あきた企業活性化センター（通称ACTIVE）では、創業・起業、助成金、販路拡大、経営相談、マーケティングなどの観点から企業の皆様をサポートします！ぜひご相談下さい！
あきた農商工応援ファンド事業（助成金）
秋田県内の中小企業者等と農林漁業者との連携体が取り組む商品開発、販路開拓、複数の連携体が取り組む販路開拓等に対して、支援を行うことにより、本県の県内事業者の育成や食品産業の振興を図るため、次により事業経費の一部を助成します。
| 事業区分 | 助成対象事業 | 助成率 | 助成限度額 |
| 農商工連携支援事業 |
県内の中小企業者またはＮＰＯ法人等と農林漁業者の連携体が行う次の事業 ① 新たに取り組む商品の開発や改良 ② 開発や改良した商品の販路開拓（自己負担または他の制度を活用し、開発した商品を含む） ③ 県産農林水畜産物の高品質化やブランド化、安定供給のための取組 ④ 商品開発と併せた衛生管理の改善、農業生産工程管理、産業財産権等の取得 ⑤ 県産農林水畜産物を活用したメニュー提供等の新たなサービス事業の展開 ⑥ ①～⑤に付随する告知媒体等を活用したＰＲや周知活動 ⑦ ①～⑤に付随するマーケティング等の必要な調査 |
１／２（開発商品の販路が確定している場合や、県の公設試が開発した品種、技術を活用する等の場合は２／３）以内 |
単年度または1年目は１００万円、 ２年目は１年目の１／２ |
| 農商工連携応援団体支援事業 | 県内の中小企業者またはＮＰＯ法人等と農林漁業者の連携体が取り組む活動を支援する団体による、上の欄①～⑦の事業 | ２／３（上の欄括弧内の場合は１０／１０）以内 | 単年度または1年目は１００万円、 ２年目は１年目の１／２ |
↓事業実施要領、交付要領（別表、運用について）およびこれらの一問一答、事前相談申込書様式、申請書様式（複数シート注意）はこの記事の最下部からダウンロードできます。また、個別の募集時には別に募集要項が配布されます。併せてホームページ内の募集記事からダウンロードして必ず参照してください。
募集期間
別途、ホームページ内でお知らせします。
問い合わせ
経営支援部 設備・研究推進課 農商工応援ファンド担当
電話 ０１８－８６０－５７０２
ダウンロード
●農商工応援ファンド支援事業 事業計画申請書等（①農商工連携事業用）
●農商工応援ファンド支援事業 事業計画申請書等（②農商工連携応援団体事業用）
あきた中小企業みらい応援ファンド事業（助成金）
経営支援部 設備・研究推進課
ＦＡＸ番号 ０１８－８６０－５６１２
競争的研究開発資金等管理事業
国等の競争的研究開発資金の事業管理法人として、研究開発計画の運営管理、共同研究体の調整や財産管理・成果普及を支援します。
お問い合わせ先
経営支援部 設備・研究推進課 018-860-5702
ライフサイエンス人材育成事業（補助金）
ライフサイエンス関連分野（＊）における事業化を促進するため、県内中小企業の展示会・商談会（＊＊）への出展を支援します。
（＊）ライフサイエンス関連分野とは次に示されたものです。
（＊＊）インターネット上などリモートで開催されるものを含みます。
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募集対象者 |
ライフサイエンス関連分野の市場調査・市場開拓のために、展示会・商談会への出展等を計画している企業又は個人で、事業所・店舗・工場等が県内にあり、計画している事業が、地域社会の発展に寄与するものであること。
なお、採択年度中に当該事業の補助金交付決定を受けている場合は対象外とします。
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対象事業者 |
交付決定の日より後に開催され、当該日の属する年度の２月末日までに終了する展示会等に、ライフサイエンス関連分野の製品又は部品・試作品又はその製品等を構成する部品の評価や研究の推進、販路の拡大を目的として、自ら出展する者 |
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補助対象経費 |
出展料、小間代、小間装飾代、ＰＲ媒体作成費、展示物移送費、旅費、その他リモート展示会等への参加に必要と認められる経費（ただし、消費税及び地方消費税相当額は補助対象外） |
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補助率及び補助金の額 |
補助対象経費合計の２分の１以内で、最高２０万円 |
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募集期間 |
別途本ホームページ内でお知らせします。
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お問い合わせ先等 |
公益財団法人あきた企業活性化センター 経営支援部 設備・研究推進課 秋田市山王３丁目１－１（県庁第２庁舎２F） TEL 018-860-5702 FAX 018-860-5612 |
僻地は適地！待ち構え方の作り方事業
事業の詳細は下記URLからご確認いただけます。
https://peraichi.com/landing_pages/view/idsc