最近の原油価格や原材料、食糧、飼料等の高騰により、県内企業における収益が圧迫され、経営に深刻な影響を及ぼしてきているため、県、当センターが、県内金融機関や商工団体・支援機関等と連携し、中小企業者の経営改善を促す緊急支援事業を実施します。

■県融資制度「経営安定資金」を拡充します！

　原油・原材料高に対応して経営改善を図ろうとする県内中小企業者を支援します。

■（財）あきた企業活性化センター「緊急移動相談窓口」を開設します！

　県地域振興局にセンター職員を派遣し、「緊急移動相談窓口」を開催します。開催日程が決まり次第、当センターホームページ（http://www.bic-akita.or.jp）等でお知らせいたします。

■（財)あきた企業活性化センター「専門家派遣事業」を拡充します！

　原油･原材料高対応枠を創設し、これに該当する対象企業について、センター登録の民間専門家を派遣し課題解決のための診断･助言を実施する「専門家派遣事業」利用費用の、全額をセンターが負担します。

中小企業庁が、7月に原油・石油製品の投入比率が大きい業種を中心とする79社に実施した「原油価格・原材料価格上昇の我が国産業への影響に関する調査」によると、原油・原材料の価格上昇が続いていることが、多くの企業の収益を圧迫しており、その影響が拡大を続けていることが推測されます。

●原油価格の影響について

価格転嫁については、「困難」と回答する企業が約４割、「やや困難」と回答する企業が約2割となっている。収益への影響は「大きく圧迫」「やや圧迫」と回答する企業がそれぞれ4割、「影響は小さい」と回答する企業は約1割となっている。転嫁が困難な理由としては、多くの企業が市場における競争が激しいこと、販売先との交渉が困難であることを挙げている。今後の懸念として、多くの企業が、原油・石油製品のコスト負担増及び電力・物流等の二次的コスト負担増による業績への影響を懸念している。

●原材料価格の影響について

価格転嫁については、「できている」「ある程度はできている」とする企業が約３割、「困難」「やや困難」とする企業が約4割となっており、今後の見通しについては約8割が「困難」「やや困難」と回答している。転嫁が困難な理由としては、多くの企業が市場における競争が激しいこと、販売先との交渉が困難であることを挙げている。
　収益への影響については、約5割の企業が「大きく圧迫している」と回答する一方、約2割の企業が「影響は小さい」「影響はほとんどない」と回答している。「大きく圧迫している」と回答した企業のうち、サッシ（アルミの影響大）、耐火物（アルミナ等の影響大）、紙・パルプ（古紙の影響大）、産業機械（鉄鋼製品の影響大）、セメント（石炭製品の影響大）の割合が高くなっている。