昨年Vol.315でご紹介いたしましたが、まだまだ正しく認識されていないとの報道もあるようですので、広報の意味合いも併せて改めて緊急地震速報の活用例について取り上げてみます。
　緊急地震速報は気象庁から提供されている新しい社会インフラです。企業・法人向けには平成18年8月1日から運用が開始されており、平成19年10月1日からは、国民向けの配信が開始されました。

　■緊急地震速報とは■

　緊急地震速報は、様々な伝達手段により、地震の大きな被害をもたらす「主要動（S波）の到達前に」利用者へ情報提供し、速報された時点から実際に揺れが来るまでの間に対策をとることによって、被害の低減を目指すものです。
　全国に設置している地震計、全国約1,000箇所（気象庁200、防災科学研究所800）での観測データが元になっています。
　地震の揺れは、小さな縦揺れ（P波）が来てから、大きな横揺れ（S波）が来ます。この2つの波の伝播速度の違いを利用し、P波を観測した時点でS波の到達場所、到達時間、予測震度などを自動計算し速報するものです。
　速報の仕組みは、地震発生→震源の近くの地震計でP波を観測→気象庁へデータ伝送：想定震度を自動計算→（財）気象業務支援センター経由→一次配信（報道機関・防災機関・申請事業者など）：主要動が始まる数秒〜数十秒前に伝達→二次配信（市民、契約事業者など）という具合です。

　■分野別の活用事例■

　安全確保や二次被害防止、接点出力の利用による製品・設備の保護対策などへ活用できます。

　■活用構成例■

　ＩＴコーディネータは戦略情報化から現場の安心安全システムの構築まで、幅広くご支援いたします。どうぞ、お気軽にご相談ください。