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本調査は、県内の食料品製造業の経営実態について、販売促進を中心に調査・分析することにより、県内企業の大きな課題と思われる販路開拓をどのように展開するべきか、その指針を提示するために実施したものです。 最終的な調査結果は（株）船井総合研究所の協力により平成１０年３月末に報告書という形でとりまとめを行いますが、先に実施したアンケート調査結果の概要を以下に報告いたします。
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| ●調査概要● |
| １.調査方法 |
| 本調査は、県内食料品製造業の中から396社を無作為に抽出し、ここ数年(３〜５年間程度)の経営状況等を郵送による書面調査で実施した。このうち77社から有効な回答があり、回収率は19.4％であった。 |
| ２.回答企業の概要 |
| 集計は、表１のように回答企業を従業員の規模別(９人以下、10〜29人、30〜99人、100人以上)、年商別(１千万円以下、２〜９千万円、10〜99千万円、100千万円以上)、経常損益別(黒字、赤字)に分けて行った。 |
| ●調査結果● |
| １．ここ数年間の経営状況（成功OR失敗） |
| ２．経営上特に重視すること |
| ３．ここ数年間の経営概況 |
| ４．小売店支援（リテールサポート）について |
| ５．新商品開発について |
| ６．営業体制・営業手法の変更の有無について |
| ７．自社の能力評価について（Q1〜Ｑ４） |
| ８．自社の能力評価について（Q5〜Ｑ8） |
| ９．自社の能力評価について（Q9〜Ｑ12） |
