―秋田協同清掃株式会社―
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最近、パソコンの低価格化やインターネットの普及、コンピュータの西暦2000年問題などが引き金となり、パソコンＬＡＮやパソコン通信等のオンライン技術をフルに活用して、積極的に情報化を進めようとする企業が増えている。それだけに全社一丸となり情報化に取り組むことがポイントになるが、その進め方がよく分からないとする企業が多い。 そこで当中小企業情報センターでは、情報化による経営革新を目指す企業に対して、継続的にアドバイザーを派遣して情報化を支援する「情報化モデル企業育成事業」を一昨年より実施している。このモデル企業の事例を通して、多くの企業に情報化について少しでも理解を深めてもらおうと言う訳である。 そこで、今月から３回にわたり昨年度のモデル企業３社の指導事例を紹介していく。
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秋田市新屋にある秋田協同清掃鰍ﾍ、昭和45年に設立し、廃棄物の処理や収集・運搬・中間処理などを多角的に手掛ける企業である。 廃棄物処理業界を取り巻く経営環境は大きく変化している。廃棄物処理法の改正によって、これまでの処理・処分を中心としたものから、廃棄物の排出の抑制・分別・再生が明確にされ「待ちから攻めへ」の新たな対応が求められてきている。 そこで、業界内では、粗大ゴミの有料化や家電製品の再利用の義務づけの検討、また、バイオによる生ゴミの処理や都心での夜間収集、生ゴミの再資源化など各地で新しい試みが実施されている。 こうした中で当社は、経営目標（表参照）を達成するためには、情報化による効率的な経営が必要であると考えた。そこで、現在の情報システムを抜本的に見直し、新しい情報システムを構築しようと当該事業の活用に踏み切ったのである。 当社の要望に応えるには、ビジネス領域の整理と戦略策定が不可欠であると考え、東京都で経営情報システムのコンサルティングを行っている、グループＣＦＧ代表北澤正一郎氏をアドバイザーに委嘱し、延べ10回の派遣指導を行った。 |
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秋田協同清掃（株）の経営目標 ○職場環境改善と新人事制度の確立 ○新規事業の経営成果の早期達成 ○営業活動の強化対策による売上高10％の達成 ○廃棄物処理のリサイクル化、資源化の推進 ○３Ｍ（ムダ、ムラ、ムリの排除）による事務効率、作業効率、収集効率の向上 |
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| ■経営課題 |
| ■経営課題に対する改善案 |
| ■情報化レベル |
| ■要員教育に関するコンサルティング |
| ■北澤アドバイザーの感想 |
