あきた企業活性化センター（通称ACTIVE）では、創業・起業、助成金、販路拡大、経営相談、マーケティングなどの観点から企業の皆様をサポートします！ぜひご相談下さい！
- 05月15日
- 令和５年度 秋田県よろず支援拠点伴走支援事業 支援先事業者募集について
- 04月05日
- 経済構造実態調査の実施について
- 04月01日
- 【重要】「あきた企業ガイド」更新方法変更について
- 03月20日
- 『スキルアップセミナー』R5年度受講生募集の御案内
- 02月01日
- 事業承継事例紹介動画のyoutube配信について
- 11月24日
- ｳｸﾗｲﾅ情勢の変化･原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置しました
- 11月23日
- 【募集中】あきた企業活性化センターＨＰバナー広告の募集について
- 07月31日
- 【注意喚起】当センターを騙る不審なメールにご注意ください
- 04月01日
- 産業デザインに関する助言（あきた産業デザイン支援センター）
- 03月22日
- 外国出願補助金
令和５年度 秋田県よろず支援拠点伴走支援事業 支援先事業者募集について
秋田県よろず支援拠点では、自社の成長発展に強い意欲を有する企業に向けて、伴走支援チームを組んでサポートする「伴走支援事業」を行います。事業実施にあたり、次のとおり支援先事業者を公募いたします。
公開日: 2023年05月15日
経済構造実態調査の実施について
総務省・経済産業省では、2023年6月に「経済構造実態調査」を実施いたします。
この調査は、国民経済計算（GDP統計）の精度向上等を目的とした、統計法に基づく報告義務のある調査です。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、調査書類を5月から順次郵送いたしますので、インターネット（難しい場合は郵送）にて、ご回答をお願いいたします。
詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
公開日: 2023年04月05日
【重要】「あきた企業ガイド」更新方法変更について
公開日: 2023年04月01日
『スキルアップセミナー』R5年度受講生募集の御案内
＜秋田県からのお知らせ＞
県立技術専門校では、ニーズに即した人材育成と県内企業の生産性向上等を支援するための、在職者を対象とした短期間の講習を実施します。
受講を御希望される方はチラシ及び募集HPを御確認いただき、HP内の申込書によりお申し込みをお願いいたします。申込書、詳細はこちら秋田県のHP（スキルアップセミナー） をご確認ください。
＜お問い合わせ＞ 秋田県産業労働部 雇用労働政策課
TEL：018-860-2301 FAX：018-860-3833 E-mail：koyorodo@pref.akita.lg.jp
公開日: 2023年03月20日
事業承継事例紹介動画のyoutube配信について
秋田県で2/1よりYoutubeにて「継ぐナビ」チャンネルを開設し、秋田県内企業の事業承継した事例を紹介しております。
是非御覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UCrhISpAQ2qWBEksE1mvWfAw
公開日: 2022年02月01日
ｳｸﾗｲﾅ情勢の変化･原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置しました
ウクライナへのロシア軍侵攻等による国際情勢の緊迫化により、原油価格や原材料等の価格上昇等が考えられ、県内中小企業者の経営に深刻な影響を及ぼす可能性が出てきております。ついては、２月25日付けで、あきた企業活性化センター内に相談窓口を設置しました。
詳しくは、総合相談課（０１８－８６０－５６１０）までお問い合わせください。
公開日: 2021年11月24日
【募集中】あきた企業活性化センターＨＰバナー広告の募集について
本ホームページにおいて、民間企業等のバナー広告を掲載します。掲載をご希望の方は、以下の募集内容をご確認の上、お申し込みください。広告による収入は、公益目的事業の実施など法人運営の財源として有効に活用させて頂きます。
広告の募集状況
現在募集している広告枠は、６枠です。
広告枠の概要
・掲載料金
賛助会員：月額2,500円（税込）
非会員： 月額5,000円（税込）
・申込条件
１者につき１枠。掲載期間3カ月～1年以内。
掲載基準等その他詳細は、公益財団法人あきた企業活性化センターホームページ広告掲載実
施要領をご覧ください。
サイトアクセス数
2021年度のページビュー数：109,191
バナー広告の詳細
・大きさ
縦７０ピクセル×横２７０ピクセル
・形式
ＰＮＧ・ＧＩＦ・ＪＰＥＧ（静止画とする）
・掲載位置
バナー広告は、各ページの下部に表示します。
手続きの流れ
１．広告掲載の申し込み
次の書類をメールで提出してください。
◦会社概要（会社案内のパンフレット等）
【提出先】
公益財団法人あきた企業活性化センター総合企画部総務企画課
E-mail active@bic-akita.or.jp
２．審査
申し込み順にセンターで審査を行い、広告の掲載を決定します。
３．掲載可否の通知
審査後にセンターから申請者宛てに広告掲載の可否を通知します。
４．バナー画像の提出
バナー画像の電子ファイル（PNG、GIF、JPEG形式の画像ファイル）を提出してく
ださい。
５．掲載料の支払い
センターが発行する納入通知書等により、掲載期間に係る広告掲載料を一括で納入してく
ださい。
公開日: 2021年11月23日
【注意喚起】当センターを騙る不審なメールにご注意ください
当センターの取引振興課の代表メールアドレス（hanro＠bic-akita.or.jp）からの送信メールであることを装い、メール本文上の不審なURLへの誘導や、請求書の送付が行われているとの情報が寄せられています。
上記の不審なメールは、当センターが送付したものではございません。
また、当センターの取引振興課の代表メールアドレス（hanro＠bic-akita.or.jp）から、商談会の参加費等を請求することはありません。
これらの不審なメールの添付ファイルを開いたり、URLのリンクを開くことにより、詐欺・ウイルス感染などの被害や、個人情報が取得され悪用される恐れ等がございますので、くれぐれも不審なメールを開かないようお願い致します。
※不審なメールの上部に記載されている送信元メールアドレスは、表示（アカウント名）が「取引振興課代表メール」「☆販路拡大・情報提供」「hanro」等になっていますが、その横に記載されている送信元メールアドレス自体は当センターのものとは異なるアドレスになっておりますので、ご注意ください。
お問い合わせ先
取引振興課
TEL 018-860-5623
公開日: 2020年07月31日
産業デザインに関する助言（あきた産業デザイン支援センター）
企業の産業デザイン、マーケティング、商品開発等についての専門的な助言、マッチング等を行います。
BIC Akita連載「デザイン活用術① 商品開発で活用！その１」ＰＤＦ
BIC Akita連載「デザイン活用術② 商品開発で活用！その２」ＰＤＦ
BIC Akita連載「デザイン活用術③ 販売・販売促進で活用！」ＰＤＦ
BIC Akita連載「デザイン活用術④ 企業イメージ向上で活用！」ＰＤＦ
お問い合わせ先
総合企画部 知財・デザイン支援課 018-860-5614
公開日: 2015年04月01日
外国出願補助金
令和５年度「中小企業等外国出願支援事業」募集について
公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者等の皆様が外国へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。
※本補助金はjGrants（経済産業省が運営する補助金の電子申請システム）においても掲載をしております。
■ 募集期間
第１回 令和５年５月２３日（火）から ６月２３日（金）午後５時１５分まで
第２回 令和５年９月中旬から１０月中旬予定
※第１回公募で採択された計画総額が予算額にほぼ達した場合は、第２回公募は実施しません。
■ 助成対象者
秋田県内に事業所を有する中小企業者等が出願人となり、外国特許庁へ特許等の出願を行う場合。
※申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等（PCT出願含む）を行っており、年度内に外国特許庁への出願を行う予定であることが必要です（マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願については、既に日本国特許庁に対し商標出願を終えており、年度内に日本国特許庁に対し国際登録出願を行う予定があること）。
※すでに外国出願手続きが完了してしまっている場合には対象となりません。
※交付決定後から令和６年１月末までの間に出願及び経費支払いの手続きを行うことが必要となります。
※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。
■ 支援内容
特許・意匠・商標の外国出願に係る経費が対象となります。
【助成対象経費】
外国特許庁への出願に要する経費
外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
外国特許庁に出願するための翻訳費用に要する経費
※採択前に着手した費用は助成対象外です。交付決定後に国内移行手続きを開始してください。また、国内外代理人の仲介手数料は、原則助成対象外です。
※日本国特許庁に支払う費用（PCT出願費用、国際商標登録出願の本国官庁手数料等を含む）については対象となりません。
※消費税及び地方消費税分は対象となりません。
【助成率】
助成対象経費の２分の１以内
※助成対象者以外の方との共有に係る特許等である場合、持分比率に応じた経費が対象となります。
【１出願あたりの上限額】
特許：上限１５０万円
意匠：上限６０万円
商標：上限６０万円
ただし、１企業あたりの助成上限額は２７０万円
■ 事業の流れ
(1) 申請書及び添付書類のご提出
(2) 審査の実施
※本事業では賃上げ実施事業に対する加点措置を実施します。詳細については
■その他（６）をご参照ください。
(3) 採択決定・通知
(4) 採択企業が出願手続き、経費の支払い（令和６年１月末まで）
(5) 支払内訳が明確な領収書等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へ支払い
（確定次第または令和６年３月末までを予定）
■ 提出書類
添付書類：申請書内に記載のとおり。
■ 提出方法
該当書類を各一部、下記お申込み先へ郵送又はEメールにて提出してください。
■ その他
(1) 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）との重複申請の禁止について
当センターと独立行政法人日本貿易振興機構で同一案件の併願（重複）申請はできません。
(2) 情報公開について
審査の結果、採択となった案件については、事業者名、所在地、権利種別、交付決定額及び採択件数等は公表の対象となります。
(3) 計画変更の手続きについて
申請した出願計画の内容を変更する場合、または事業を中止・廃止する場合は、事前に当センターの承認を得る必要があります。
(4) 助成金額の確定について
当センターは報告書及び添付書類に基づき、書類の精査及び必要に応じて現地調査を行います。その結果、助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められた経費についてのみ、助成金交付額として確定します。助成対象外となる経費が含まれている場合や経費の支払証拠書類に不備が認められた場合には、助成額の全額または一部が対象外となることもあります。
(5) 追跡調査等について
助成が行われた外国出願について、外国特許庁からの査定があった場合には、速やかに査定状況に関する報告書を提出していただきます。また、その他にも随時、出願状況や事業化状況の調査を行う場合があります。
(6）賃上げ実施事業に対する加点措置
本補助事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。
○申請後の1事業年度又は1年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、1.5％以上増加したかにより賃上げの判断をします。
○企業が加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、様式1「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。
○採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。
○なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。
○賃上げが1.5％に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
○なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は様式1誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。
【お申込み・お問合せ先】
〒０１０－８５７２ 秋田市山王三丁目１番１号 秋田県庁第二庁舎２階
公益財団法人あきた企業活性化センター 知財・デザイン支援課 武藤
電話：０１８－８６０－５６１４ ＦＡＸ：０１８－８６３－２３９０
Eメール：takaomi@bic-akita.or.jp
公開日: 2011年03月22日