審判の審決あるいは異議の決定に不服があるときは、その審決や決定の取消しを求め、あなたに代わって裁判所に訴訟を提起します。また、無効審判の審決の取消しを求める訴訟が提起されたとき、あなたに代わって裁判所に対する必要な手続を進めます。
(2)弁理士は、あなたが権利侵害の訴訟を起こしたり、起されたとき、あなたの代理人あるいは補佐人として訴訟を有利に展開します。

ｄ．調停（仲裁の手続を含む）
(1)あなたに代わって、裁判外で、特許権、実用新案権、意匠権もしくは商標権又はJPドメイン名について、日本知的財産仲裁センターが行う調停の手続をします。
(2)あなたに代わって、裁判外で、回線配置利用権または特定不正競争に関する調停の手続代理をします。

ａ．特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、育成者権を侵害する物品について、関税定率法に定める輸入差止申立手続及び認定手続きに関する権利者の代理を行い、あなたの権利を侵害する物品の輸入が差止められるようにします。

ｂ．回路配置利用権を侵害する物品について、関税定率法に定める輸入差止情報提供手続及び認定手続に関する権利者の代理を行い、あなたの権利を侵害する物品の輸入が差止められるようにします。

ａ．弁理士は、例えば発明の技術的な範囲がどこまで及ぶか、商標が似ているかについて、鑑定を行います。

ｂ．弁理士は、上に述べたような事柄について、第三者の見解を求めるために、あなたに代わって特許庁又は日本知的財産仲裁センターに対し判定請求を行います。

　特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、著作権、著作隣接権、不正競争防止法第2条1項に規定する不正競争で、同項第１号から第９号に掲げるもの(同項第４号から第９号に掲げるものにあっては、技術上の秘密に関するものに限る)に関する契約の締結をあなたに代わって行ったり、媒介や相談にも応じます。

出典：パンフレット「弁理士info」より

日本弁理士会の概要
　日本弁理士会は、弁理士法に基づき大正11年5月に設立された、100年以上の歴史を持つ弁理士に関する、唯一の公益法人で、全国に支部を持ちます。国家試験に合格し、日本弁理士会に登録した者だけが、弁理士と認められます。日本弁理士会は、国、地方自治体、各産業団体などと連携しながら、知的財産権の研究、弁理士の研修、諸外国の制度研究と海外弁理士会との交流、知的財産支援センターによる支援活動、広報活動、特許相談などの業務を通じて、産業の発展、公正な取引制度の確立に寄与しています。※秋田県との協力協定は、全国の地方自治体のうち17件目となります。
★日本弁理士会
　〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2 TEL.03-3581-1211 http://www.jpaa.or.jp
★特許・意匠・商標なんでも110番(東北支部)
　〒980-0014 仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル5階 TEL.022-215-5477