あきた企業活性化センター（通称ACTIVE）では、創業・起業、助成金、販路拡大、経営相談、マーケティングなどの観点から企業の皆様をサポートします！ぜひご相談下さい！
- 設備貸与事業（料率固定の割賦販売・リース制度）
- 設備資金貸付事業（設備資金の一部を無利子で貸付）
- あきた企業応援ファンド（地域資源を活用した新商品開発等の支援）
- あきた農商工応援ファンド（農林漁業者と中小企業の連携による新商品開発や販路開拓等の支援）
設備貸与事業（料率固定の割賦販売・リース制度）
創業者や経営革新を図る意欲的な小規模企業者（従業員数が20人以下の企業等。ただし商業・サービス業は5人以下）に対し、希望する設備を長期・低利で貸与します。
割賦・リースの要件
| 割賦契約 | リース契約 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 秋田県内に機械設備を設置する中小企業者または創業予定者 | |||||||
| 対象設備 | 土地、建物、リース賃貸を除く設備 | |||||||
| 限度額 | 100万～1億円 | |||||||
| 連帯保証人 | 原則1名（法人企業は代表者、個人企業は申請者本人以外の方1名） | |||||||
| 償還・リース期間 | 7年以内 （6,000万円超の場合は10年以内） |
3年 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | ||
| 損料・月額 リース料率 |
一般枠 | 2.50% | 2.990% | 2.296% | 1.868% | 1.592% | 1.390% | |
| 特別枠 | 2.10% | 2.969% | 2.274% | 1.850% | 1.573% | 1.371% | ||
| 返済方法 | 6ヶ月据え置き後元金均等半年賦払い （6,000万円超の場合は1年据え置き） |
毎月払い | ||||||
| 保証金 | 貸与額の10%等 | 不要 | ||||||
＊割賦損料率・リース料率は固定なので、安心して長期事業計画がたてられます。
申請時の注意事項
- 1.申請書
- 所定の申請書があります。当センターにありますのでお気軽にお申し出ください。こちらからもダウンロードできます。
- 2.事前設置の禁止
- 設備割賦・リース契約の締結以前に機械設備の設置を行った場合は、この事業対象になりません。くれぐれもご注意ください。
- 3.創業者
- 創業予定者または開始後1年未満の事業者は、商工会議所、商工会または商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた証明を提出していただきます。
- 4.許認可
- 建設業、飲食業、産業廃棄物処理業等の事業又は行為を行うに当たって、許認可が必要な業種の場合は、それらの許認可を得ていることを証明する書類の添付が必要となります。
申請までの流れ～貸与決定後の流れ
特別枠
特別枠の損料、月額リース料に該当する方は、次の1～8の要件1つを満たしている方で、当センターが認めた方のみご利用できます。
- 産業活力再生特別措置法の認定、経営資源活用新事業計画に従って設備を導入する企業
- 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を受け、当該計画による設備投資を行う企業
- 農商工等連携促進法の認定、農商工等連携事業計画に従って設備を導入する企業
- 企業立地促進法の承認、企業立地計画又は承認事業高度化計画に従って設備を導入する企業
- 地域商店街活性化法の承認、商店街活性化事業計画の認定を受けた商店街振興組合等の組合員又は所属員である企業
- あきた企業応援ファンド事業又はあきた農商工応援ファンド事業助成金の交付決定を受けた計画に基づく設備を導入する企業
- 県内において成長が見込まれる分野で、次の製品を製造するための設備（＊）を導入する企業
- ア：自動車関連部品
- イ：航空機関連部品
- ウ：医療機器関連部品
- エ：太陽光発電、風力発電等新エネルギー関連部品
- ものづくり中核企業育成集中支援事業において、中核企業候補の認定を受けた企業
- お問い合わせ先
- 経営支援グループ 設備資金担当 018-860-5702
設備資金貸付事業（設備資金の一部を無利子で貸付）
創業者や経営革新を図る意欲的な小規模企業者（従業員数が20人以下の企業等。ただし商業・サービス業は5人以下）等に対し、設備資金の一部を無利子で貸付します。
また、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認、農商工連携促進法の認定を受けた企業等に対しては、貸付限度額、貸付率を割り増しします。
貸付限度額：原則4,000万円、ただし創業者で開業1年以上は6,000万円
貸付率：1/2以下、ただし経営革新計画等の承認を受けた場合は2/3以下
貸付利率：無利子
貸付期間：7年以内
- お問い合わせ先
- 経営支援グループ 設備資金担当 018-860-5702
あきた企業応援ファンド（地域資源を活用した新商品開発等の支援）
地域資源を活用した中小企業の新商品開発等の新たな事業展開等の取組を支援します。
募集期間：
第1回募集 平成23年4月11日～5月13日
第2回募集 平成23年9月1日～10月14日
第3回募集 平成24年1月10日～2月10日
1.中小企業者等支援事業
（1）中核企業育成
中核企業が実施する地域資源を活用した新商品開発、販路拡大、事業転換等の取組に要する経費の一部を助成します。
補助率： 一般枠：1/2以内 重点支援枠：2/3以内
限度額： 一般枠：700万円 重点支援枠：1,000万円
（2）チャレンジ企業育成
補助率： 一般枠：1/2以内 重点支援枠：2/3以内
限度額： 一般枠：300万円 重点支援枠：500万円
中核企業以外の中小企業者が実施する地域資源を活用した新商品開発、販路拡大、事業転換等の取組に要する経費の一部を助成します。
（3）共同研究助成
中小企業者が、大学、工業高等専門学校、公設試験研究機関又は他の企業と高度技術又は新製品の開発、高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化及び地域資源の開発のために行う共同研究に必要な経費の一部を助成します。
補助率： 一般地域枠：1/2以内、高度技術産業集積地域枠（秋田市）：2/3以内
限度額： 一般地域枠：300万円、高度技術産業集積地域枠（秋田市）：1,000万円
2.中小企業支援機関実施事業
中小企業支援機関が地域資源を活用して行う新商品開発、展示会、技術講習会等に関わる支援事業に要する経費を助成します。
補助率： 10/10以内
限度額： 一般枠：300万円 重点支援枠：500万円
- ２３年度募集要項（３回目）
- 地域資源とは
- 助成金交付申請書（中核企業育成事業 チャレンジ企業育成事業）
- 助成金交付申請書（共同研究助成事業）
- 助成金交付申請書（中小企業支援機関実施事業）
- あきた企業応援ファンド申請書記載例
あきた農商工応援ファンド（農林漁業者と中小企業の連携による新商品開発や販路開拓等の支援）
農林漁業者と中小企業者等が連携して取り組む県産農林水産物を核とした新商品開発や、その販路開拓などの取組を支援します。
募集期間：
第1回募集 平成23年5月9日～6月13日
第2回募集 平成23年11月1日～12月13日
（1）農商工等連携支援
- 補助対象者
- 中小企業者等と農林漁業者による事業連携体
- 補助対象事業
- 中小企業者と農林漁業者の連携体による新商品開発、販路開拓等の取組
- 補助対象経費
- 新商品・新サービスの開発費、販路開拓費
- 補助額・補助率
- 補助対象経費の2/3（食品に関連する取り組み）以内、又は1/2（食品以外）以内で上限500万円
（2）農商工等連携応援機関支援
補助対象経費の10/10以内で上限500万円
- お問い合わせ先
- 経営支援グループ 経営革新担当 018-860-5701
