経済産業省では2008年度において18億円の予算を付け、「中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業」プロジェクトを立ち上げています。それにより、今後、ＳａａＳ型サービスの推進を図り、財務会計システム等のソフトウェア利用者を50万社以上に普及させる動きを見せています。
　さて、今回のＩＴコラムでは、今後普及するであろう『ＳａａＳ』（サース：Software as a Service）についてご紹介させていただきます。
　現在多くの企業では、財務会計システムなどのソフトウェアを導入する場合、そのライセンスを購入し使用していることだと推測いたします。
　ご紹介するＳａａＳ型サービスは、ＩＴベンダ側でインフラ環境を用意し、ユーザーはインターネットを通じて必要とするソフトウェア機能をある一定期間（半年、3年等）の利用料を支払い使用することとなります。ユーザーはライセンス購入の必要がなく、またサーバ機器等のインフラ整備負担も軽減されます。レンタル型のソフトウェア利用と考えても良く、購入した場合の減価償却、あるいは耐用年数による束縛等も無く、契約条項にもよりますが「契約終了」も比較的容易に行えるでしょう。
　このような、ソフトウェアの「所有」から「利用」へシフトする考え方は、今後徐々に普及していくと思われます。
　また、ＡＳＰ（Application Service Provider）というサービスもありますが、ＡＳＰも同様にアプリケーションとその運用管理をアウトソースするという点でＳａａＳと本質的な違いはありません。ＡＳＰから進化した考え方・技術を採用しているのがＳａａＳと捉えて良いと考えます。ＳａａＳとＡＳＰの技術的違いの説明は割愛いたしますが、単純に比較しＳａａＳの方が『カスタマイズ性が高い』・『ハードウェア／ソフトウェア費用や運用管理費用が安価』・『アプリケーション連携の実現性が高い（比較的容易）』と言えると思います。

　今後普及すると思われる『ＳａａＳ』の特長として、いくつかの利点と導入時の注意点を挙げます。

＞＞＞ 次号では、ＳａａＳ導入の注意点をご紹介します。