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資金がほしい

     ※平成29年度分の申請を検討されている方はあらかじめご相談ください。 

詳しくはこちら

<平成29年度 募集> 

県内の中小企業者等と農林漁業者が連携し、お互いのノウハウや技術等を活用して取り組む新商品開発や販路開拓等に対して助成します。
 
募集対象者
中小企業者と農林漁業者との連携体
自ら事業を行うNPO法人等と農林漁業者との連携体
中小企業者等と農林漁業者との連携体を支援する事業を行う者
助成対象区分
助成期間)
補助限度額、
助成率
1 農商工連携支援事業(助成期間3年以内 ※1)
  補助限度額:1000万円/年
  補助率  :4/5以内
2 農商工連携応援団体支援事業(助成期間1年以内)
  補助限度額:500万円/年
  補助率  :10/10以内
 
 ※1 平成28年度までに複数年事業として採択された事業が対象です。
    平成29年度新規の申請は、助成期間1年以内となります。
募集期間
第1回 平成29年4月26日(水)~平成29年6月7日(水)
第2回 平成29年7月26日(水)~平成29年9月6日(水)
第3回 平成29年10月25日(水)~平成29年12月6日(水)
※予算がなくなり次第、募集は終了します。
お問い合わせ先等   
秋田県観光文化スポーツ部
秋田うまいもの販売課 調整・食品振興班
秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎6階
電話番号  018-860-2258
FAX番号 018-860-3878
公益財団法人あきた企業活性化センター
 経営支援部 設備・研究推進課
秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎2階
電話番号  018-860-5702
FAX番号 018-860-5612

 

募集要項
助成金交付申請書(農商工連携支援事業)
助成金交付申請書(農商工連携応援団体支援事業)
申請書記入例
 

 

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平成29年度分の申請を検討されている方は、募集開始前までにご相談ください 

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<平成29年度 募集> 

 地域資源を活用した創業や県内企業の新商品・新役務の開発、販路拡大等の経営革新の取組にかかる経費を助成します。

事業区分
助成対象事業
助成率
助成限度額
中小企業者等支援事業
地域資源型
地域資源を活用した新商品開発、販路拡大、事業転換等のための事業
2/3以内
1000万円
経営革新型
経営革新計画に基づき実施する新商品開発、販路拡大、事業転換等のための事業
2/3以内
1000万円
ものづくり一般型
新商品開発、販路拡大、事業転換等のための事業
1/2以内
300万円
共同研究助成事業
高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発等の共同研究
高度技術産業集積地域型
3/4以内
1000万円
一般地域型
2/3以内
500万円
中小企業支援機関実施事業
地域資源を活用した新商品開発、展示会、技術講習会等に関わる支援事業並びに建設業及び農林水産業に属する企業者等の業転換等の取組を支援する事業
10/10以内
500万円
 
募集期間
〈第1回〉平成29年5月17日(水)~平成29年6月14日(水)
      ※平成29年度は1回のみの募集となります。
 
お問い合わせ先等
〈事前相談から申請まで〉
秋田県産業労働部 地域産業振興課 地域産業活性化班 
秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎3階
電話番号  018-860-2231
FAX番号 018-860-3887
〈申請書提出先〉
公益財団法人あきた企業活性化センター
   経営支援部 設備・研究推進課
秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎2階
電話番号  018-860-5702
FAX番号 018-860-5612
 
募集要項
助成金交付申請書(中小企業者等支援事業)
助成金交付申請書(共同研究助成事業)
助成金交付申請書(中小企業支援機関実施事業)
申請書記入例
地域資源とは

 

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 設備貸与事業(料率固定の割賦販売・リース制度)

 中小企業の皆様が導入を希望される機械設備を長期・低利で貸与します!

<割賦・リースの要件>

 

対象者

秋田県内に機械設備を設置する中小企業者または創業予定者

対象

設備

土地、建物、リース賃貸を除く設備

限度額

100万~1億円

連帯

保証人

原則1名(法人企業は代表者、個人企業は申請者本人以外の方1名)

割賦

償還期間

7年以内

6000万円以上の場合は10年以内

損料率

小規模

基準利率

2.20

特別利率

1.80

一般

基準利率

2.50

特別利率

2.10

リース

償還期間

3

4

5

6

7

月額

リース

料率

小規模

基準利率

2.970

2.275

1.853

1.576

1.373

特別利率

2.950

2.256

1.831

1.554

1.354

一般

基準利率

2.990

2.296

1.868

1.592

1.390

特別利率

2.969

2.274

1.850

1.573

1.371

返済

方法

割賦

6ヵ月据え置き後元金均等半年賦払い(6000万円以上の場合は1年据置)

リース

毎月払い

保証金

割賦の場合は貸与額の10%(リースは不要)

*割賦損料率・リース料率は固定なので、安心して長期事業計画がたてられます。

申請時の注意事項

1.申請書

所定の申請書があります。当センターにありますのでお気軽にお申し出ください。こちらからもダウンロードできます。

2.事前設置の禁止

設備割賦・リース契約の締結以前に機械設備の設置を行った場合は、この事業対象になりません。くれぐれもご注意ください。

3.許認可

建設業、飲食業、産業廃棄物処理業等の事業又は行為を行うに当たって、許認可が必要な業種の場合は、それらの許認可を得ていることを証明する書類の添付が必要となります。

申請までの流れ~貸与決定後の流れ

申請から貸与決定後までの流れ

特別枠

特別枠の損料、月額リース料に該当する方は、次の18の要件1つを満たしている方で、当センターが認めた方のみご利用できます。

  1. 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認又は経営力向上計画の認定を受け、当該計画に従って設備を導入する企業
  2. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画の認定を受け、当該計画に従って設備を導入する企業
  3. 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく企業立地計画又は事業高度化計画の承認を受け、当該計画に従って設備を導入する企業
  4. 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律に基づく商店街活性化事業計画の認定を受け、当該計画に従って設備を導入する企業
  5. あきた企業応援ファンド事業又はあきた農商工応援ファンド事業助成金の交付決定を受けた計画に基づく設備を導入する企業
  6. 県内において成長が見込まれる分野で、次の製品を製造するための設備(*)を導入する企業
    • ア:自動車関連部品
    • イ:航空機関連部品
    • ウ:医療機器関連部品
    • エ:太陽光発電、風力発電等新エネルギー関連部品
  7. ものづくり中核企業創出促進事業において、中核企業候補の認定を受けた企業

お問い合わせ先
経営支援部 設備・研究推進課 018-860-5702
(平成29年4月1日、組織改編により経営支援グループ設備貸与・研究開発資金担当から名称変更)

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